株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
168,089 168,637 227,693
営業収益 (百万円)
16,350 10,047 23,070
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,381 11,571 19,035
(百万円)
（当期）純利益
13,063 10,844 18,242
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
224,598 238,403 229,775
純資産 (百万円)
3,683,547 3,556,610 3,670,029
総資産 (百万円)
72.14 67.47 110.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
72.13 67.46 110.92
(円)
（当期）純利益
6.0 6.5 6.2
自己資本比率 (％)
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
9.70 8.43
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株
式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率
が増加しました。
これにより、当社は両社を連結子会社とし、株式会社オリコオートリースを個品割賦事業、株式会社オリコビジネ
スリースを決済・保証事業に含めております。
なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、
当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で個人消費の持ち直しもあ
り、景気は緩やかな回復が続いております。
しかしながら、実質賃金の低迷により個人消費が下振れるリスクや、金利の上昇等金融市場の変動には十分注
意する必要があるものと考えております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリ
スクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しており、環境の変化に
迅速に対応する態勢整備に努めております。
このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!
“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略
(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企
業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に進捗させております。
また、厳しい経営環境を踏まえ、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と
徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
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営業収益につきましては、前連結会計年度の不動産売却収入が剥落するも、事業収益の増収により、前年同期
差5億円増加の1,686億円となりました。
セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
事業
連結累計期間 連結累計期間 （％）
決済・保証 147 161 9.8
海外 78 107 37.6
カード・融資 548 546 △0.2
（内、カードショッピング） (409) (409) (0.1)
個品割賦 462 468 1.3
銀行保証 241 249 3.5
その他 63 58 △7.3
計 1,540 1,592 3.4
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、電子申
込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましては、既存
主力加盟店の取扱高伸長に加え、物価上昇等の価格転嫁影響もあり、取扱高は前年同期差で増加しました。また、
当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコビジネスリースの連結子会社化による収益を計上しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、161億円（前年同期比9.8％増）となりました。
■海外事業
海外事業につきまして、海外子会社３社合計の取扱高は、タイ子会社の取扱高減少を主因に、前年同期差で減少
しましたが、海外子会社３社の営業資産残高は前年同期差で増加しております。また、各国とも延滞債権が増加し
ており、貸倒関係費の抑制に向けた与信・回収体制の強化等、事業基盤の再構築に注力しております。
これらの結果、海外事業の事業収益は、107億円（前年同期比37.6％増）となりました。
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■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、飲食や旅行等のサービス消費の需要回復や生
活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、
前年同期差で減少となりました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、546億円（前年同期比0.2％減）となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、輸入車の取扱高が減少したこと等により、前年同期差で
減少しました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同
期差で減少しました。個品割賦事業の構造改革に向け、加盟店との関係再構築や採算管理体制の構築など、各種施
策を推進しております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリースの連結子会社化によ
る収益を計上しております。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、468億円（前年同期比1.3％増）となりました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供に取り組んでおり、証書貸付におけ
る取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加しました。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、249億円（前年同期比3.5％増）となりました。
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■その他事業
その他事業につきまして、サービサー子会社の減収等により、前年同期差で減少しました。
この結果、その他事業における事業収益は、58億円（前年同期比7.3％減）となりました。
営業費用につきましては、前年同期差68億円増加の1,585億円となりました。
販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差53億円増加
し、1,463億円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差63億円減少の100億円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差8億円減少の115億円となりまし
