株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,244,365 10,164,059 13,904,554
経常利益又は経常損失(△) (千円) 176,937 △ 19,404 286,900
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 56,022 △ 33,087 173,757
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 78,125 △ 45,702 200,940
純資産額 (千円) 1,208,527 1,232,946 1,331,342
総資産額 (千円) 9,756,044 9,155,139 9,357,326
１株当たり四半期（当期）
純利益又は (円) 1.61 △ 0.95 4.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.4 13.5 14.2
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.05 △ 0.68
四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(教育事業)
第３四半期連結会計期間において、教育事業を行う株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を取得し、連結子会
社としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結
合」をご参照ください。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などから、社会経済
活動の正常化が緩やかに進みました。一方で、不安定な国際情勢の中、世界的な資源価格及び原材料価格の高騰や
円安の影響による物価の上昇、人件費の高騰等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きまし
た。
このような状況下、当社グループにおきましては、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダ
ンス株式会社及び同年６月にグループ入りしたリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが期初より売上高
に寄与いたしました。一方で、教育事業及びその他事業を除く既存事業については減収となりました。売上構成比
の高い和装宝飾事業については、当初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでおりましたが、物価上昇
に伴う消費者心理の低下から顧客単価が減少し、売上高は前年を下回りました。なお、コロナ禍において抑制して
きた採用や人財教育・研修等の取り組みについては積極的に取り組んでおり、事業領域の拡大に向け組織基盤の更
なる強化を目指しております。また、2023年12月に、新たに学習塾を運営する株式会社灯学舎の株式取得を実施
し、教育事業の更なる拡大を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、101億64百万円（前年同期比0.8％減）となりまし
た。
損益面では、採用強化による採用費及び人件費等の増加に加え、販売費の増加や前期の子会社株式取得によるの
れん償却費の増加等があり、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益１億84百万円）、経常損失は19百万円（前
年同期は経常利益１億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益56百万円）となりました。
なお、営業損益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替
計上しており、前期の特別損失振替前の営業損失29百万円と同水準になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、指名制度の導入やメニュー提案等により顧客単価は上昇いたしました。一方で、前期不
採算店舗７店舗を閉鎖した影響があり、売上高は14億70百万円（前年同期比2.0％減）となりました。損益面で
は、広告媒体の見直しによる広告費の削減等を進めましたが、売上の減少の影響に加え、従業員の採用及び育成
強化による人件費等の増加もあり、セグメント利益は17百万円（前年同期比40.0％減)となりました。
美容事業では、引き続き、一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みの強化、業態・ブランドごと
の広告宣伝を見直し等を実行し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また、店舗業態の転換や新業態への展
開の検討を継続して推進し、収益の拡大を図ってまいります。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、来店客数及び合同大型展示販売会の来場者数は前年を上回りました。一方で、当
初、コロナ禍後の本格的な回復を下期以降に見込んでいましたが、物価上昇に伴う消費者心理の低下から顧客単
価が減少しました。その結果、売上高は70億46百万円（前年同期比2.5％減）となりました。損益面では、売上の
減少に加え、採用強化による採用費及び人件費の増加、販売施策の強化による販促費の増加等もあり、セグメン
ト利益は19百万円（前年同期比86.5％減）となりました。
和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向
上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化
を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しております。開催数、参
加者数は前年を上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の
向上を図ってまいります。
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・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等
を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の
低下等もあり、売上高は６億55百万円（前年同期比7.7％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の
推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は35百万円（前年同
期はセグメント損失４百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとと
もに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営による増収に加え、2022年５月付で
連結子会社に加わった東京ガイダンス株式会社が期初より寄与し、売上高は７億59百万円（前年同期比15.2％
増）となりました。損益面では、株式会社マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス株式会社がともに順調に推
移したことで、セグメント利益は60百万円（前年同期比201.0％増）と大きく伸長いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社との差別化を図るとともに、キャリアアップ研
修の充実やさまざまな育成プログラムなど人財育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益
確保に努めてまいります。なお、2023年12月１日付で取得した株式会社灯学舎については、当第３四半期連結会
計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を
営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が期初より寄与し、売上高は２億32百万円（前年同期比55.1％増）となりま
したが、損益面では、物価上昇による物流費や仕入単価等の上昇があり、セグメント損失は56百万円（前年同期
はセグメント損失26百万円）となりました。 なお、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、収益化に向け運
営施策を強化するとともに、拡大が期待されるリユース市場を通じて、様々なサステナブル商品の可能性に取り
組んでおります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億２百万円減少し91億55百万円
