旭有機材株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 56,379 66,096 77,099
経常利益 (百万円) 8,744 12,749 12,140
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,789 8,175 9,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,143 10,252 10,554
純資産額 (百万円) 58,768 69,699 61,179
総資産額 (百万円) 85,126 98,232 86,256
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 302.20 426.62 491.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 70.3 70.3
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 103.12 141.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における市場概況については以下の通りです。
管材システム事業においては、基幹製品に関連する国内の設備投資が全体として前期と比較し落ち着きを見せつ
つあります。海外においては、電子産業関連の工場建設需要が引き続き伸長した一方で、ダイマトリックス製品に
関連する半導体製造装置市場においては、前年度後半からの需要低迷が継続しました。
樹脂事業においては、電子材料製品に関わる半導体デバイス市場にて、前年度下期後半からの市場の低迷が継続
しました。素形材製品に関連する市場の国内自動車販売台数は、堅調に推移していますが、中国市場の減速により
不透明さが増しております。一方、発泡材料製品に関連する国内のマンション着工件数については前年に比べ増加
しました。
こうした経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の 売上高は66,096百万円 (前年同期比 ＋17.2％ )となり、 営業
利益は12,455百万円 (前年同期比 ＋47.0％ )、 経常利益は12,749百万円 (前年同期比 ＋45.8％ )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、 8,175百万円 (前年同期比 ＋41.2％ )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐
食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに注力した営業活動を推進し
ています。
国内の樹脂バルブ等の基幹製品の販売は、旺盛だった設備投資において全体的に落ち着きが見られ、需給バラ
ンスが回復傾向にあります。一方、樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は半導体関連の大型案件の進
捗に伴い堅調に推移しました。その結果、国内の売上は前年を上回りました。
海外では、中国において、電子関連産業の工場建設に関わる設備投資に伴う需要が継続しました。一方、米国
において、半導体の工場建設に伴う需要は落ち着きつつも底堅く継続しました。円安の影響もあり、結果的に売
上は前年を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、韓国における需要停滞の継続、米中摩擦による中国での投資
遅延の影響により、売上は前年を下回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、主に海外で売上が増加したことに
加え、円安の影響もあり前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は43,714百万円 (前年同期比 ＋22.4％ )、 営業利益は10,981百万円 (前年同期比
＋40.0％ )となりました。
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② 樹脂事業
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材料製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低
減による作業環境の改善など、国内外共に多様な鋳造工程に最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに
取り組んでいます。国内自動車販売台数は堅調に推移し、売上は前年を上回りました。
発泡材料製品は、現場施工により最終製品となることから、施工のしやすさに加え品質向上に取り組むこと
で、お客様への安心・安全の提供に取り組んでいます。現場発泡断熱材においては、関東及び関西エリアの再開
発に伴う大型物件の獲得が好調であったことに加え、トンネル掘削用の土木材料においては、施工現場に適した
製品や工法の提案を積極的に取組み、売上は前年を上回りました。
電子材料製品は、半導体デバイス用途に必須となる電子材料の低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢
献しています。引き続き半導体デバイス需要の停滞と販売先における在庫調整の影響を受けましたが底が見えつ
つあり、売上は前年を若干上回りました。
利益面においては、電子材料製品は回復基調であるものの上期の影響を受けて前年を下回りましたが、素形材
製品や発泡材料製品の貢献により、全体では前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は16,750百万円 (前年同期比 ＋10.8％ )、 営業利益は1,244百万円 (前年同期比
＋185.1％ )となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・
施工を行っています。官庁及び民間工事は共に、工事完工件数の増加や工事が順調に進捗したことにより売上は
前年を上回りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有
効活用に貢献しています。温泉開発工事は、計画通りに案件が進捗しましたが、地熱掘削工事は案件の延期によ
り、売上は前年を下回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供すること
でお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は、計画通りに維持管理、修繕工事案件が進捗し、
売上は前年を上回りました。環境薬剤事業は製品出荷量が増加したことにより売上は前年を上回りました。
利益面においては、水処理事業における官庁・民間工事、温泉設備工事及び環境薬剤事業の売上が増加したこ
とにより前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は5,631百万円 (前年同期比 ＋1.7％ )、 営業利益は278百万円 (前年同期比 ＋
95.4％ )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は 98,232百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ11,976百万円増加 しまし
た。これは受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権、棚卸資産などの流動資産の増加によるものです。負
債は 28,534百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,456百万円増加 しました。これは短期借入金などの流動負債
の増加によるものです。純資産は 69,699百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ8,520百万円増加 しました。これ
は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は 1,066百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(プライム市場)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 446,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,308,700 193,087 ―
単元未満株式 普通株式 45,300 ― ―
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 193,087 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式185,600株(議決権の数1,856個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎県延岡市中の瀬町二
446,400 - 446,400 2.3
旭有機材㈱ 丁目5955番地
計 ― 446,400 - 446,400 2.3
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式185,600株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受け
ているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任
監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,928 16,105
※ 17,725
受取手形、売掛金及び契約資産 15,973
※ 7,518
電子記録債権 5,597
棚卸資産 18,977 22,657
その他 1,303 952
△ 59 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 55,720 64,889
固定資産
有形固定資産
土地 6,822 6,936
14,106 16,619
その他（純額）
有形固定資産合計 20,927 23,556
無形固定資産
のれん 909 841
1,467 1,689
その他
無形固定資産合計 2,376 2,530
投資その他の資産
投資有価証券 3,028 2,916
退職給付に係る資産 2,393 2,382
その他 1,832 1,979
△ 21 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,232 7,258
固定資産合計 30,536 33,344
資産合計 86,256 98,232
負債の部
流動負債
※ 6,403
支払手形及び買掛金 7,255
※ 4,783
電子記録債務 4,434
短期借入金 2,022 4,200
未払法人税等 1,951 1,970
5,104 5,912
その他
流動負債合計 20,765 23,267
固定負債
長期借入金 203 －
退職給付に係る負債 1,888 1,910
株式給付引当金 59 71
役員株式給付引当金 152 161
長期前受金 549 1,348
1,460 1,776
その他
固定負債合計 4,312 5,266
負債合計 25,077 28,534
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,574 8,574
利益剰余金 45,032 51,465
△ 1,166 △ 1,145
自己株式
株主資本合計 57,440 63,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 800 721
為替換算調整勘定 2,547 4,513
△ 174 △ 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,173 5,129
非支配株主持分 566 676
純資産合計 61,179 69,699
負債純資産合計 86,256 98,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 56,379 66,096
34,901 38,625
売上原価
売上総利益 21,478 27,471
販売費及び一般管理費 13,006 15,016
営業利益 8,473 12,455
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 131 101
為替差益 83 －
不動産賃貸料 67 67
出資金運用益 － 94
47 62
その他
営業外収益合計 340 337
営業外費用
支払利息 18 12
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 － 3
出資金評価損 7 －
32 18
その他
営業外費用合計 69 43
経常利益 8,744 12,749
特別利益
固定資産売却益 0 6
12 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 6
特別損失
固定資産除却損 23 22
固定資産売却損 2 －
投資有価証券売却損 － 0
－ 33
事業構造改善費用
特別損失合計 26 55
税金等調整前四半期純利益 8,731 12,699
法人税等 2,903 4,443
四半期純利益 5,828 8,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,789 8,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,828 8,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257 △ 68
為替換算調整勘定 2,598 1,995
△ 26 69
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,315 1,995
四半期包括利益 8,143 10,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,086 10,131
非支配株主に係る四半期包括利益 57 121
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 267 百万円
電子記録債権 － 468
支払手形 － 60
電子記録債務 － 877
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,520 百万円 1,541 百万円
のれんの償却額 77 71
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 673 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 581 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 774 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 968 50.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 35,722 15,122 5,535 56,379 － 56,379
セグメント間の内部売上高
109 3 28 140 △ 140 －
又は振替高(注)２
計 35,831 15,125 5,563 56,520 △ 140 56,379
セグメント利益(営業利益) 7,846 436 142 8,424 49 8,473
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 43,714 16,750 5,631 66,096 － 66,096
セグメント間の内部売上高
201 3 1 205 △ 205 －
又は振替高(注)２
計 43,916 16,754 5,632 66,301 △ 205 66,096
セグメント利益(営業利益) 10,981 1,244 278 12,503 △ 48 12,455
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
地域別
日本 19,331 11,751 5,425 36,507 36,507
米国 9,221 － － 9,221 9,221
その他 7,170 3,371 110 10,651 10,651
顧客との契約から生じる収益 35,722 15,122 5,535 56,379 56,379
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 35,722 15,122 5,535 56,379 56,379
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
地域別
日本 20,672 12,592 5,607 38,872 38,872
米国 15,186 － － 15,186 15,186
その他 7,856 4,158 24 12,038 12,038
顧客との契約から生じる収益 43,714 16,750 5,631 66,096 66,096
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 43,714 16,750 5,631 66,096 66,096
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 302.20円 426.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,789 8,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,789 8,175
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,156 19,162
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間139千株、当第３四半期連結累計期間192千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第103期(2023年４月１日より2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 968百万円
② １株当たり中間配当金 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尻 引 善 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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