いすゞ自動車株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長ＣＯＯ 南 真介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】 ０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,343,984 2,541,532 3,195,537
売上高 （百万円）
210,313 270,203 269,872
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
125,851 159,424 151,743
（百万円）
（当期）純利益
186,954 260,235 224,390
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,484,747 1,632,800 1,510,232
純資産額 （百万円）
3,015,025 3,191,723 3,046,777
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
162.35 206.31 195.75
（円）
益金額
42.5 44.6 42.9
自己資本比率 （％）
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
68.18 92.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託
が保有する当社株式を控除しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ
56,745台（10.0％）減少し510,551台となりました。
国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第３四半期連結累計期間に比べ7,672台（19.7％）増
加の46,696台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響
を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））はアジアを中心に27,786台（12.8％）減少し188,951台、Ｌ
ＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に36,631台（11.8％）減少し274,904台となりました。
また、産業用エンジンの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ26億円（3.0％）増加の892億円となり、そ
の他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第３四半期連結累計期間に比べ181億円（3.4％）増加の
5,508億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ1,975億円（8.4％）増加の2兆5,415億
円となりました。市場別の内訳は、国内が8,152億円（前第３四半期連結累計期間比16.5％増）、海外が1兆7,263
億円（前第３四半期連結累計期間比5.0％増）です。
損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対
応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円（前第３四半期連結累計期間比28.1％増）、経常利益
は2,702億円（前第３四半期連結累計期間比28.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,594億円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）と、増収増益となりました。
当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間比
売上高 2兆5,415億円 1,975億円 8.4％
営業利益 2,536億円 557億円 28.1％
経常利益 2,702億円 599億円 28.5％
親会社株主に帰属する
1,594億円 336億円 26.7％
四半期純利益
（為替レート）
USD/JPY 143円 （137円）
AUD/JPY 94円 （93円）
EUR/JPY 155円 （141円）
THB/JPY 4.08円 （3.82円）
注：（ ）内は前年同期の為替レート
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、3兆1,917億円となりま
した。主な要因としましては、現金及び預金が208億円及び繰延税金資産が150億円減少した一方で、棚卸資産が
760億円、投資有価証券が333億円、有形固定資産が199億円、受取手形、売掛金及び契約資産が197億円並びにリー
ス債権及びリース投資資産が159億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて224億円増加し、1兆5,589億円となりました。主な要因としましては、その
他の流動負債が128億円減少した一方で、有利子負債が514億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,226億円増加し、1兆6,328億円となりました。主な要因としましては、
剰余金の配当を669億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円を計上したことや、為替換算
調整勘定が335億円増加したことによります。
自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末42.9％）となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて514億円増加の5,645億円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
777,442,069 777,442,069
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株で
す。
777,442,069 777,442,069
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月１日～
－ 777,442,069 － 40,644,857 － 49,855,132
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定
34,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
（相互保有株式）
標準となる株式
139,000
普通株式
776,738,200 7,767,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
530,169
単元未満株式 普通株式 － 同上
777,442,069
発行済株式総数 － －
7,767,382
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,126,114株（議決権21,261個）が
含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱ 神奈川県横浜市西区
34,700 34,700 0.00
－
高島１丁目２番５号
（相互保有株式）
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 32,500 111,500 0.01
曲ヶ島1959－１
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 27,500 0.00
－
５丁目１－５
141,200 32,500 173,700 0.02
計 －
（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県
藤沢市土棚８）名義で所有している株式のうち、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
品質保証部門ＥＶＰ
ＵＤトラックス株式
常務執行役員 常務執行役員 品質保証部門ＥＶＰ 梅田 正幸 2023年８月１日
会社 ＳＶＰ
グループＣＲＭＯ
グループＣＲＭＯ
経営業務部門ＳＶＰ
ＳＶＰ 法務部、リス
執行役員 執行役員 浅原 健一 2023年10月１日
ＳＶＰ 法務部、リス
クマネジメント部
クマネジメント部
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
383,587 362,772
現金及び預金
398,630 418,358
受取手形、売掛金及び契約資産
199,841 215,703
リース債権及びリース投資資産
392,278 485,903
商品及び製品
51,294 37,444
