株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第31期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 日谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
525,486 537,806 1,908,375
売上高 （千円）
364,257
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 122,712 △ 210,897
親会社株主に帰属する当期純利益
238,189
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 97,681 △ 158,800
純損失（△）
238,189
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 97,681 △ 158,800
2,143,037 2,338,455 2,478,908
純資産額 （千円）
3,359,709 3,232,775 3,465,019
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
40.58
（円） △ 16.65 △ 27.03
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.8 72.3 71.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
25,053 137,479 210,359
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 69,007 △ 51,318 △ 84,742
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
162,223
（千円） △ 37,728 △ 75,504
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
857,153 831,539 783,128
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.36 △ 14.29
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の景気回復が一巡する中、内需の柱である個
人消費、設備投資がともに弱含んでいるものの、引続き景気は緩やかな回復傾向にあります。世界経済では米国を
中心に下方リスクが薄らいでいることもあり、企業の設備投資意欲も高い状態が維持されております。反面、円安
を中心とした物価上昇圧力は依然として強く、国内景気の回復ペース鈍化が懸念されております。
このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事
業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりま
した。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537,806千円（前年同四半期比2.3％増）、営
業損失209,069千円（前年同四半期は124,207千円の損失）、経常損失210,897千円（前年同四半期は122,712千円の
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失158,800千円（前年同四半期は97,681千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第２四半期連結累計期間は、国内向け案件が中心となり、その他アメリカ、中国、台湾向けの案件が売上に寄
与いたしました。
当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、国内の次世
代放射光施設NanoTerasuをはじめ、中国及び欧米の放射光施設においてバージョンアップや新設計画が順調に展開
しており、受注活動も良好に推移している状況にあります。特に中国、台湾、韓国での需要の高まりによって、今
後はアジア市場の中長期的な成長が見込まれております。
このような環境の中、高精度なⅩ線ナノ集光ミラーについては大型放射光施設だけでなく、中規模放射光施設に
おいても需要が高まっており、顧客のすそ野が一段と広がっております。
当第２四半期連結累計期間において製造する際の工数が若干増加したことによって出荷時期に遅れが生じたケー
スがございました。高精度品につきましては研究開発要素の強い案件が含まれていることから、製造工数が上昇傾
向にあるため、適切な生産管理の実施によって工期短縮を図りつつ、品質と生産性の向上に努めてまいります。
また、これまでの主たる取引先である大学や公的研究機関との更なる取引拡大もさることながら、当社の独自技
術を応用したＸ線ミラー以外の産業分野における市場開拓を模索しており、2030年に向けて次世代半導体関連分野
や宇宙分野への適用を計画しております。直近におきましては企業を対象とした営業展開を活発化させており、可
視光・レーザー・Ⅹ線領域の高精度光学素子に対する問合せが増加していることから、新規分野でのBtoB事業展開
に力を注いでまいります。
この結果、売上高は251,170千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント損失は27,661千円（前年同四半期は
27,982千円の利益）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第２四半期連結累計期間のライフサイエンス・機器開発事業の売上はライフサイエンス関連では装置メンテ
ナンス、消耗品販売、大手製薬会社向け受注生産装置、機器開発関連では放射光施設向け電子輸送部品の案件が
売上に寄与いたしました。重点新規事業分野である各半導体材料を対象としたナノ表面加工技術である触媒基準
エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相化加工法（PCVM）を搭載した装置事業に
つきましては、商品化、受注および販売活動を推進しており、複数企業からテスト加工の依頼を受けるとともに
多数の引合いをいただいており、販売見込み先の拡大に繋がっております。これらの活動成果が下期以降の業績
へ寄与するものと計画しております。新規事業分野の実績を確立するため、中長期的成長に向けた技術基盤の強
化を図っております。
この結果、売上高は37,453千円（前年同四半期比100.3％増）、セグメント損失は60,672千円（前年同四半期は
66,563千円の損失）となりました。
（その他事業)
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その他事業は子会社の電子科学株式会社であります。電子科学株式会社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱
離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業
の 装置販売において３件（販売先：国内および韓国）の案件が売上に貢献いたしました。
現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力して
おり、営業活動においても対象マーケットの幅を広げるため、当社のチャネルを活用して収益機会の拡大を図っ
ております。
研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開
拓を進め、収益力の拡大に努めております。
この結果、売上高は249,182千円（前年同四半期比28.6％増）、セグメント利益は43,565千円（前年同四半期比
19.1％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,373,668千円となり、前連結会計年度末に比べ303,647千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が48,411千円及び仕掛品が55,892千円増加した一方で、売掛金が
455,028千円減少したことによるものであります。固定資産は1,859,107千円となり、前連結会計年度末に比べ
71,404千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により21,191千円減少した一方で、繰延税金資産が
66,964千円及び機械装置及び運搬具が25,438千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,232,775千円となり、前連結会計年度末に比べ232,243千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は398,201千円となり、前連結会計年度末に比べ53,232千円減少
いたしました。これは主に買掛金が55,831千円減少したことによるものであります。固定負債は496,118千円とな
り、前連結会計年度末に比べ38,558千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,728千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は894,320千円となり、前連結会計年度末に比べ91,790千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,338,455千円となり、前連結会計年度末に比べ140,453千
