株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第6期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/04/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目３番８号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,684,403 9,319,191 11,860,760
経常利益 (千円) 302,497 151,120 378,419
親会社株主に帰属する
(千円) 182,949 89,251 188,078
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 183,301 78,533 183,938
純資産額 (千円) 6,195,059 6,275,490 6,196,256
総資産額 (千円) 13,721,308 13,166,851 13,845,083
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 56.43 27.52 58.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.17 27.40 57.74
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 45.1 47.7 44.8
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.34 18.88
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け
が５類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要をはじめとする消費の
回復等、景気回復の動きが見られる一方、ロシアのウクライナ侵攻等による影響が長期化しており、燃料や原材
料の価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状
況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣
議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして、こども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目な
く支援する方針を打ち出しました。この中で、産前・産後ケアの拡充や、就労要件を問わず時間単位で保育所を
柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」の創設をうたっています。「子ども誰でも通園
制度（仮称）」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっています。
さらに政府は2023年12月に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることがで
きる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込み
ました。
このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」
という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育サービス事業」、「認可保
育所事業」を事業展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりまし
た。
プレミアム教育サービス事業では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年４月１日にキッズガー
デングローバルスクール錦糸町を開校し、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施
設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年８月８日に森ビルが新たに展開する大型商業施
設「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました（オープン時期は未定）。この施
設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップ
として、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。
認可保育所事業は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止に向けた施策を
推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の
特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまい
りました。新規開設としては、2023年４月１日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神
奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミング
スクールを東京都に９施設合計79施設を展開し運営しております。
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以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,319百万円（前年同四半期比7.3％増）、ＥＢＩＴ
ＤＡ685百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益64百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）となりま
した。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第
３四半期連結累計期間は１施設、前年同四半期連結累計期間は３施設）に伴い前年同四半期より319百万円減少
し151百万円（前年同四半期比50.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、89百万
円（前年同四半期比51.2％減）となりました。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、13,166百万円(前連結会計年度末は 13,845 百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ678百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,280百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは未収入金の増加(252百万円)等があったものの、現金
及び預金の減少(203百万円)、前払費用の減少(46百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、8,886百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ681百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(24百万円)等があったもの
の、建物及び構築物(純額)の減少(290百万円)、建設仮勘定の減少(255百万円)、及び長期前払費用の減少(103
百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,678百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ642百万円減少しました。これは未払費用の増加(67百万円)等があったものの、短期
借入金の減少(370百万円)、１年内返済予定の長期借入金の減少(224百万円)、及び未払法人税等の減少(137百
万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、4,213百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ114百万円減少しました。これは長期借入金の減少(89百万円)、及び繰延税金負債の
減少(32百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,275百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ79百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰
余金の増加(89百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額
23百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において84名増加して
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おります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
計 10,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 3,243,950 3,243,950 における標準となる株式であ
グロース
ります。単元株式数は100株で
あります。
計 3,243,950 3,243,950 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,243,950 ― 601,202 ― 1,755,260
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何らの制限のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 32,422
3,242,200 となる株式であります。単元株式数
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,750
発行済株式総数 3,243,950 ― ―
総株主の議決権 ― 32,422 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,770,783 2,567,380
売掛金 45,431 34,892
前払費用 431,195 385,071
未収入金 1,007,314 1,259,826
その他 33,143 40,923
△ 10,515 △ 7,608
貸倒引当金
流動資産合計 4,277,353 4,280,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,803,111 7,512,531
工具、器具及び備品（純額） 116,275 88,286
建設仮勘定 262,114 6,170
49,200 34,944
その他（純額）
有形固定資産合計 8,230,703 7,641,933
無形固定資産
4,530 4,091
その他
無形固定資産合計 4,530 4,091
投資その他の資産
投資有価証券 54,383 37,523
長期前払費用 444,827 341,603
敷金及び保証金 814,664 839,555
繰延税金資産 14,448 21,623
その他 5,398 1,263
△ 1,226 △ 1,226
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,332,496 1,240,340
固定資産合計 9,567,730 8,886,365
資産合計 13,845,083 13,166,851
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,380,700 1,010,000
１年内償還予定の社債 145,000 145,000
１年内返済予定の長期借入金 578,649 354,302
未払金 398,041 288,918
未払費用 220,308 288,141
未払法人税等 161,242 23,789
賞与引当金 261,200 139,962
175,612 428,053
その他
流動負債合計 3,320,754 2,678,168
固定負債
社債 710,000 710,000
長期借入金 1,109,565 1,020,230
資産除去債務 179,380 192,012
役員退職慰労引当金 29,525 45,412
繰延税金負債 2,057,469 2,024,475
退職給付に係る負債 74,137 87,124
長期前受金 143,774 121,854
24,220 12,082
その他
固定負債合計 4,328,071 4,213,193
負債合計 7,648,826 6,891,361
純資産の部
株主資本
資本金 600,852 601,202
資本剰余金 500,852 501,202
5,100,982 5,190,234
利益剰余金
株主資本合計 6,202,686 6,292,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 301 △ 12,017
△ 6,184 △ 5,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,486 △ 17,204
新株予約権 57 57
純資産合計 6,196,256 6,275,490
負債純資産合計 13,845,083 13,166,851
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,684,403 9,319,191
7,832,393 8,232,176
売上原価
売上総利益 852,010 1,087,014
販売費及び一般管理費 951,630 1,022,395
営業利益又は営業損失（△） △ 99,620 64,619
営業外収益
補助金収入 419,511 99,844
7,048 6,786
その他
営業外収益合計 426,559 106,631
営業外費用
支払利息 15,100 10,756
社債利息 2,437 2,061
支払手数料 1,135 1,000
5,768 6,312
その他
営業外費用合計 24,441 20,129
経常利益 302,497 151,120
税金等調整前四半期純利益 302,497 151,120
法人税、住民税及び事業税
60,784 97,421
58,763 △ 35,552
法人税等調整額
法人税等合計 119,547 61,868
四半期純利益 182,949 89,251
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,949 89,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 182,949 89,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 11,716
351 998
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 351 △ 10,718
四半期包括利益 183,301 78,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 183,301 78,533
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 645,743千円 620,928千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加
し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ350千円増加
し、資本金が601,202千円、資本準備金が501,202千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
一時点で移転される財又はサービス 8,669,373 9,301,527
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 15,030 17,664
合計 8,684,403 9,319,191
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 56円43銭 27円52銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 182,949 89,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
182,949 89,251
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,241,980 3,243,440
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円17銭 27円40銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,268 13,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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