仕掛品
169,882 166,071
原材料及び貯蔵品
109,108 110,905
その他
△ 2,366 △ 2,493
貸倒引当金
1,702,258 1,794,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,461 209,787
建物及び構築物（純額）
164,318 163,482
機械装置及び運搬具（純額）
371,367 392,593
土地
5,794 5,384
リース資産（純額）
87,259 90,652
賃貸用車両（純額）
43,361 37,198
建設仮勘定
50,101 56,447
その他（純額）
935,664 955,547
有形固定資産合計
無形固定資産
18,010 15,308
のれん
56,667 72,394
その他
74,678 87,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
218,844 252,153
投資有価証券
1,060 1,038
長期貸付金
3,161 3,222
退職給付に係る資産
61,956 46,945
繰延税金資産
50,264 52,327
その他
△ 1,111 △ 1,878
貸倒引当金
334,176 353,808
投資その他の資産合計
1,344,518 1,397,058
固定資産合計
3,046,777 3,191,723
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
496,833 484,465
支払手形及び買掛金
66,856 78,383
電子記録債務
117,880 178,186
短期借入金
8,000
コマーシャル・ペーパー －
7,610 6,684
リース債務
31,257 26,287
未払法人税等
115,873 109,989
未払費用
26,824 13,380
賞与引当金
289 69
役員賞与引当金
5,439 6,134
製品保証引当金
5,062 11,227
預り金
94,905 82,058
その他
968,832 1,004,866
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
285,044 267,186
長期借入金
22,609 24,476
リース債務
4,000 1,653
繰延税金負債
42,135 42,135
再評価に係る繰延税金負債
5,184 5,664
メンテナンス引当金
887 1,101
役員株式給付引当金
94,423 94,169
退職給付に係る負債
5,119 6,703
製品保証引当金
2,539 2,557
長期預り金
25,767 28,410
その他
567,712 554,057
固定負債合計
1,536,544 1,558,923
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
42,048 43,303
資本剰余金
1,021,771 1,115,215
利益剰余金
△ 3,234 △ 35,251
自己株式
1,101,230 1,163,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,530 61,895
その他有価証券評価差額金
204 825
繰延ヘッジ損益
83,952 83,952
土地再評価差額金
79,190 112,643
為替換算調整勘定
1,398 1,414
退職給付に係る調整累計額
207,276 260,731
その他の包括利益累計額合計
201,725 208,156
非支配株主持分
1,510,232 1,632,800
純資産合計
3,046,777 3,191,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,343,984 2,541,532
売上高
1,894,654 2,013,000
売上原価
449,330 528,532
売上総利益
251,445 274,970
販売費及び一般管理費
197,885 253,561
営業利益
営業外収益
3,836 7,170
受取利息
3,469 3,761
受取配当金
4,273 7,373
持分法による投資利益
1,057
為替差益 －
7,700 3,449
その他
19,280 22,811
営業外収益合計
営業外費用
1,684 3,027
支払利息
2,493
為替差損 －
33 38
訴訟和解金
736 1,137
通貨オプション料
1,904 1,966
その他
6,851 6,169
営業外費用合計
210,313 270,203
経常利益
特別利益
144 307
固定資産売却益
2,529 698
投資有価証券売却益
2,673 1,005
特別利益合計
特別損失
833 1,070
固定資産処分損
13 22
投資有価証券売却損
※ 2,216
子会社株式売却損 －
258 613
減損損失
152
－
投資有価証券評価損
1,257 3,922
特別損失合計
211,729 267,286
税金等調整前四半期純利益
53,324 68,843
法人税等
158,404 198,442
四半期純利益
32,553 39,017
非支配株主に帰属する四半期純利益
125,851 159,424
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
158,404 198,442
四半期純利益
その他の包括利益
19,571
その他有価証券評価差額金 △ 15,781
1,464 621
繰延ヘッジ損益
32,423 35,699
為替換算調整勘定
632 4
退職給付に係る調整額
9,810 5,895
持分法適用会社に対する持分相当額
28,549 61,793
その他の包括利益合計
186,954 260,235
四半期包括利益
（内訳）
147,025 212,880
親会社株主に係る四半期包括利益
39,929 47,355
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契
約の締結により、連結の範囲から除外しています。
また、第２四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外し
ています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分
法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。
また、第２四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範
囲から除外しています。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーター
ズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変
更しています。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間を連結していま
す。
なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しています。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対
象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新た
に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対す
る業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業
価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目
標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により
設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行う
ものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産
の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万
円、2,185,204株、当第３四半期連結会計期間3,036百万円、2,105,344株です。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規
定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：35,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：50,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 ：2023年11月13日～2024年３月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
