株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
25,822 32,496 35,613
売上高 （百万円）
1,268 1,851 1,579
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
829 1,326 1,047
（百万円）
期）純利益
1,064 1,443 1,238
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,387 23,707 22,562
純資産額 （百万円）
59,272 62,290 58,514
総資産額 （百万円）
45.06 72.02 56.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.92 56.91
（円） －
（当期）純利益
37.8 38.1 38.6
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
11.92 26.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が持
ち直し景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネル
ギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気
の下振れが国内経済にも影響を及ぼすリスクになるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下において当社グループでは、それぞれの事業の自立化を推進し、多様性、環境適応性及び成
長性を兼ね備えた「自己変革型企業群」の方針を引き続き重視しつつ、不透明さの続くなかでも売上・利益の確
保に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高324億96百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業
利益16億５百万円（同53.2％増）、経常利益18億51百万円（同45.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
13億26百万円（同60.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか
亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニーなどの需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広
い食シーンにお応えする事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、エネルギー価格や原材
料価格が高騰しつづける一方で、価格転嫁も順調に推移し、スポーツや音楽イベントなどの外販営業も売上を牽
引したほか、ケータリング需要も大幅な回復を見せました。
ほっかほっか亭では冬の定番人気シリーズである「牛すき焼シリーズ」や季節の風物詩でもある「中華あんか
けシリーズの中華丼、八宝菜」を販売したほか、若年層向けの韓国風メニュー「ヤンニョムビビンバ弁当」を新
発売するなど顧客層の拡大に取り組みました。また、12月には「すみっコぐらしべんとう」「各種オードブル」
「トリオシリーズ」を対象商品とし、すみっコぐらしとコラボレーションした「冬のすみっコぐらしキャンペー
ン」を開催、ノベルティのスープカップと共に、男女児を子どもに持つファミリー層や、すみっコぐらしファン
を中心に大変ご好評をいただきました。
デジタル販促の面では、引き続きSNS（ X（旧Twitter）・Instagram・LINE）において、フォロワー獲得施策を
積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化しそれぞれのフォロワーは公式X（旧Twitter）82万人、
Instagram4.9万人、LINE58万人を突破いたしました。さらに、ほっかほっか亭公式アプリをリニューアル、売上
構成比率も拡大しているモバイルオーダーをよりお得に使えるアプリを目指し、モバイルオーダー限定クーポン
や販促活動を実施いたしました。モバイルオーダー比率を向上させることで店舗オペレーションの効率化に引き
続き努めております。
仕出料理事業については、ケータリング部門の売上が大幅に増加しコロナ禍以前と同等の水準まで回復してき
ております。企業懇親会、学会後の懇親会などのパーティー需要も大変好調に推移しました。定期的に開催され
る国立競技場でのサッカー、マラソン、さいたまスーパーアリーナでのツールド・フランス（自転車）など大型
スポーツ案件も売上に貢献し、ECサイトからの問合せ件数も伸びてきております。セレモニー部門については、
ケータリングほどではないものの、通夜告別式セット案件の回復、法事、告別式の受注件数が微増ながらも回復
の兆しが見受けられ、徐々に回復してきております。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・惣菜販売店
舗の幾重（いくえ）は、メイン商品「高級のり弁」など定番商品が安定的に売上を維持しております。高級スー
パー、企業への外販や幾重ブランドのケータリングプランもECサイトで販売を開始しております。年末に店頭で
販売した御節料理もご好評をいただきました。
その結果、持ち帰り弁当事業は、売上高127億96百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益２億37百万円
（同85.6%増）となりました。
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②店舗アセット＆ソリューション事業
店舗アセット＆ソリューション事業にて展開するビジネスを下記ア～エの4つに分け記載いたします。
ア．店舗リースや人材紹介など、飲食店等の店舗運営事業者向けソリューション（店舗ビジネス）
イ．店舗リーシング等による商業用不動産バリューアップ、投資機会の提供（店舗不動産ビジネス）
ウ．洋菓子店やベーカリーの運営・経営を改善するIT経営ソリューション
エ．パーティー・イベント用品レンタル
当第３四半期連結累計期間においては、光熱費および原材料価格や店舗運営人件費が高騰する一方で、経済
活動の正常化が進みサービス消費は総じて回復基調となりました。
＜ア．店舗ビジネスの活動＞
高い資本収益性を誇る店舗リースに関して、積極的投資方針のもと、ステークホルダーとの接点強化・信頼関
