株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 康進
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,476,323 1,458,187 2,015,003
売上高 （千円）
122,075 76,913 182,087
経常利益 （千円）
82,162 52,488 92,902
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
178,772 181,367 178,772
資本金 （千円）
4,925,206 4,986,406 4,925,206
発行済株式総数 （株）
1,259,430 1,258,379 1,231,208
純資産額 （千円）
1,523,145 1,535,928 1,526,747
総資産額 （千円）
17.12 11.26 19.52
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.90 11.21 19.26
（円）
（当期）純利益
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
82.7 81.9 80.6
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
6.94 3.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における国内のエレクトロニクス業界は、車載用半
導体の供給不足緩和により自動車等の生産活動の正常化が進む一方、スマートフォンやPC等の需要低迷が長引いて
おります。加えて、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化、各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響など、
世界的なインフレの進行により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」で公
表しました「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとした第１次中期計画の取り組みを進めております。
プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、売上規模が拡大している中堅・大手企業顧客層の拡販施策を通じ
て事業拡大を目指しております。とくに、部品実装サービスの利用促進を進めており、前事業年度に実施した価
格・納期の合理化により、今年度も利用増加が続いております。
また、業種的には自動車・医療機器・半導体装置関連メーカの利用が増加しており、類似企業で当社とまだ取引
が多くない企業をターゲットとする施策も展開してまいります。
11月には、14年目となる当社主催のハードウェアコンテスト「GUGEN（グゲン）」を開催し、今年はスタート
アップ企業やエンジニアを対象としたノウハウセミナーを併催しGUGEN来場者層の拡大を行い、顧客接点の強化を
図りました。
新設したR&Dチームの取り組みの成果として、直近１月に生成AI「ChatGPT」を活用した電子部品情報検索サービ
ス「データシートちゃん」をリリースしました。本サービスは、昨年９月にリリースした基板設計サポートチャッ
トボット「基準書ちゃん」に続く、生成AI活用した当社オリジナルサービスの第二弾となります。引き続き先端技
術を利用したサービス改善、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。
電子機器の一括製造受託サービス「P板.com EMS」をリブランドした開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴッ
ク）は、IoT民生端末をテーマに日本碍子株式会社（証券コード:5333）と共催セミナーを、また、助成金・補助金
活用をテーマに株式会社ライトアップ（証券コード：6580）と共催セミナーを実施し、セミナーからの流入による
リレーション作りの強化を図っております。
なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒
ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロール
を実施することで早期の平準化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,458,187千円（前年同期比1.2％減）、販売費及び一般管理費は
412,854千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は75,822千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は76,913千円
（前年同期比37.0％減）、四半期純利益は52,488千円（前年同期比36.1％減）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,535,928千円となり、前事業年度末と比較して9,180千円の増加とな
りました。主な要因は、商品が2,712千円、有形固定資産が1,327千円、無形固定資産が8,836千円、投資有価証券
の取得等により投資その他の資産が54,726千円増加した一方、現金及び預金が27,041千円、売掛金が32,869千円減
少したこと等によります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は277,548千円となり、前事業年度末と比較して17,989千円の減少と
なりました。主な要因は、買掛金が4,138千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が6,337千円、賞与引当金が
16,483千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が19,259千円、未払法人税等が26,587千円減少した
こと等によります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,258,379千円となり、前事業年度末と比較して27,170千円の増
加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が52,488千円増加、配当金の支
払により利益剰余金が36,825千円減少、自己株式が7,714千円減少（純資産の増加）したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,986,406 4,986,406
普通株式 スタンダード市場
す。
（注）１
4,986,406 4,986,406
計 － －
（注）１．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,986,406 － 181,367 － 147,367
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
309,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
4,673,800 46,738
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,106
単元未満株式 普通株式 － －
4,986,406
発行済株式総数 － －
46,738
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
309,500 309,500 6.21
－
コム 町14番地
309,500 309,500 6.21
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式として自己株式を22株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,051,809 1,024,768
現金及び預金
4,620 593
電子記録債権
272,095 239,225
売掛金
20,441 23,153
商品
11,398 16,811
その他
△ 772 △ 669
貸倒引当金
1,359,592 1,303,882
流動資産合計
固定資産
11,342 12,670
有形固定資産
53,170 62,007
無形固定資産
投資その他の資産
104,237 159,177
その他
△ 1,595 △ 1,809
貸倒引当金
102,641 157,367
投資その他の資産合計
167,154 232,045
固定資産合計
1,526,747 1,535,928
資産合計
負債の部
流動負債
190,290 194,428
買掛金
26,587
未払法人税等 -
2,443 18,926
賞与引当金
60,576 48,767
その他
279,898 262,122
流動負債合計
固定負債
15,640 15,426
退職給付引当金
15,640 15,426
固定負債合計
295,538 277,548
負債合計
純資産の部
株主資本
178,772 181,367
資本金
144,772 147,367
資本剰余金
1,106,322 1,120,070
利益剰余金
△ 198,710 △ 190,996
自己株式
1,231,156 1,257,809
株主資本合計
52 569
新株予約権
1,231,208 1,258,379
純資産合計
1,526,747 1,535,928
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,476,323 1,458,187
売上高
986,598 969,509
売上原価
489,725 488,677
売上総利益
367,314 412,854
販売費及び一般管理費
122,410 75,822
営業利益
営業外収益
1,600 2,100
協賛金収入
5 5
受取利息
284 337
受取手数料
158 328
その他
2,048 2,771
営業外収益合計
営業外費用
1,495 792
為替差損
883 884
投資事業組合運用損
3 4
その他
2,383 1,681
営業外費用合計
122,075 76,913
経常利益
特別損失
2,764
-
固定資産除却損
2,764
特別損失合計 -
119,310 76,913
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,007 21,980
3,141 2,443
法人税等調整額
37,148 24,424
法人税等合計
82,162 52,488
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 14,728千円 15,979千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 38,733 8.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 36,825 8.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコ
マース事業の単一セグメントであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
Eコマース事業 1,450,867 1,432,632
その他 25,455 25,554
顧客との契約から生じる収益 1,476,323 1,458,187
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,476,323 1,458,187
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円12銭 11円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 82,162 52,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 82,162 52,488
普通株式の期中平均株式数（株） 4,798,480 4,660,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円90銭 11円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,465 20,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ピーバンドットコム
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーバン
ドットコムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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