ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 高寛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,974,851 18,236,769 7,017,664
売上高 （千円）
2,383,821
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 75,570 △ 215,243
親会社株主に帰属する四半期（当
2,836,295 534,189
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 134,249
る四半期純損失（△）
3,029,593 534,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 134,255
2,237,826 6,550,585 2,910,571
純資産 （千円）
13,921,778 24,254,431 24,653,218
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
23.19 4.98
（円） △ 1.29
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
22.86 4.91
（円） －
１株当たり四半期（当期）純利益
16.0 27.0 11.8
自己資本比率 （％）
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.27
（円） △ 0.24
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン
の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、Red
Planet Hotels Manila Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社28社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、
第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基
盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付
けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格
の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、
入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年11月
第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は5,292万人泊（2019年同月比+6.6%、前年同月比+15.5%）、その内訳として
日本人宿泊者が4,103万人泊（2019年同月比+1.1%、前年同月比△2.3%）、外国人宿泊者1,189万人泊（2019年同月比
+31.1%、前年同月比+213.3%）となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進
めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、2023年４月に京
都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市に
おいてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に
基づき開始いたしました。また、10月にはフィリピン共和国の首都であるマニラの中心部であるBonifacio Global
CityにおいてRed Planet BGC The Fortを開発中であったRed Planet Hotels Manila Corporationの買収を完了し、
12月に当ホテルの運営を開始いたしました。また、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金
沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO
HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は2023年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は６月から通常営業に戻り
運営を開始しております。更に、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において
客室等の改装工事を実施しており、今後の売上向上が期待できます。加えて、ホテルマーケットが持続的に回復して
いる状況を受けて、ホテルの運営ストラクチャ―の変更を行っており、2023年10月からKOKO HOTEL２店舗（神戸三
宮、日本橋浜町）の運営を運営委託契約から固定賃料型の賃貸借契約へ、12月からKOKO HOTEL５店舗（札幌駅前、銀
座一丁目、広島駅前、福岡天神、鹿児島天文館）の運営を運営委託契約から変動賃料を含む賃貸借契約へ移行し、収
益性の更なる向上を図っております。なお、2024年１月１日に発生した能登半島地震が業績に与える影響は、現時点
では限定的であると見込んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 18,237百万円（前年同四半期比266.6％増）
営業利益 3,018百万円（前年同四半期69百万円）
経常利益 2,384百万円（前年同四半期△76百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,836百万円（前年同四半期△134百万円）
損益面においては、国内事業の売上高は16,687百万円（前年同四半期4,975百万円）となり、販売用不動産を売却
したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金
を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランド
にてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited
及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高1,550百万円が加わり、連結ベースの売上高は
18,237百万円となりました。
営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたこと
などにより、国内事業の営業利益は2,842百万円（前年同四半期営業利益69百万円）と大幅な黒字化を実現いたしま
した。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費
負担が増加したこと等により、海外事業の営業利益は176百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は3,018百万
円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益2,639百万円（前年同四半期経常損失76百万円）と大幅な黒字化を実現し
ました。また、海外事業においては、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る借入コストの増加等により、当
第３四半期連結累計期間において支払利息442百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△255百万円と
なったものの、連結ベースの経常利益は2,384百万円となりました。
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親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円（前
年同四半期純損失134百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万
円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,836百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3%増）、営業利益1,328百万円（前年同四半期比369.9％
増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）、営業利益2,260百万円（前年同四半期営業
利益52百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、24,254百万円となりました。これは、前連結会計年度末より399百万円の減少であります。主な要因
は、販売用不動産の減少5,857百万円、建設仮勘定の増加2,268百万円、現金及び預金の増加1,248百万円、建物及び
構築物の増加776百万円、敷金及び保証金の増加335百万円などによるものであります。
負債合計は、17,704百万円となりました。これは、前連結会計年度末より4,039百万円の減少であります。主な要
因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少3,927百万円、長期預り金の減少1,044百万円などによるものであ
ります。
純資産合計は、6,551百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,640百万円の増加であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,611百万円などによるものでありま
す。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより
資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状
態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政
状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲に含めたことにより、