係を通じて店舗用物件仕入れを強化すると共に、飲食店のみならず美容・健康・リユース関連など昨今の店舗需
要を的確に捉えることにより、稼働店舗数を増やす活動に注力しました。その結果、店舗リース取引店舗数は増
加して825店となりました。この取引基盤拡大は、店舗リースのストック収益増加という直接的効果に加え、取引
先への多面的ソリューションを拡大する相乗効果をもたらしました。サービス業の人材不足へのソリューション
となる人材紹介ビジネスに関しては、「他では会えない、外国人材と出会う」特定技能外国人材就労支援サービ
ス「ヴイ・タウン」（VUITOWN＝楽しい街）を運営し、日本での就労経験を将来グローバルに活かす意欲ある人財
の紹介推進と育成を目指し、特定技能外国人材を受け入れる企業の持続的成長を見据えた採用計画と人財の定
着・育成に関するコンサルティング活動に注力しました。その結果、店舗流通ネット株式会社が紹介する特定技
能外国人材の採用決定人数は過去最高水準で推移しました。
＜イ．店舗不動産ビジネスの活動＞
店舗ビジネスの強みと金融・不動産・建築の知識・スキルを融合し、所有または管理受託するビルのリーシン
グにより稼働店舗数を増やす活動と同時に、仕入れた不動産を稼働率向上・遵法性工事等によりバリューアップ
する活動に注力しました。その結果、不動産管理テナント数は増加して131店となりました。店舗不動産ビジネス
の所有物件の稼働建物棟数は15棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は７棟となりました。この
基盤は賃貸事業収益・アセットマネジメント報酬・プロパティマネジメント報酬をもたらすストック収益源泉で
あり、加えてバリューアップした不動産の販売時にフロー収益を得る構造です。来年度収益に向けて、所有不動
産の遵法性工事を進めると共に、名古屋市の中心商業エリア「栄三丁目」に位置する地上10階建て商業ビルを
2023年12月に新規取得し、うち３フロアを飲食店、７フロアを美容・健康関連とするマルチテナント構成で、洗
練された賑わいの立地特性を活かすバリューアップに着手しました。当第３四半期連結累計期間の不動産販売実
績は１物件（東京都武蔵野市の借地権付き建物）であり、不動産売上高に関しては前年同四半期実績を下回りま
した。
＜ウ．ＩＴ経営ソリューションビジネスの活動＞
洋菓子店の業務運営・経営改善を支えるPOSレジシステム「ninapos」および専用カート「ニナカート」のソフ
ト開発・提供を行っております。有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用す
る好循環もあり「ninapos」導入店は１千店を超え、一定規模を上回る洋菓子店の約３分の１のシェアを誇りま
す。アフターフォローを通じた信頼関係構築に定評があり、導入企業の取引継続率は直近で年99.7%と高い水準で
す。「ninapos」および「ニナカート」は、予約管理による圧倒的な業務改善と売上・顧客データ分析による販売
促進により洋菓子業界のニッチトップを誇るPOSレジシステムであり、業界の経営改善に寄与しております。この
経営改善効果を洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも展開し、市場開拓を進めております。また同時にPOS
データをビッグデータとして集積・有効活用するためにコンサルティングサービスの拡充に取り組んでおりま
す。
＜エ．パーティー・イベント用品レンタル事業の活動＞
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、ホテルでのパーティー需要や事業所でのイベント需要等
においてコロナ禍以前を超える水準にて推移し、ケータリング会社、レストランからの受注も順調に復活してき
ております。引き続き大型受注を獲得する営業強化に努めるとともに、IT施策にも注力し業務効率の向上を図り
ます。
その結果、店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高88億29百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益
12億72百万円（同3.8％減）となりました。
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③物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工やスーパー、コンビニエンススト
アからのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業と商材や食材などの配送を担う物流事業のほか、ピーナッ
ツやドライフルーツなどの菓子製造事業や卸販売事業を行っております。
物流・食品加工部門においては、物流業務の拡大、カミッサリーのフル稼働、新規事業への挑戦を目標に掲げ
取り組んでおります。物流事業として、受発注管理・在庫管理等のセンター運用、基地間輸送や店舗配送、物品
の積み下ろし・入庫・出庫・仕分・保管等の荷役と、あらゆる業務を請け負って効率化・最適化を実現し、着実
に信頼と実績を積み重ねております。カミッサリー部門では、スーパーやコンビニエンスストア等計17社に向け
たOEM製品、他にスポットとして40社以上の取引先向けの鶏肉製品を営業部門との連携強化により計画的に製造
し、高い稼働率を維持しております。また、新規事業として全社売上の大きな割合を占めるカミッサリー製品の
唐揚を中心とした鶏肉製品の新たなフレーバーの開発に注力しております。全国各地のご当地食材や特産品、季
節感のある食材、話題性のある食材等、様々なアイディアやアプローチでプロモーション施策を実施し、既存取
引先への拡販と新規取引先の獲得を実現しております。
菓子製造部門については、引き続き定番の人気商品が売上を牽引し、新商品についても導入店舗が順調に決ま
り、スーパーマーケット、ドラッグストアを中心に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客が増加
し、インバウンド商品の売上が回復してきており、売上増のプラス要因となっており、この状態は今後も好調に
維持されると予測しております。収益面におきましては原材料、資材等の値上りに伴う一部商品の値上対応が完
了し、収益改善も進んでおります。さらに、今後のさらなる売上増に向けての取り組みとして、来春に向けての
NB、PB商品の開発にも既に着手しており、順調に進行しております。また、谷貝食品の人気商品であり同社の地
