日本曹達株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03（6366）1920（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03（6366）1920（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
124,253 105,355 172,811
売上高 （百万円）
20,849 15,286 26,456
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,275 11,784 16,692
（百万円）
（当期）純利益
16,772 18,641 18,979
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
168,846 181,236 170,959
純資産額 （百万円）
265,095 276,144 251,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
476.25 422.90 598.78
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
63.0 65.0 67.3
自己資本比率 （％）
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
157.31 152.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の
下振れ懸念、および地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んで
おります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が64億４千２百万円減少したものの、
棚卸資産が160億４百万円増加したことや、持分法による投資利益を計上したことなどにより投資有価証券が96億９
百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ247億９千３百万円増加し、2,761億４千４百万円となりまし
た。
負債につきましては、賞与引当金が53億７千６百万円減少したものの、長期借入金が73億８千１百万円増加した
ことや、短期借入金が61億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億１千６百万円増加し、949億
７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ102億７千７百万円増加し、1,812億３千６百万円となりました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.0％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、アグリ
ビジネスやケミカルマテリアルなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,053億５千５百万円（前年同期
比15.2％減）、営業利益は97億７千４百万円（前年同期比33.9％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、152億８千６百万円（前年同期比26.7％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、117億８千４百万円
（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline
S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は266億９千３百万円（前年同期比
25.1％減）となりました。
［アグリビジネス］
殺菌剤「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」が増加したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺菌剤「トップジン
Ｍ」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、当累計期間の売上高は306億１千３百
万円（前年同期比25.6％減）となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
各種有機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当累計期間の売上高は306億３千５百万円（前
年同期比7.1％減）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は115億３千７百万円（前年同期比42.9％増）となりまし
た。
［エコソリューション］
非鉄金属事業における販売の減少により、当累計期間の売上高は58億７千５百万円（前年同期比8.0％減）となり
ました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
プライム市場 100株
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 28,747,667 － 29,166 － 18,148
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
858,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,717,300 277,173
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
171,467
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,173
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
858,900 858,900 2.99
日本曹達株式会社 －
２－２－１
858,900 858,900 2.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
18,506 19,855
現金及び預金
43,515 37,073
受取手形、売掛金及び契約資産
5,269 3,293
電子記録債権
43,970 59,974
棚卸資産
3,481 7,030
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
114,735 127,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,227 23,706
建物及び構築物（純額）
20,051 19,427
機械装置及び運搬具（純額）
2,364 2,343
工具、器具及び備品（純額）
15,024 15,024
土地
1,320 3,904
建設仮勘定
31 19
その他（純額）
62,019 64,425
有形固定資産合計
無形固定資産
129 107
のれん
3,864 3,607
その他
3,994 3,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,523 65,132
投資有価証券
11,178 11,540
退職給付に係る資産
2,110 1,864
繰延税金資産
1,789 2,245
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,601 80,782
投資その他の資産合計
136,614 148,922
固定資産合計
251,350 276,144
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
16,707 20,381
支払手形及び買掛金
2,693 4,219
電子記録債務
15,395 21,495
短期借入金
4,365 307
未払法人税等
6,408 1,031
賞与引当金
5,161 7,962
その他
50,731 55,396
流動負債合計
固定負債
16,943 24,325
長期借入金
7,148 10,183
繰延税金負債
1,335 1,258
退職給付に係る負債
1,446 917
環境対策引当金
2,785 2,825
その他
29,659 39,510
固定負債合計
80,390 94,907
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,834 25,848
資本剰余金
107,090 111,346
利益剰余金
△ 2,410 △ 3,129
自己株式
159,681 163,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,993 12,792
その他有価証券評価差額金
79 21
繰延ヘッジ損益
3,458