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が158,800千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ48,411千円増加し、831,539千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は137,479千円（前年同四半期は25,053千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失211,340千円の計上及び棚卸資産の増加63,392千円による支出があった一方で、売上債
権の減少456,564千円、契約負債の増加33,141千円及び減価償却費50,505千円による収入があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,318千円（前年同四半期は69,007千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出51,028千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37,728千円（前年同四半期は162,223千円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出37,728千円による支出があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149,816千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,880,000 5,880,000
普通株式
プライム市場 100株であります。
5,880,000 5,880,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月27日（注） 7,000 5,880,000 9,177 837,948 9,170 797,941
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 2,621円
資本組入額 1,311円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名及び当社子会社取締役１名
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,477 42.14
津村 尚史 大阪府豊中市
大阪府高槻市奥天神町１－１－１４ 360 6.12
大阪コンピュータ工業株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 161 2.75
株式会社ＳＢＩ証券
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 108 1.84
会社（信託口）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣ
ＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣＩＡ ＩＨ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ 58 1.00
Ｑ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東
Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 三
京都千代田区丸の内２－７－１）
菱ＵＦＪ銀行）
東京都港区南青山２－６－２１ 50 0.86
楽天証券株式会社
50 0.85
有馬 誠 東京都文京区
50 0.85
内山 孝教 鹿児島県鹿児島市
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４
Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥ
５, ８００１ ＺＵＲＩＣＨ, ＳＷＩ
Ｄ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ 49 0.85
ＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６
（常任代理人 シティバンク、エ
－２７－３０）
ヌ・エイ 東京支店）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
Ｎ－ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡ
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ
ＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 44 0.75
１ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 三菱
Ｍ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区
UFJ銀行）
丸の内２－７－１）
3,410 58.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,870,900 58,709
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,880,000
発行済株式総数 － －
58,709
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有株式
自己名義 他人名義
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 数の合計 る所有株式数の割合
所有株式数 所有株式数
（％）
（株） （株）
（株）
株式会社ジェイテック 大阪府茨木市彩都やまぶ
900 900 0.02
－
コーポレーション き２丁目５番38号
900 900 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
783,128 831,539
現金及び預金
1,536
電子記録債権 -
577,029 122,001
売掛金
33,652 36,337
商品及び製品
173,008 228,900
仕掛品
66,643 71,458
原材料及び貯蔵品
45,545 86,659
その他
△ 3,228 △ 3,228
貸倒引当金
1,677,316 1,373,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
749,218 730,538
建物及び構築物（純額）
208,999 234,437
機械装置及び運搬具（純額）
340,429 340,429
土地
20,487 40,735
建設仮勘定
9,802 10,337
その他（純額）
1,328,938 1,356,478
有形固定資産合計
無形固定資産
349,659 328,468
のれん
7,719 6,951
その他
357,379 335,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,233 16,534
投資有価証券
66,706 133,671
繰延税金資産
17,445 17,003
その他
101,385 167,209
投資その他の資産合計
1,787,703 1,859,107
固定資産合計
3,465,019 3,232,775
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
105,642 49,811
買掛金
75,456 75,456
１年内返済予定の長期借入金
63,494 18,532
未払法人税等
91,895 125,036
契約負債
22,675 27,476
賞与引当金
92,270 101,889
その他
451,434 398,201
流動負債合計
固定負債
521,963 484,235
長期借入金
1,650 1,650
役員退職慰労引当金
2,199 1,369
退職給付に係る負債
8,864 8,864
その他
534,676 496,118
固定負債合計
986,110 894,320
負債合計
純資産の部
株主資本
828,771 837,948
資本金
788,771 797,941
資本剰余金
861,917 703,116
利益剰余金
△ 550 △ 550
自己株式
2,478,908 2,338,455
株主資本合計
2,478,908 2,338,455
純資産合計
3,465,019 3,232,775
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
525,486 537,806
売上高
209,076 246,656
売上原価
316,410 291,150
売上総利益
※ 440,618 ※ 500,219
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 124,207 △ 209,069
営業外収益
2 3
受取利息
2
受取配当金 -
5,191 363
受取保険金
180
受取賃貸料 -
204
受取出向料 -
1,500