た。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から1,134億円減少し、3兆5,566億円と
なりました。これは主に、信用保証割賦売掛金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から1,220億円減少し、3兆3,182億円と
なりました。これは主に、信用保証買掛金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から86億円増加し、2,384億円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 182,500,000
計 182,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
171,882,370 171,882,370
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
171,882,370 171,882,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 171,882 － 150,075 － 910
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,900 (注)１
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
171,343,400 1,713,434 (注)１,２
完全議決権株式（その他） 普通株式
518,070 (注)１,３,４
単元未満株式 普通株式 －
171,882,370
発行済株式総数 － －
1,713,434
総株主の議決権 － －
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株
が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,416個が含まれております。
３．１単元（100株）未満の株式であります。
４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合(％)
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
15,900 15,900 0.00
－
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
5,000 5,000 0.00
株式会社ＪＣＭ (注)２ －
錦町３丁目13番
20,900 20,900 0.01
計 － －
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式341,660株（発行済株
式総数に対する所有株式数の割合0.19％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありませ
ん。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 常務執行役員
向井 和浩 2023年10月1日
海外事業部門特命担当 海外事業部門長
常務執行役員
ビジネスプロモーション部門長 常務執行役員
馬塲 一晃 2023年10月1日
（兼）ビジネスプロモーション部門 ビジネスプロモーション部門長
ビジネスプロモーション企画部長
常務執行役員 執行役員
海外事業部門長 海外事業部門副部門長 頃安 俊郎 2023年10月1日
（兼）海外事業部門海外拠点管理部長 （兼）海外事業部門海外拠点管理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
219,845 272,689
現金及び預金
302 275
受取手形及び売掛金
※１ 1,227,245 ※１ 1,234,370
割賦売掛金
1,257,772 868,808
信用保証割賦売掛金
※２ 588,763 ※２ 592,793
資産流動化受益債権
1,087 290,683
リース債権及びリース投資資産
120,351 177
短期貸付金
91,967 123,753
その他
△ 122,783 △ 125,383
貸倒引当金
3,384,553 3,258,168
流動資産合計
固定資産
86,457 90,319
有形固定資産
無形固定資産
1,112 3,078
のれん
96,679 91,702
その他
97,791 94,780
無形固定資産合計
100,549 112,607
投資その他の資産
284,798 297,708
固定資産合計
676 734
繰延資産
3,670,029 3,556,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
122,725 151,641
支払手形及び買掛金
1,257,772 868,808
信用保証買掛金
126,165 185,268
短期借入金
40,000 25,000
１年内償還予定の社債
371,625 400,795
１年内返済予定の長期借入金
206,500 310,000
コマーシャル・ペーパー
2,575 646
未払法人税等
4,053 1,935
賞与引当金
122 78
役員賞与引当金
2,861 2,648
ポイント引当金
1,374 1,462
債務保証損失引当金
67,255 63,430
割賦利益繰延
206,297 229,299
その他
2,409,329 2,241,013
流動負債合計
固定負債
185,000 220,000
社債
808,218 819,943
長期借入金
※３ 11,570 ※３ 10,137
債権流動化借入金
32 21
役員退職慰労引当金
264 374
役員株式給付引当金
3,444 3,451
ポイント引当金
14,614 12,986
利息返還損失引当金
636 705
退職給付に係る負債
7,142 9,574
その他
1,030,924 1,077,193
固定負債合計
3,440,253 3,318,207
負債合計
純資産の部
株主資本
150,075 150,075
資本金
932 932
資本剰余金
67,146 71,843
利益剰余金
△ 502 △ 495
自己株式
217,652 222,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,850 1,143
その他有価証券評価差額金
260 330
繰延ヘッジ損益
700 1,173
為替換算調整勘定
6,700 5,980
退職給付に係る調整累計額
9,512 8,627
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 8
2,601 7,411
非支配株主持分
229,775 238,403
純資産合計
3,670,029 3,556,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
※１ 154,077 ※１ 159,297
事業収益
1,991 1,290
金融収益
12,019 8,048
その他の営業収益
168,089 168,637
営業収益合計
営業費用
140,976 146,327
販売費及び一般管理費
7,628 10,210
金融費用
3,133 2,050
その他の営業費用
151,738 158,589
営業費用合計
16,350 10,047
営業利益
16,350 10,047
経常利益
特別利益
697 1,479
投資有価証券売却益
107
投資有価証券清算益 －
※２ 3,045
段階取得に係る差益 －
141
退職給付信託返還益 －
98
－
受取損害賠償金
697 4,871
特別利益合計
特別損失
16 4
有形固定資産売却損
10 46
有形固定資産除却損
536
ソフトウエア除却損 －
