株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 7,485,284 6,447,256 28,113,010
経常利益 (千円) 1,190,858 242,630 5,022,715
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 659,702 148,335 3,384,924
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,148 313,493 3,691,605
純資産額 (千円) 28,114,783 30,235,764 31,620,240
総資産額 (千円) 38,254,772 39,788,701 41,813,070
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.53 14.28 325.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 76.0 75.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな
回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰や、イン
フレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカー
の量産ラインで引き続き生産調整が行なわれたものの、テレビの販売不振などで需給が悪化したことにより、一
部製品のパネル価格が下落いたしました。液晶パネルは、ＩＴ製品、ＶＲデバイス向けの高機能化・高精細化の
開発が慎重に進められました。有機ＥＬパネルを搭載したスマートフォンの出荷数は増加し、そのパネル開発も
堅調に推移いたしました。また、中国では第８世代の有機ＥＬパネル工場の新設計画が発表されました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、64億47百万
円（前年同期比13.9％減）となりました。利益につきましては、棚卸資産評価損を計上したことにより営業利益
4億42百万円（前年同期比68.0％減）、為替差損を計上したことにより経常利益2億42百万円（前年同期比79.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億48百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となりま
す。
（大型フォトマスク事業）
大型フォトマスク事業では、有機ＥＬパネル用は、韓国、中国市場においてスマートフォン向けに需要が増加
したものの、お客様の一部製品の開発に遅れが生じました。また液晶パネル用は、中国、日本市場において開発
が慎重に進められたため減少しました。
2023年９月期 2024年９月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 7,470百万円 6,436百万円 △13.8％
営業利益 1,482百万円 538百万円 △63.7％
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ヘルスケア分野は、「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」が売上を牽引し、ＲＦＩ
Ｄ分野は、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注を獲得しました。
2023年９月期 2024年９月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 15百万円 11百万円 △26.4％
営業利益 △100百万円 △96百万円 ―
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億24百万円減少し397億88百
万円となりました。これは主に、有形固定資産や投資その他の資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形
及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億39百万円減少し95億52百万円となりました。これは主に、流動負
債のその他に含まれる設備未払金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等、長期借入金が減少し
たことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億84百万円減少し302億35百万円となりました。これは主に、配
当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は75百万円であり、セグメントごとの内訳
は、次のとおりです。
大型フォトマスク事業 63百万円
ソリューション事業 12百万円
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 5,176,592 99.1
ソリューション事業 55,040 83.8
合計 5,231,632 98.9
(注）金額は、製造原価によっております。
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②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 5,892,065 84.1 1,032,130 64.3
ソリューション事業 25,430 149.0 17,580 94.0
合計 5,917,496 84.2 1,049,711 64.6
(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 6,436,079 86.2
ソリューション事業 11,177 73.6
合計 6,447,256 86.1
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 単元株式数100株
スタンダード市場
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 888,200
普通株式 10,471,100
完全議決権株式(その他) 104,711 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 104,711 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市上京区東堀川通リ
株式会社エスケーエレク 一条上ル竪富田町436番地 888,200 ― 888,200 7.81
トロニクス の２
計 ― 888,200 ― 888,200 7.81
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,284,987 13,930,595
受取手形及び売掛金 7,380,962 6,853,724
商品及び製品 284,993 342,696
仕掛品 423,337 140,025
原材料及び貯蔵品 3,989,759 4,112,336
その他 1,340,960 467,980
△ 1,855 △ 1,997
貸倒引当金
流動資産合計 28,703,145 25,845,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,008,899 2,937,341
機械装置及び運搬具（純額） 4,628,970 5,259,931
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,353,594 2,309,322
330,235 322,495
その他（純額）
有形固定資産合計 11,989,401 12,496,792
無形固定資産
ソフトウエア 63,866 56,723
― 2,520
その他
無形固定資産合計 63,866 59,244
投資その他の資産
その他 1,056,756 1,387,403
△ 100 △ 100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,056,656 1,387,303
固定資産合計 13,109,925 13,943,341