助成金収入 -
155 146
その他
6,851 897
営業外収益合計
営業外費用
1,942 1,569
支払利息
3,398 405
為替差損
631
投資事業組合運用損 -
14 120
その他
5,355 2,726
営業外費用合計
経常損失（△） △ 122,712 △ 210,897
特別利益
299
-
固定資産売却益
299
特別利益合計 -
特別損失
2,549 442
減損損失
2,549 442
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 124,962 △ 211,340
法人税、住民税及び事業税 16,671 14,424
△ 43,951 △ 66,964
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,280 △ 52,540
四半期純損失（△） △ 97,681 △ 158,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 97,681 △ 158,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△ 97,681 △ 158,800
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 97,681 △ 158,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97,681 △ 158,800
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 124,962 △ 211,340
48,486 50,505
減価償却費
2,549 442
減損損失
21,191 21,191
のれん償却額
1,412
受注損失引当金の増減額（△は減少） -
1,956 4,800
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,262 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 104 △ 830
631
投資事業組合運用損益（△は益） -
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 3
1,942 1,569
支払利息
103,578 456,564
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79,117 △ 63,392
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,461 △ 7,779
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,461 △ 55,831
9,207
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,114
56,575 33,141
契約負債の増減額（△は減少）
17,908
△ 13,604
その他
25,434 196,951
小計
利息及び配当金の受取額 4 3
利息の支払額 △ 2,018 △ 1,568
法人税等の支払額 △ 11,149 △ 57,906
12,781
-
法人税等の還付額
25,053 137,479
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,673 △ 51,028
無形固定資産の取得による支出 △ 4,450 △ 310
20
△ 1,884
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,007 △ 51,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 37,728 △ 37,728
△ 48 -
その他
162,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,728
6,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
124,828 48,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
732,324 783,128
現金及び現金同等物の期首残高
※ 857,153 ※ 831,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 58,458 千円 58,802 千円
48,859 60,960
従業員給料及び手当
8,949 10,001
賞与引当金繰入額
150,156 149,816
研究開発費
13,578 13,811
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 857,153千円 831,539千円
現金及び現金同等物 857,153 831,539
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ
6,525千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が828,771千円、資本剰余金が788,771千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月27日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金9,177千円、資本剰余金が
9,170千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が837,948千円、資本剰余金が797,941千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
サイエンス・ その他事業 計 額（注）2
事業
機器開発事業
売上高
313,066 18,697 193,722 525,486 525,486
外部顧客への売上高 -
313,066 18,697 193,722 525,486 525,486
計 -
セグメント利益又は損失
27,982 53,883 15,302
△ 66,563 △ 139,510 △ 124,207
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を2,549千円計
上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ライフ 調整額（注）1 益計算書計上
オプティカル
サイエンス・ その他事業 計 額（注）2
事業
機器開発事業
売上高
251,170 37,453 249,182 537,806 537,806
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
400 400
- - △ 400 -
上高又は振替高
251,170 37,853 249,182 538,206 537,806
計 △ 400
セグメント利益又は損失
43,565
△ 27,661 △ 60,672 △ 44,768 △ 164,300 △ 209,069
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を442千円計上
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 305,568 - - 305,568
ライフサイエンス汎用機類 - 6,516 - 6,516
機器開発 - 11,649 - 11,649
ＴＤＳ - - 137,131 137,131
その他 7,497 532 56,590 64,620
顧客との契約から生じる収益 313,066 18,697 193,722 525,486
外部顧客への売上高 313,066 18,697 193,722 525,486
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス・
オプティカル事業 その他事業
機器開発事業
光学ミラー・部品類 249,657 － - 249,657
ライフサイエンス汎用機類 - 13,252 - 13,252
機器開発 - 6,016 - 6,016
ＴＤＳ - - 198,836 198,836
その他 1,513 18,185 50,346 70,044
顧客との契約から生じる収益 251,170 37,453 249,182 537,806
外部顧客への売上高 251,170 37,453 249,182 537,806
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △16円65銭 △27円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△97,681 △158,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△97,681 △158,800
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,866,969 5,874,533
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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