株式会社早稲田学習研究会 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田学習研究会 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社早稲田学習研究会(E39165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社早稲田学習研究会
【英訳名】 WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 武志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目６番11号
【電話番号】 03－3538－5400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山崎 晴也
【最寄りの連絡場所】 群馬県太田市浜町10番53号
【電話番号】 0276－40－1395
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山崎 晴也
【縦覧に供する場所】 株式会社早稲田学習研究会統括本部
(群馬県太田市浜町10番53号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,714,207 6,110,478
経常利益 (千円) 1,083,272 1,246,979
四半期（当期）純利益 (千円) 773,873 838,186
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 183,860 50,000
発行済株式総数 (株) 10,211,250 201,225
純資産額 (千円) 6,512,843 5,856,609
総資産額 (千円) 8,994,491 8,245,019
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 76.87 83.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － 1,250.00
自己資本比率 (％) 72.4 71.0
第32期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株
の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。なお、31期の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式
分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は2023年11月20日提出の有価証券届出書に記載した「 事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３
四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個
人消費の回復等によって好転し、景気の緩やかな回復が見られました。一方、長期化するウクライナ情勢に加え、
中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況を背景として資源・資材価格の高騰や円安基調が続いており、依然として
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環
境が大きく変わろうとしております。さらに、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間
競争は一層厳しさを増しております。
このような外部環境におきまして、当社は、創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献しま
す。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの
可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結
果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2023年12月末時点で１万9,000名を超える生徒が通うま
でに成長いたしました。
当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施して
いるほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。
当社の経営成績は、年度末の受験後の卒業により生徒数が変動し入れ替わることから、新学期のスタート時期で
ある第１四半期を底とし、夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第２・第３・第４四半期に売上高
が大きく膨らむ季節的な変動要因がございます。
当第３四半期累計期間における期中平均生徒数は、新規拠点の積極的な開設と、既存拠点での新規入塾者の獲得
が順調に伸びたことにより18,338名と、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は4,714百万円 、 営業利益は1,096百万円 、 経常利益は1,083百
万円 、 四半期純利益は773百万円 となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
＜ゼミ部門＞
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における期中
平均生徒数は14,874名、売上高は3,453百万円となりました。
＜ハイ部門＞
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における期中平均生徒
数は2,710名、売上高は875百万円となりました。
＜ファースト個別部門＞
ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当第３四半期累計期間における
期中平均生徒数は755名、売上高は385百万円となりました。
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②財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末比 409百万円増加 の 5,242百万円 となりました。これは、未収入金384百万円の増加が
主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比 340百万円増加 の 3,752百万円 となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比
355百万円増加 の 3,448百万円 、無形固定資産は、前事業年度末比 20百万円減少 の 76百万円 、投資その他の資産は、
前事業年度末比 ４百万円増加 の 227百万円 となりました。
この結果、当 第３四半期会計期間末 の資産総額は、前事業年度末比 749百万円増加 し、 8,994百万円 となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末比 317百万円増加 の 1,593百万円 となりました。これは契約負債321百万円の増加が主
な要因であります。
固定負債は、前事業年度末比 224百万円減少 の 888百万円 となりました。これは、役員退職慰労引当金222百万円
の減少が主な要因であります。
この結果、当第３四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末比 93百万円増加 し、 2,481百万円 となりまし
た。
当 第３四半期会計期間末 の純資産額は、前事業年度末比 656百万円増加 の 6,512百万円 となりました。 これは、利
益剰余金522百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 71.0％ から 72.4％ となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
新設
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
Ｗ早稲田ゼミ上尾校 埼玉県上尾市 教室及び付帯する設備 2023年５月
Ｗ早稲田ゼミ岩槻校 埼玉県さいたま市岩槻区 教室及び付帯する設備 2023年10月
Ｗ早稲田ゼミ北越谷校 埼玉県越谷市 教室及び付帯する設備 2023年10月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（ 2023年12月31日 ） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 10,211,250 10,211,250 ける標準となる株式
スタンダード市場
です。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
計 10,211,250 10,211,250 － －
（注）2023年12月22日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月21日（注） 150,000 10,211,250 133,860 183,860 － －
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 970円
引受価格 892.4円
資本組入割 892.4円
払込金総額 133,860千円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普 通 株
完全議決権株式(その他) 10,061,200 100,612 る株式です。なお、単元
式
株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 普通株式 50 － －
発行済株式総数 10,061,250 － －
総株主の議決権 － 100,612 －
（注）2023年12月22日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発
行済株式総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,296,122 4,260,539
売掛金 9,991 16,785
教材 22,558 22,464
仕掛品 - 663
貯蔵品 13,636 19,235
前払費用 82,409 135,169
未収入金 400,978 785,923
その他 8,651 3,646
△ 1,361 △ 2,287
貸倒引当金
流動資産合計 4,832,986 5,242,140
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,445,921 1,645,583
構築物（純額） 59,941 60,383
車両運搬具（純額） 5,704 4,640
工具、器具及び備品（純額） 32,583 29,974
土地 1,336,548 1,610,005
211,551 97,467
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,092,251 3,448,055
無形固定資産
ソフトウエア 95,953 75,833
電話加入権 399 399
825 752
水道施設利用権
無形固定資産合計 97,178 76,986
投資その他の資産
投資有価証券 16,629 16,604
長期貸付金 640 320
破産更生債権等 1,485 861
長期前払費用 100 365
敷金及び保証金 133,394 138,166
繰延税金資産 71,708 71,712
△ 1,354 △ 722
貸倒引当金
投資その他の資産合計 222,604 227,308
固定資産合計 3,412,033 3,752,350
資産合計 8,245,019 8,994,491
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,906 36,968
未払金 204,179 165,418
未払費用 240,475 301,071
未払法人税等 225,771 130,909
契約負債 364,406 685,900
預り金 88,827 76,292
賞与引当金 34,656 126,204
86,765 70,694
その他
流動負債合計 1,275,988 1,593,460
固定負債
役員退職慰労引当金 932,260 710,245
資産除去債務 169,662 167,801
10,498 10,139
その他
固定負債合計 1,112,422 888,186
負債合計 2,388,410 2,481,647
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 183,860
資本剰余金 34,173 34,173
5,772,203 6,294,545
利益剰余金
株主資本合計 5,856,376 6,512,578
評価・換算差額等
233 265
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233 265
純資産合計 5,856,609 6,512,843
負債純資産合計 8,245,019 8,994,491
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 4,714,207
2,837,678
売上原価
売上総利益 1,876,528
販売費及び一般管理費 780,201
営業利益 1,096,327
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 677
地代家賃収入 6,299
5,671
雑収入
営業外収益合計 12,648
営業外費用
賃貸費用 889
上場関連費用 16,399
株式交付費 8,273
141
雑損失
営業外費用合計 25,703
経常利益 1,083,272
特別損失
固定資産除却損 8,650
52
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,702
税引前四半期純利益 1,074,569
法人税、住民税及び事業税 300,696
法人税等合計 300,696
四半期純利益 773,873
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
2023年11月20日提出の有価証券届出書に記載した追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 114,261千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間( 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月19日
普通株式 251,531 1,250 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、
2023年12月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株を
発行し、資本金が133,860千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が183,860千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
学習塾事業
ゼミ部門 3,453,069
ハイ部門 875,360
ファースト個別部門 385,777
顧客との契約から生じる収益 4,714,207
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,714,207
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 76円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 773,873
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 773,873
普通株式の期中平均株式数（株） 10,067,250
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社早稲田学習研究会
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友 善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
学習研究会の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田学習研究会の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社早稲田学習研究会(E39165)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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