元、茨城県産「紅はるか」を使った干し芋も依然として売上は好調です。秋冬に特に需要が高まる商品としてメ
ディア等で取り扱われる機会も多く、昨今のさつまいもブームも相まって販売増加となっております。輸送運賃
やエネルギー価格の上昇、円安等による輸入原材料の高騰が続くなか、国産原材料価格の適正化により、原価率
の通年計画は維持しております。
その結果、物流・食品加工事業は、売上高126億98百万円（前年同四半期比122.0％増）、営業利益５億99百万
円（同352.1％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は622億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億75百万円増
加しました。これは主に販売用不動産を取得したことによるものです。
負債合計は385億83百万円となり前連結会計年度末に比べ26億30百万円増加しました。これは主に借入金及び仕
入債務が増加したことによるものです。
純資産は237億７百万円となり前連結会計年度末に比べ11億45百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関
しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月14日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
株式会社東京証券取引所 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
スタンダード市場 100株
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,590,400
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,398,100 183,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
14,764
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,981
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市北区
3,590,400 3,590,400 16.29
－
㈱ハークスレイ 鶴野町３番10号
（相互保有株式） 高知県高知市
46,800 46,800 0.21
－
㈱ほっかほっかフーヅ 旭駅前町43-４
3,637,200 3,637,200 16.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,680 11,362
現金及び預金
2,683 3,620
受取手形、売掛金及び契約資産
7,087 12,304
商品及び製品
543 654
原材料及び貯蔵品
1,543 1,680
その他
△ 25 △ 31
貸倒引当金
23,512 29,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,939 7,129
建物及び構築物（純額）
932 1,114
機械装置及び運搬具（純額）
181 191
工具、器具及び備品（純額）
13,260 10,618
土地
45 117
リース資産（純額）
72 98
建設仮勘定
21,432 19,268
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
662 533
のれん
218 193
その他
4,360 4,207
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,721 3,902
投資有価証券
5 4
長期貸付金
4,827 4,765
敷金及び保証金
241 150
繰延税金資産
537 539
長期未収入金
89 106
退職給付に係る資産
298 278
その他
△ 513 △ 522
貸倒引当金
9,209 9,223
投資その他の資産合計
35,002 32,699
固定資産合計
58,514 62,290
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,905 3,717
買掛金
24 12
１年内償還予定の社債
3,507 1,965
短期借入金
1,924 3,698
１年内返済予定の長期借入金
389 670
未払金
278 224
未払法人税等
171 149
未払消費税等
250 115
賞与引当金
2,487 2,964
その他
11,939 13,517
流動負債合計
固定負債
65 58
社債
18,693 20,068
長期借入金
4,483 4,103
長期預り保証金
55 58
繰延税金負債
21 19
退職給付に係る負債
508 512
資産除去債務
187 244
その他
24,013 25,065
固定負債合計
35,952 38,583
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,966
資本剰余金
16,960 17,963
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,469
自己株式
22,467 23,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 208
その他有価証券評価差額金
92 208
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
22,562 23,707
純資産合計
58,514 62,290
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,822 32,496
売上高
16,790 21,379
売上原価
9,031 11,117
売上総利益
7,983 9,511
販売費及び一般管理費
1,047 1,605
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
87 105
受取配当金
12 97
投資有価証券売却益
20 68
受取手数料
16 16
受取賃貸料
85 14
業務委託契約解約益
44 1
助成金収入
77 89
その他
344 394
営業外収益合計
営業外費用
42 65
支払利息
0 2
賃貸費用
42 40
支払手数料
6 3
業務委託契約解約損
1 3
持分法による投資損失
30 33
その他
123 148
営業外費用合計
1,268 1,851