為替換算調整勘定 △ 1,684
187 75
退職給付に係る調整累計額
9,575 16,348
その他の包括利益累計額合計
1,702 1,655
非支配株主持分
170,959 181,236
純資産合計
251,350 276,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
124,253 105,355
売上高
87,691 76,633
売上原価
36,562 28,722
売上総利益
21,781 18,947
販売費及び一般管理費
14,781 9,774
営業利益
営業外収益
15 44
受取利息
947 1,156
受取配当金
4,510 3,359
持分法による投資利益
467 823
為替差益
798 734
その他
6,740 6,118
営業外収益合計
営業外費用
209 199
支払利息
462 406
その他
672 606
営業外費用合計
20,849 15,286
経常利益
特別利益
78 0
固定資産売却益
116 1,596
投資有価証券売却益
54 1
その他
249 1,598
特別利益合計
特別損失
444
減損損失 －
50
固定資産売却損 －
12 2
投資有価証券売却損
884 723
固定資産廃棄損
518
環境対策引当金繰入額 －
207 94
その他
2,116 820
特別損失合計
18,982 16,064
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,827 1,732
2,783 2,556
法人税等調整額
5,611 4,289
法人税等合計
13,371 11,775
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
95
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
13,275 11,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,371 11,775
四半期純利益
その他の包括利益
1,799
その他有価証券評価差額金 △ 1,447
2
繰延ヘッジ損益 △ 19
697 889
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 155 △ 109
4,327 4,284
持分法適用会社に対する持分相当額
3,401 6,865
その他の包括利益合計
16,772 18,641
四半期包括利益
（内訳）
16,633 18,558
親会社株主に係る四半期包括利益
139 83
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
Novus International,Inc.
12,018 百万円 13,898 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 6,818 百万円 5,821 百万円
のれんの償却額 22 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,509 90 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 4,182 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 3,346 120 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
合計 算書計上
トレーディ エコソ
（注）１
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ 額
マテリアル ビジネス リング
（注）２
スティクス ン
売上高
外部顧客への売
35,657 41,146 32,990 8,072 6,386 124,253 124,253
－
上高
セグメント間の
11,144 54 9,485 3,664 688 25,036
内部売上高又は △ 25,036 －
振替高
46,802 41,201 42,475 11,736 7,074 149,290 124,253
計 △ 25,036
3,373 7,949 1,804 924 455 14,506 275 14,781
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
合計 算書計上
トレーディ エコソ
（注）１
ケミカル アグリ エンジニア
額
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
（注）２
スティクス ン
売上高
外部顧客への売
26,693 30,613 30,635 11,537 5,875 105,355 105,355
－
上高
セグメント間の
9,492 44 8,046 3,539 629 21,751
内部売上高又は △ 21,751 －
振替高
36,185 30,657 38,681 15,077 6,504 127,107 105,355
計 △ 21,751
セグメント利益
3,541 3,867 1,719 619 9,563 211 9,774
△ 184
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農
業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」
「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区
分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 35,446 41,139 29,745 － 3,941 110,272
工事 － － － 8,072 － 8,072
その他のサービスの提供 211 7 3,122 － 2,445 5,786
顧客との契約から生じる収
35,657 41,146 32,868 8,072 6,386 124,131
益
その他の収益 － － 122 － － 122
外部顧客への売上高 35,657 41,146 32,990 8,072 6,386 124,253
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 17,964 9,544 26,710 8,060 6,340 68,620
アジア 2,946 4,730 5,532 1 46 13,257
欧州 10,367 13,069 264 9 － 23,711
海外
北米 4,303 6,655 335 0 － 11,296
その他 76 7,145 25 － － 7,246
顧客との契約から生じる収
35,657 41,146 32,868 8,072 6,386 124,131
益
その他の収益 － － 122 － － 122
外部顧客への売上高 35,657 41,146 32,990 8,072 6,386 124,253
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 26,693 30,612 27,512 － 3,515 88,333
工事 － － － 11,537 － 11,537
その他のサービスの提供 － 1 3,067 － 2,359 5,428
顧客との契約から生じる収
26,693 30,613 30,580 11,537 5,875 105,300
益
その他の収益 － － 55 － － 55
外部顧客への売上高 26,693 30,613 30,635 11,537 5,875 105,355
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 18,922 8,470 25,611 11,493 5,716 70,214
アジア 2,473 5,567 4,427 5 158 12,631
欧州 2,962 8,373 293 1 － 11,630
海外
北米 2,195 2,430 228 38 － 4,892
その他 139 5,771 19 － － 5,931
顧客との契約から生じる収
26,693 30,613 30,580 11,537 5,875 105,300
益
その他の収益 － － 55 － － 55
外部顧客への売上高 26,693 30,613 30,635 11,537 5,875 105,355
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 476円25銭 422円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,275 11,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
13,275 11,784
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,875 27,867