29 164
投資有価証券評価損
49
－
その他の投資評価損
57 801
特別損失合計
16,990 14,118
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,485 2,161
1,056 565
法人税等調整額
4,541 2,727
法人税等合計
12,448 11,390
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
66
△ 181
に帰属する四半期純損失（△）
12,381 11,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,448 11,390
四半期純利益
その他の包括利益
300
その他有価証券評価差額金 △ 708
168 76
繰延ヘッジ損益
889 795
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 743 △ 710
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
615
その他の包括利益合計 △ 545
13,063 10,844
四半期包括利益
（内訳）
12,571 10,686
親会社株主に係る四半期包括利益
492 158
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己
株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連
結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与える見込みであります。影響の概要につきましては、注記事項（企業結合等関係）に記載しておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースが自己株式
を取得したことにより、当社の議決権比率が増加したため、両社を持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．四半期連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、
金額的な重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた93,054百
万円は、「リース債権及びリース投資資産」1,087百万円、「その他」91,967百万円として組替えておりま
す。
２．四半期連結損益計算書関係
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の
事業収益」として区分掲記しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しており
ます。
この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益
計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業
他社との比較可能性の観点から、第１四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財
務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第３四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりで
あります。
３．事業収益の注記方法の変更
四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記
しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「四半期連結損益計算書関
係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、第１四半期連結累計期間より「事業収益の内訳」に変更して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「四半期連結損益計算書関係」注記に
おいて、信販業収益の「その他」1,298百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」5,006百万円を、事業
収益の「その他」6,305百万円として組替えを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
未実行残高 1,542,857 百万円 1,505,842 百万円
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
４．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
提携金融機関による顧客に対する
1,182,411 百万円 1,249,976 百万円
融資等への保証
（四半期連結損益計算書関係）
※１．事業収益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
決済・保証 14,752 百万円 16,196 百万円
海外 7,804 10,738
カード・融資 54,834 54,698
個品割賦 46,245 46,847
銀行保証 24,136 24,970
その他 6,305 5,847
合計 154,077 159,297
（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
カード・融資 20,844 百万円 20,418 百万円
個品割賦 26,407 28,135
その他 75 227
計 47,328 48,780
※２．段階取得に係る差益
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社オリコオートリース及び株式会社
オリコビジネスリースが自己株式を取得したことにより、当社の議決権比率が増加し、両社を連結子会社としたこ
とによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 19,809 百万円 16,725 百万円
のれんの償却額 185 265
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 5,156 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株
式に対する配当額6百万円を含んでおります。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 6,874 40.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当額14百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約か
3,363 － 30,174 3,978 12 37,528 2,291 39,819
ら生じる収益
その他の収益 11,388 7,804 24,660 42,267 24,123 110,244 4,013 114,257
外部顧客に対す
14,752 7,804 54,834 46,245 24,136 147,772 6,305 154,077
る営業収益
セグメント間の
0 0 2,683 2,684
内部売上高又は － － － －
振替高
14,752 7,804 54,834 46,245 24,136 147,772 8,988 156,761
計
8,005 876 46,689 34,151 14,151 103,873 1,937 105,810
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 103,873