主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は2,538百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約の締結）
当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年10月31日に愛知県名古屋市中区に所在するホテ
ル物件に関する定期建物賃貸借契約を締結し、「ベストウエスタンプラス名古屋栄（仮称）」にて2024年春を目途に
運営を開始することといたしました。
（地位承継覚書の締結）
当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズは、2023年11月14日に「KOKO HOTEL 札幌駅前」、「KOKO
HOTEL 銀座一丁目」、「KOKO HOTEL 広島駅前」、「KOKO HOTEL 福岡天神」及び「KOKO HOTEL 鹿児島天文館」のホ
テル物件に関する定期建物賃貸借契約における賃借人の地位を承継する覚書を締結し、2023年12月１日に当該地位の
承継を行いました。
（運営委託契約変更覚書の締結）
当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年11月30日に2023年８月29日付で締結した大阪府
大阪市に建設予定である宿泊特化型ホテルに関するホテル運営委託契約について、運営ホテル建物の追加及び運営客
室数を変更するための覚書を締結いたしました。
（吸収合併契約の締結）
当社は、2023年12月20日に連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテ
ル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併するための合併契約を締結し、2024年２月28日開催予
定の臨時株主総会の承認を経て、2024月３月１日を合併期日として吸収合併することといたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 214,000,000
計 214,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,110,689 124,110,689
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
124,110,689 124,110,689
計 － －
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年11月30日 639,500 124,110,689 27,559 64,571 27,559 54,571
（注）
（注）2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
123,460,900 1,234,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,689
単元未満株式 普通株式 － －
123,471,189
発行済株式総数 － －
1,234,609
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない
自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 1,600 0.00
－
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
1,600 1,600 0.00
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あ
ります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,283,720 5,531,993
現金及び預金
1,839,769 1,745,761
売掛金
5,857,254
販売用不動産 -
79,156 137,968
原材料及び貯蔵品
1,527,876 1,523,703
その他
△ 724,860 △ 26,745
貸倒引当金
12,862,915 8,912,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,046,234 7,821,908
建物及び構築物（純額）
476,590 500,388
土地
2,040,876 2,165,440
使用権資産（純額）
2,267,841
建設仮勘定 -
303,748 327,881
その他（純額）
9,867,448 13,083,458
有形固定資産合計
無形固定資産
29,039 27,390
その他
29,039 27,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,058 190,454
投資有価証券
316,416
不動産信託受益権 -
930,069 1,265,012
敷金及び保証金
454,273 775,435
その他
1,893,817 2,230,902
投資その他の資産合計
11,790,304 15,341,750
固定資産合計
24,653,218 24,254,431
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
390,727 386,874
買掛金
966,013
１年内償還予定の社債 -
587,200 997,300
短期借入金
1,094,687 874,568
１年内返済予定の長期借入金
1,129,692 1,679,957
未払金
185,931 9,967
未払法人税等
3,915 20,093
株主優待引当金
151,475
店舗閉鎖損失引当金 -
72,000
賞与引当金 -
1,207,419 1,168,898
その他
4,751,047 6,175,669
流動負債合計
固定負債
918,366
社債 -
10,453,827 6,746,481
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
3,176,670 3,023,211
リース債務
1,060,676 16,228
長期預り金
47,398 33,323
退職給付に係る負債
318,623 168,623
資産除去債務
66,042 590,311
その他
16,991,600 11,528,177
固定負債合計
21,742,647 17,703,846
負債合計
純資産の部
株主資本
12,155 64,571
資本金
2,528,713 2,316,797
資本剰余金
366,725 3,978,039
利益剰余金
△ 2,992 △ 2,992
自己株式
2,904,601 6,356,416
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145 182
その他有価証券評価差額金
193,260
-
為替換算調整勘定
145 193,442
その他の包括利益累計額合計
5,826 726
新株予約権
2,910,571 6,550,585
純資産合計
24,653,218 24,254,431
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,974,851 18,236,769
売上高
355,196 6,447,064
売上原価
4,619,654 11,789,704
売上総利益
4,550,238 8,771,797
販売費及び一般管理費
69,417 3,017,907
営業利益
営業外収益
15 21,503
受取利息
3 4
受取配当金
12,144 7,515
助成金収入
3,687 1,923
その他
15,849 30,945
営業外収益合計
営業外費用
137,265 516,516
支払利息
10,142 86,355
支払手数料
2,772 47,647
社債利息
8,143
為替差損 －
10,655 6,370
その他
160,835 665,032
営業外費用合計
2,383,821
経常利益又は経常損失（△） △ 75,570
特別利益
405,812
賃貸借契約解約益 －
57,125
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
462,937
特別利益合計 －
特別損失
2,585
投資有価証券評価損 －
17,700
－
固定資産除却損
20,285
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,826,473
△ 75,570
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 58,679 10,923
－ △ 20,746
法人税等調整額
58,679
法人税等合計 △ 9,823
2,836,295
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134,249
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,836,295
△ 134,249
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,836,295
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134,249
その他の包括利益
38
その他有価証券評価差額金 △ 6
193,260
－
為替換算調整勘定
193,298
その他の包括利益合計 △ 6
3,029,593
四半期包括利益 △ 134,255
（内訳）
3,029,593
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,255
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン及び朝里
川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期
間より、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。この結
果、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりまし
た。なお、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間に属する連
結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の