３．消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 ：普通株式
② 消却する株式の総数 ：上記２．により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 ：2024年４月26日
４．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 ：普通株式
② 取得した株式の総数 ：22,975,500株
③ 株式の取得価額の総額：42,609,981,050円
④ 取得期間 ：2023年11月13日～2024年１月31日
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（注）上記取得した株式の総数及び取得価額の総額には、2023年11月13日に公表した自己株式の取得分
8,000,000株、13,856,000,000円を含んでいます。
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（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社（以下「ス
パークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未
来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するARTS-１株式会社（以下「公開買付者」）及び当社の連結子会社
である株式会社IJTT（以下「IJTT」）との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等（以下「本取
引」）について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。
なお、第122期第２四半期に係る四半期連結財務諸表（重要な後発事象）において記載した内容につき、その
後、一部契約変更がありました。（変更箇所は 線で示しています。）
１．当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対
する公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しないこと。
２．当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を
当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び 本株式併合により生じる端数合計株式の公
開買付者への任意売却並びに 自己株式取得（以下「本自己株式取得」）を実施すること。
３．並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資（再出資
後の当社の議決権所有割合は33.3％）を行うこと。
４．当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契
約を締結すること。
本公開買付けは、2023年11月13日より実施され、2024年１月15日をもって終了しています。
本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当
社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度
の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する見込みです。
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（四半期連結損益計算書関係）
※子会社株式売却損
当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 80,502 百万円 85,926 百万円
のれんの償却額 2,691 百万円 2,701 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 28,765 37.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 27,987 36.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
また、2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年６月28日
普通株式 33,428 43.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 33,428 43.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金93百万円が含まれています。
また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当
社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグ
メントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
（表示方法の変更）
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部
品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」「産業用
エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法によ
り作成したものを記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
大型・中型ＣＶ 小型ＣＶ ＬＣＶ 産業用エンジン その他 合計
国内 219,877 70,512 － 41,248 287,144 618,783
海外 306,072 391,598 736,734 45,312 162,312 1,642,030
顧客との契約から
525,949 462,111 736,734 86,561 449,456 2,260,813
認識した収益
その他の源泉から
83,171
認識した収益
合計 2,343,984
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派
生車」を示しています。
２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。
３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含
まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
大型・中型ＣＶ 小型ＣＶ ＬＣＶ 産業用エンジン その他 合計
国内 281,484 98,119 － 48,980 299,484 728,069
海外 310,792 460,682 750,539 40,182 163,865 1,726,062
顧客との契約から
592,276 558,802 750,539 89,162 463,350 2,454,131
認識した収益
その他の源泉から
87,401
認識した収益
合計 2,541,532
（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派
生車」を示しています。
２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。
３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含
まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 162円35銭 206円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
125,851 159,424
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
125,851 159,424
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 775,178 772,750
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間2,206,897株、当第３四半
期連結累計期間2,146,507株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）１． 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 啓一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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