「その他」の区分の利益 1,937
全社費用等 （注）
△87,059
その他 △2,400
四半期連結損益計算書の営業利益 16,350
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
決済・ カード・
海外 個品割賦 銀行保証 計
保証 融資
営業収益
顧客との契約か
3,566 － 30,314 3,519 40 37,440 1,950 39,391
ら生じる収益
その他の収益 12,630 10,738 24,383 43,327 24,930 116,010 3,896 119,906
外部顧客に対す
16,196 10,738 54,698 46,847 24,970 153,450 5,847 159,297
る営業収益
セグメント間の
0 0 0 1 3,134 3,135
内部売上高又は － －
振替高
16,196 10,738 54,698 46,847 24,970 153,451 8,982 162,433
計
セグメント利益又
7,941 45,094 32,656 14,354 96,939 1,878 98,818
△ 3,107
は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 96,939
「その他」の区分の利益 1,878
全社費用等 （注）
△86,063
その他 △2,706
四半期連結損益計算書の営業利益 10,047
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「個品割賦事業」及び「決済・保証事業」セグメントにおいて、2023年９月29日（みなし取得日 2023
年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース及び株式会社オリコビジネスリースとの企業結合に
ついて、第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間
に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年９月29日（みなし取得日 2023年９月30日）に行われた株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡ
Ｌ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）との企業結合について、第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたＯＡＬ社ののれんの金額731百万円は、690百万円増加し、1,422百万円とな
りました。のれんの増加は、リース債権及びリース投資資産が1,664百万円減少、資産流動化受益債権が154
百万円増加、その他（固定負債）が462百万円、及び非支配株主持分が356百万円減少したことによるもので
あります。
またＯＢＬ社ののれんの金額497百万円は、311百万円増加し、809百万円となりました。のれんの増加は、
リース債権及びリース投資資産が561百万円減少、投資その他の資産が172百万円増加、非支配株主持分が77
百万円減少したことによるものであります。
なお、のれんの償却方法及び償却期間は７年の均等償却であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 72円14銭 67円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,381 11,571
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,381 11,571
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 171,638 171,521
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 72円13銭 67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 8 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において
236千株、当第３四半期連結累計期間において344千株であります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「イオンフィナンシャルサービス」）と業務提携
（以下、「本件業務提携」）に向けた検討の具体化を進めてまいりましたが、本件業務提携の一環として2024
年１月11日開催の取締役会において、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクト
ファイナンス株式会社（以下、「対象会社」）の全株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本件株式
取得」）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 イオンプロダクトファイナンス株式会社
事業の内容 信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、サステナブルな成長に向けた様々な戦
略への取組みに注力しております。
このような状況下、当社はイオンフィナンシャルサービスとの間で、双方の関係会社を含めた協働を通
じ両社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに新たな価値を提供することを目的に、個品割賦事
業、会員向・カード事業、企業間決済保証事業、ローン・ファイナンス事業、海外事業、不動産関連事
業、サステナビリティに資する取り組み等幅広い領域に関して本件業務提携の検討を進めてまいりまし
た。
この度、その一環としてイオンフィナンシャルサービスより対象会社の全株式を取得すること及び株式
譲渡契約の締結について合意いたしました。
対象会社は、1959年に設立され、長年に亘ってオートローンを中心とする個品割賦事業をおこなってお
り、加盟店との強固なネットワークと幅広い商品ラインナップを保有しております。当社は、対象会社
の完全子会社化により既に業界トップクラスにある個品割賦事業の事業基盤を一段と強化し同事業にお
ける競争優位性を高めるとともに、他事業とのシナジー追求等を通じ当社グループ全体の収益基盤の更
なる強化を図ってまいります。
今後当社は、イオンフィナンシャルサービスと引き続き個品割賦事業以外の領域でも本件業務提携の検
討を進め、お客さま起点で新たな価値を創造し、社会に貢献し続けることを通じて、更なる企業価値の
向上を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年３月19日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得する議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25,000百万円
取得原価 25,000百万円
当社が取得する対象会社の株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価格は、株式譲渡契約
に定める価格調整等を経て決定されます。なお、対象会社においては、本件株式取得に係る株式譲渡実行日
までに剰余金の配当を行う予定であり、イオンフィナンシャルサービスに対する剰余金の配当額は、取得価
格の決定にあたり控除されます。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
エントコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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