資産合計及び負債合計の増加であり、連結損益計算書への影響は軽微であると見込まれます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 142,893千円 526,858千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
（新株予約権の行使）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の
行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。
（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財
務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、
2022年９月１日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金
11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余
金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金
△301,713千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
（新株予約権の行使）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の
行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,763千円増加しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財
務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴
い、2023年９月１日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後の
その他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金64,571千円、資本剰余金2,316,797千円、利益剰余金
3,978,039千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
4,956,491 18,360 4,974,851 4,974,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
250,003 250,003 250,003
－ －
又は振替高
4,956,491 268,363 5,224,853 5,224,853
計 －
282,501 51,625 334,126 334,126
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,126
全社費用（注） △264,709
四半期連結損益計算書の営業利益 69,417
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
10,226,001 8,010,768 18,236,769 18,236,769
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
279,762 279,762 279,762
－ －
又は振替高
10,226,001 8,290,530 18,516,531 18,516,531
計 －
1,327,551 2,259,794 3,587,345 3,587,345
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,587,345
全社費用（注） △569,437
四半期連結損益計算書の営業利益 3,017,907
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（ホテル事業）
当第３四半期連結会計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、新たに連結の範
囲に含めております。これにより前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産
の金額は、3,309,154千円増加しております。
（不動産事業）
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前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却
したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（Red Planet Hotels Manila Corporationの連結子会社化）
当社は、連結子会社である株式会社ポラリス・アジアを通じて2023年10月２日付でRed Planet Hotels Manila
Corporationの株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
② 事業内容
ホテルの所有及び運営
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業は、フィリピンの首都であるマニラの中心地にあり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マ
ンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し現在建築中である「Red Planet
Hotel Manila The Fort」を、オーナー・オペレーターとして、自らがホテル建物を保有し、かつ運営も手掛け
る予定となっており、本ホテルは、当社グループにとって「Red Planet」ブランドのフィリピンにおける初の新
築案件となり、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、本ホテルと競合する宿泊特化型ホテルの周辺にお
ける新規供給が限定的と見込まれていること等から、高い収益性を誇る旗艦物件になり得る競争力を有している
ため、被取得企業の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2023年10月２日（株式取得日）
2023年10月１日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
(6）取得した議決権比率
100%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 38,096千円
取得原価 38,096千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 6,752千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
201千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 2,631,743 － 2,631,743 － 2,631,743
オペレーション事業 2,316,333 － 2,316,333 － 2,316,333
フランチャイズ事業 8,415 － 8,415 － 8,415
不動産売却収入 － 18,000 18,000 － 18,000
顧客との契約から生じる収益 4,956,491 18,000 4,974,491 － 4,974,491
その他の収益 － 360 360 － 360
外部顧客への売上高 4,956,491 18,360 4,974,851 － 4,974,851
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
－ 6,024,411
マネジメント事業 6,024,411 － 6,024,411
－ 4,196,775
オペレーション事業 4,196,775 － 4,196,775
－ 4,815
フランチャイズ事業 4,815 － 4,815
－ － 8,008,008
不動産売却収入 8,008,008 8,008,008
－ － 2,760
不動産仲介手数料 2,760 2,760
－ 18,236,769
顧客との契約から生じる収益 10,226,001 8,010,768 18,236,769
－ － － － －
その他の収益
－ 18,236,769
外部顧客への売上高 10,226,001 8,010,768 18,236,769
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円29銭 23円19銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△134,249 2,836,295
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △134,249 2,836,295
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 104,129,062 122,328,320
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
－ 22円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,734,143
2020年７月14日取締役会決議
2021年10月15日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
に基づく2020年第１回新株予
役会決議による2021年第１
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
回新株予約権
約権については、2023年７月
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 72,147個
28日をもって権利行使期間満
（普通株式 7,214,700株）
の概要
了により失効しております。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
船野 智輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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