資産合計 41,813,070 39,788,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,668,675 ※ 4,334,087
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000
未払法人税等 1,028,465 398,203
役員賞与引当金 61,702 2,715
※ 2,421,106 ※ 3,000,266
その他
流動負債合計 8,979,949 8,535,273
固定負債
長期借入金 800,000 600,000
役員株式給付引当金 121,850 129,000
291,031 288,662
その他
固定負債合計 1,212,881 1,017,662
負債合計 10,192,830 9,552,936
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 21,348,162 19,798,702
△ 1,075,988 △ 1,076,162
自己株式
株主資本合計 28,549,743 27,000,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417,405 654,914
為替換算調整勘定 2,655,699 2,621,326
△ 2,608 △ 40,586
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,070,496 3,235,654
純資産合計 31,620,240 30,235,764
負債純資産合計 41,813,070 39,788,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,485,284 6,447,256
5,319,660 5,170,935
売上原価
売上総利益 2,165,623 1,276,321
販売費及び一般管理費 783,387 833,907
営業利益 1,382,236 442,414
営業外収益
受取利息 4,052 17,149
不動産賃貸料 7,254 8,681
46,211 26,193
その他
営業外収益合計 57,518 52,024
営業外費用
支払利息 3,178 2,336
為替差損 241,427 246,319
不動産賃貸原価 1,894 2,046
2,394 1,106
その他
営業外費用合計 248,896 251,808
経常利益 1,190,858 242,630
特別損失
72 49
固定資産除却損
特別損失合計 72 49
税金等調整前四半期純利益 1,190,785 242,581
法人税、住民税及び事業税
554,991 169,514
△ 23,907 △ 75,269
法人税等調整額
法人税等合計 531,083 94,245
四半期純利益 659,702 148,335
親会社株主に帰属する四半期純利益 659,702 148,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 659,702 148,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,321 237,509
為替換算調整勘定 △ 488,874 △ 34,372
― △ 37,978
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 473,553 165,157
四半期包括利益 186,148 313,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 186,148 313,493
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 501,592千円 578,142千円
設備関係支払手形
23,606千円 10,560千円
(流動負債 その他)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 760,099千円 638,505千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 670,733 64 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年12月16日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金6,137千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 1,697,795 162 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金15,535千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
大型フォト ソリューション
計算書計上額(注)
計
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,470,099 15,185 7,485,284 ― 7,485,284
セグメント間の内部
― 18 18 △ 18 ―
売上高又は振替高
計 7,470,099 15,203 7,485,302 △ 18 7,485,284
セグメント利益
1,482,331 △ 100,095 1,382,236 ― 1,382,236
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
大型フォト ソリューション
計算書計上額(注)
計
マスク事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,436,079 11,177 6,447,256 ― 6,447,256
セグメント間の内部
― 1,113 1,113 △ 1,113 ―
売上高又は振替高
計 6,436,079 12,290 6,448,369 △ 1,113 6,447,256
セグメント利益
538,585 △ 96,170 442,414 ― 442,414
又は損失（△）
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 821,801 15,083 836,884
中国 4,435,275 ― 4,435,275
台湾 1,138,324 ― 1,138,324
韓国 1,074,697 ― 1,074,697
その他 ― 101 101
海外 6,648,297 101 6,648,399
顧客との契約から生じる収益 7,470,099 15,185 7,485,284
外部顧客への売上高 7,470,099 15,185 7,485,284
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 392,555 11,177 403,732
中国 3,781,777 ― 3,781,777
台湾 1,055,551 ― 1,055,551
韓国 1,206,196 ― 1,206,196
その他 ― ― ―
海外 6,043,524 ― 6,043,524
顧客との契約から生じる収益 6,436,079 11,177 6,447,256
外部顧客への売上高 6,436,079 11,177 6,447,256
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 63円53銭 14円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
659,702 148,335
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
659,702 148,335
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,384,318 10,384,303
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
95,900株、当第１四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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