となりました。これは主に現金及び預金が４億21百万円減少し、売掛金が65百万円増加、商品が64百万円増加、
のれんが70百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少し79億22百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が78百万円増加、電子記録債務が83百万円増加、未払法人税等が56百万円減少、長期借
入金が１億71百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し12億32百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金33百万円の減少、配当52百万円によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の発行済株式の全株式を 取得 し、同社を子会社
化することについて決議し、2023年12月１日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「取得による企業結合」を
ご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,830,058 35,830,058 単元株式数100株
スタンダード市場
計 35,830,058 35,830,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 35,830,058 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 563,800
普通株式 35,261,800
完全議決権株式(その他) 352,618 (注)
普通株式 4,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,830,058 ― ―
総株主の議決権 ― 352,618 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る株式会社日本カストディ銀行の
信託E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール 563,800 ― 563,800 1.6
１－30－７
ディングス
計 ― 563,800 ― 563,800 1.6
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,319,477 2,898,352
売掛金 2,561,415 2,627,233
商品 1,360,317 1,424,581
貯蔵品 115 86
その他 247,684 214,894
△ 11,737 △ 11,836
貸倒引当金
流動資産合計 7,477,272 7,153,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 733,006 760,954
△ 475,934 △ 490,266
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,071 270,687
車両及び運搬具
－ 3,238
－ △ 3,238
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） － 0
工具、器具及び備品
204,934 212,084
△ 181,249 △ 187,553
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,684 24,530
土地
40,211 36,511
リース資産 79,777 79,777
△ 61,677 △ 70,143
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,099 9,634
有形固定資産合計 339,068 341,364
無形固定資産
のれん 325,161 395,356
19,289 31,137
その他
無形固定資産合計 344,450 426,493
投資その他の資産
投資有価証券 151,713 132,423
長期貸付金 37,790 37,346
繰延税金資産 135,210 167,814
敷金及び保証金 832,797 844,170
その他 62,341 74,467
△ 23,316 △ 22,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,535 1,233,969
固定資産合計 1,880,054 2,001,827
資産合計 9,357,326 9,155,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 977,559
支払手形及び買掛金 899,234
※ 659,532
電子記録債務 575,810
短期借入金 1,630,000 1,620,000
1年内返済予定の長期借入金 504,704 469,748
未払金 512,046 642,683
前受金 1,262,236 1,294,452
未払法人税等 61,823 5,294
賞与引当金 115,163 56,170
役員賞与引当金 7,550 －
株主優待引当金 5,829 5,829
資産除去債務 6,030 4,438
321,010 242,256
その他
流動負債合計 5,901,440 5,977,966
固定負債
長期借入金 1,707,164 1,535,775
長期未払金 44,467 22,543
退職給付に係る負債 23,398 22,616
役員株式給付引当金 31,894 31,894
繰延税金負債 － 2,331
資産除去債務 295,299 303,042
22,320 26,024
その他
固定負債合計 2,124,543 1,944,227
負債合計 8,025,984 7,922,193
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 178,374 178,374
利益剰余金 1,263,088 1,177,102
△ 91,702 △ 91,497
自己株式
株主資本合計 1,359,760 1,273,980
その他の包括利益累計額
△ 28,418 △ 41,034
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28,418 △ 41,034
非支配株主持分 － －
純資産合計 1,331,342 1,232,946
負債純資産合計 9,357,326 9,155,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 10,244,365 10,164,059
5,016,482 4,981,630
売上原価
売上総利益 5,227,882 5,182,428
販売費及び一般管理費 5,043,710 5,211,343
営業利益又は営業損失（△） 184,171 △ 28,914
営業外収益
受取利息及び配当金 2,813 2,412
受取地代家賃 1,224 136
助成金収入 2,962 5,869
受取和解金 － 15,396
7,975 8,071
その他
営業外収益合計 14,975 31,885
営業外費用
支払利息 16,470 16,126
障害者雇用納付金 2,912 3,250
2,826 2,999
その他
営業外費用合計 22,209 22,375
経常利益又は経常損失（△） 176,937 △ 19,404
特別利益
固定資産売却益 4,988 7,190
雇用調整助成金 137,924 －
7,374 －
その他
特別利益合計 150,287 7,190
特別損失
固定資産除却損 1,553 30
減損損失 2,400 159
店舗閉鎖損失 160 5,962
新型コロナウイルス感染症による損失 213,311 －
14,002 796
その他
特別損失合計 231,429 6,948
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
95,795 △ 19,163
純損失（△）
法人税等 39,773 13,923
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,022 △ 33,087
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,022 △ 33,087
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,022 △ 33,087
その他の包括利益
22,103 △ 12,615
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 22,103 △ 12,615