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間27,256株、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（株式給付信託（J-ESOP）導入および第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に
対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本
制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）を導入することを決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を
行うことを決議いたしました。
〈本制度の導入について〉
１.導入の背景
当社は、新たな価値を化学の力で創造し、「社会への貢献」を通じ「企業価値の向上」を実現するため、
長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」を策定するとともに、中期経営計画「かがくで、かがやく。
StageⅡ」（2023年度～2025年度）を、「高効率な事業構造への変革の中核ステージ」と位置づけ、企業価値
向上に向けた諸施策を遂行しております。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」において、自律
と成長を促し、能力を最大限発揮できる柔軟で効率的な働き方を通じて価値創造と充実感を高める好循環を
作り出すべく、従業員のエンゲージメント向上のための施策を検討してまいりました。
今般、人的資本経営の実現の一環として、管理職の処遇と当社の株価や業績との連動性を高め、会社への
帰属意識を醸成し、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めるために、本制度を導入することといたしました。
なお、当社では、本制度と同じ目的のもと、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および
非常勤取締役を除く）、執行役員および参与を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
２.本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予
め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職に対し当社株式を給付する仕組みで
す。
当社は、管理職に対し職位などに応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する当社株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、管理職の株価および企業価値向上への関心が高まり、これまで以上に株主の皆様と
の価値共有と意欲的な業務への取り組みに寄与することが期待されます。
本制度の仕組み
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき管理職に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
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④ 当社は、株式給付規程に基づき管理職にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）
に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
３．本信託の概要
（１） 名称 ： 株式給付信託（J-ESOP）
（２） 委託者 ： 当社
（３） 受託者 ： みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４） 受益者 ： 管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５） 信託管理人 ： 当社の従業員（管理職）から選定
（６） 信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７） 信託の目的 ： 株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること
（８） 本信託契約の締結日 ： 2024年２月26日
（９） 金銭を信託する日 ： 2024年２月26日
（10） 信託の期間 ： 2024年２月26日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
〈本自己株式処分について〉
４．処分の概要
（１）処分期日 2024年２月26日
当社普通株式 43,200株
（２）処分する株式の種類および数
（３）処分価額 １株につき5,720円
（４）処分総額 247,104,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
（６）その他
の効力発生を条件とします。
５．処分の目的および理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため、株式会社日本カスト
ディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信
託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当す
るもの（2025年３月末日で終了する事業年度から2030年３月末日で終了する事業年度までの６事業年度分）
であり、2023年９月30日現在の発行済株式総数28,747,667株に対し0.15％（2023年９月30日現在の議決権総
数277,173個に対し0.16％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
６．処分価額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値5,720円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものとし
て、合理的であると判断したためです。
なお、処分価額5,720円につきましては、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近１か月間の終値平均
5,725円に対して99.91％を乗じた額であり、同直近３か月間の終値平均5,494円に対して104.11％を乗じた
額、さらに同直近６か月間の終値平均5,449円に対して104.97％を乗じた額となっております。上記を勘案し
た結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しておりま
す。
なお、取締役会に出席した監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）が、当該処分価額は取
締役会決議日の直前営業日の終値であることなどに鑑み、特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断
した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しております。
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７．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希釈化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、
株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の
意思確認手続は要しません。
（令和６年能登半島地震の影響について）
2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響により、当社高岡工場（富山県高岡市）において一
部設備に被害が発生しました。当期の連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります
が、引続き精査してまいります。
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２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,346百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
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四半期報告書
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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