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
47
投資有価証券売却益 －
28
受取補償金 －
12 11
受取和解金
3 0
その他
16 92
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
40 49
固定資産除却損
10
減損損失 －
10 5
その他
50 66
特別損失合計
1,234 1,877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 259 496
145 54
法人税等調整額
405 550
法人税等合計
829 1,326
四半期純利益
829 1,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
829 1,326
四半期純利益
その他の包括利益
231 117
その他有価証券評価差額金
3
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
235 116
その他の包括利益合計
1,064 1,443
四半期包括利益
（内訳）
1,064 1,443
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 688百万円 855百万円
のれんの償却額 70 128
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 165 9 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 165 9 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 166 9 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 12,540 3,476 4,284 20,300 － 20,300
一定の期間にわたり移転される財 21 － － 21 － 21
顧客との契約から生じる収益 12,561 3,476 4,284 20,321 － 20,321
その他の収益 0 5,497 － 5,498 － 5,498
12,562 8,974 4,284 25,820 25,820
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
63 241 1,436 1,741 373 2,114
替高
12,625 9,215 5,720 27,562 373 27,935
計
128 1,322 132 1,583 373 1,956
セグメント利益
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 1 20,302
一定の期間にわたり移転される財 － 21
顧客との契約から生じる収益 1 20,323
その他の収益 － 5,498
1 25,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
△ 2,114 －
替高
25,822
計 △ 2,113
1,047
セグメント利益 △ 908
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△905百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
〔物流・食品加工事業〕セグメントにおいて、『稲葉ピーナツ株式会社』、『株式会社谷貝食品』、
『株式会社アイファクトリー』を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において486百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 12,691 3,581 11,201 27,474 － 27,474
一定の期間にわたり移転される財 20 － － 20 － 20
顧客との契約から生じる収益 12,712 3,581 11,201 27,495 － 27,495
その他の収益 0 5,000 － 5,001 － 5,001
12,713 8,582 11,201 32,496 32,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
82 247 1,496 1,827 557 2,384
替高
12,796 8,829 12,698 34,323 557 34,881
計
237 1,272 599 2,109 557 2,667
セグメント利益
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 27,474
一定の期間にわたり移転される財 － 20
顧客との契約から生じる収益 － 27,495
その他の収益 － 5,001
32,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 2,384 －
替高
32,496
計 △ 2,384
1,605
セグメント利益 △ 1,061
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,062百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
〔持ち帰り弁当事業〕セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 45円06銭 72円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 829 1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
829 1,326
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,421
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 71円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………166百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
クスレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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