四半期包括利益 78,125 △ 45,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,125 △ 45,702
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社灯学舎を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬
枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株
であります。また、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は379,669株
であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
支払手形 ―千円 59,716千円
電子記録債務 ― 158,330
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却額 45,795 千円 41,967 千円
のれん償却額 33,529 42,285
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 35,096 利益剰余金 1.0 2022年３月31日 2022年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月
３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等に
より、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 52,899 利益剰余金 1.5 2023年３月31日 2023年６月29日
取締役会
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,500,223 7,110,492 709,949 659,259 9,979,924
その他の収益（注４） ― 114,695 ― ― 114,695
外部顧客への売上高 1,500,223 7,225,188 709,949 659,259 10,094,620
セグメント間の内部売上高
10 ― ― ― 10
又は振替高
計 1,500,233 7,225,188 709,949 659,259 10,094,630
セグメント利益又は損失(△) 29,785 148,075 △ 4,301 20,212 193,772
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 149,744 10,129,669 ― 10,129,669
その他の収益 ― 114,695 ― 114,695
外部顧客への売上高 149,744 10,244,365 ― 10,244,365
セグメント間の内部売上高
4,592 4,602 △ 4,602 ―
又は振替高
計 154,337 10,248,967 △ 4,602 10,244,365
セグメント利益又は損失(△) △ 26,063 167,709 16,462 184,171
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の調整額16,462千円には、のれんの償却費△32,348千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用48,595千円、棚卸資産の調整額０千円及びセグメント間取引消去216千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― ― ― 2,400 ― ― 2,400
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、
「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株
式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,470,698 6,927,144 655,017 759,760 9,812,620
その他の収益（注４） ― 119,222 ― ― 119,222
外部顧客への売上高 1,470,698 7,046,367 655,017 759,760 9,931,843
セグメント間の内部売上高
27 ― ― ― 27
又は振替高
計 1,470,725 7,046,367 655,017 759,760 9,931,870
セグメント利益又は損失(△) 17,873 19,917 △ 35,200 60,833 63,424
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
顧客との契約から生じる収益 232,216 10,044,837 ― 10,044,837
その他の収益 ― 119,222 ― 119,222
外部顧客への売上高 232,216 10,164,059 ― 10,164,059
セグメント間の内部売上高
3,900 3,927 △ 3,927 ―
又は振替高
計 236,116 10,167,987 △ 3,927 10,164,059
セグメント利益又は損失(△) △ 56,584 6,840 △ 35,754 △ 28,914
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△35,754千円には、のれんの償却費△41,104千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用4,702千円、棚卸資産の調整額△０千円及びセグメント間取引消去648千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 教育 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 159 ― ― ― ― 159
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社灯学舎の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事
業」セグメントにおいて、のれんが88,023千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
教育事業子会社の取得
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、株式会社灯学舎の株式を取得することを決議し、2023年12月１
日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社灯学舎
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2023年12月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社灯学舎
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社灯学舎議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当第３四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 75,000千円
取得原価 75,000
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 12,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 88,023千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
１円61銭 △０円95銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
56,022 △33,087
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
56,022 △33,087
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,873 34,876
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 中川 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大槻 直太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日
から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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