ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 KeePer技研株式会社
【英訳名】 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼Co-COO 賀来 聡介
【本店の所在の場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市吉川町４丁目17番地
【電話番号】 0562-45-5777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 山下 文子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 8,566,513 10,702,438 17,042,923
経常利益 (千円) 3,042,813 3,324,398 5,470,672
四半期(当期)純利益 (千円) 2,087,418 2,263,071 3,957,283
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,347,557 1,347,557 1,347,557
発行済株式総数 (株) 28,280,840 28,280,840 28,280,840
純資産額 (千円) 9,281,511 12,308,189 11,151,236
総資産額 (千円) 13,207,500 16,396,807 15,079,882
１株当たり四半期(当期)
(円) 76.52 82.95 145.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 43.00
自己資本比率 (％) 70.3 75.1 73.9
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,612,395 2,554,135 3,663,860
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 604,553 △ 1,048,865 △ 1,586,181
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,032,720 △ 1,198,036 △ 1,226,227
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 2,696,336 3,880,876 3,573,825
末(期末)残高
第31期 第32期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.94 53.67
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりま
したが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状態が
続いております。
このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質を従来以上に維持向上させることが、業績を向上させるだ
けでなく、将来の発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確立するために最も重要であると考えています。
2024年6月期 第２四半期 実績
当第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日)におきましては 、 売上高107億2百万円（前年同期比
24.9％増加）、営業利益33億32百万円（同10.1%増加）、経常利益33億24百万円（同9.3％増）と増収増益となり、第２
四半期累計期間としては過去最高益となりました。
第１四半期（2023年７月１日から2023年９月30日）においては、売上高が大幅増収したにもかかわらず、営業利益の
進捗が追い付いていない状況でした。
しかし、第２四半期には以下の２つの施策によって大きく挽回し、第２四半期（2023年10月１日から2023年12月31
日）では、売上高59億40百万円（前年同期比24.3％増加）、営業利益21億43百万円（同16.1％増加）となり、元通りの
ペースに戻す事が出来ております。
まず１つ目の施策は『オータムフェア』の実施です。ビッグモーター社が販売する「ダイヤモンドコート(コーティン
グ)」と、当社の「ダイヤモンドキーパー」の名称がかぶっていたことから、多くの方が混乱され、ダイヤモンドキー
パーシリーズの施工台数が８、９月において前年を下回る状況が発生しました。そこで過去２年間のLABO全店の約36万
人のお客様を対象に『オータムフェア』と銘打ったポジティブな企画を10月から実施し、ビッグモーター社の「ダイヤ
モンドコート」とKeePerの「ダイヤモンドキーパー」が別物であることを明確にするDMを送付しました。これにより、
ダイヤモンドキーパーへの不安が解消され、状況は完全に元に戻りました。
２つ目は、人件費の増加に対する対策です。従業員数は2022年12月時点の847名から2023年12月には1,076名に増加
し、これに伴って人件費は７億41百万円増加しました。この増加額のうち、人員増によるものを除いた、ベースアップ
を含む給与支給額は３億50百万円の増加となりました。そこで人的コストの最も率が高い「純水手洗い洗車」を９月１
日より値上げを実施させていただき、値上げ前の７月と８月は費用増となりましたが、９月以降は値上げによる増収効
果が働き、継続的に影響を相殺出来ております。
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【キーパーLABO運営事業】
キーパーLABO運営事業の売上は58億62百万円（前年同期比21.0%増加）、営業利益は14億３百万円（同2.6%減）となり
ました。
前述の通り、従業員は229名増加し、うちLABO運営事業で211名増加しました。これは、今期に予定している15店舗の
新規店舗に対応するための人員増強と既存店舗の増収に合わせた補充のためのものであり、2024年１月以降には、新規
出店が13店舗控えており、今後の売上拡大を支える先行投資という位置づけです。
そのため、第２四半期累計期間における人員増とベースアップにより、キーパーラボ運営事業での人件費は前年比で
６億10百万円増加しました。また、「ダイヤモンドキーパー」の一時的な落ち込みにより売上総利益に１億５百万円の
押し下げ影響を受けております。
コーティングの施工台数については、EXキーパーは施工台数3,355台（前年比21.2％増）、ダイヤモンドキーパーシ
リーズは、８～９月の失速により第１四半期としては、前年比15.6％増の12,307台に留まりましたが、10月以降は前述
の通りダイヤモンドキーパーへの不安が払拭され、10月～12月の施工台数でみると30.1%増と元に戻り、７月～12月の上
期合計では23.1％増まで回復する事が出来ました。
さらに、『オータムフェア』をきっかけに、１年ぶり、２年ぶりにご来店されたお客様がとても多く、「久しぶりに
来てみたら、新サービスが増えていて、施工してみた」や「クリスタルキーパーの再施工の時期を過ぎていたが、これ
を機会に再施工に来た」など、需要の掘り起こしにつながりました。
同じ耐久期間のタイプであるフレッシュキーパーとクリスタルキーパー合算では45,395台 (同17.0％増)となりまし
た。各キーパーコーティングのメンテナンス需要も高まりをみせ、前年比21.3％増となりました。
また、９月より大幅な洗車価格改定を行った洗車については、大きな影響もなくお客様にも受入れられております。
LABO全店において、７月～12月までの洗車台数は前年同期比19.5％増加しており、うち価格改定幅が大きいキーパー未
施工車は7.7％増でしたが、キーパー施工車は33.3％増となり大幅に増加しました。
その結果、当第２四半期において総来店台数は360,993台（前年同期比17.6％増）、平均単価は16,499円（同3.1％
増）となりました。
（キーパーラボ新店開発）
新店オープン
店舗名 所在地 オープン日
府中店 東京都府中市 2023年８月９日
平野店 大阪府大阪市 2023年９月29日
岡山店 岡山県岡山市 2023年11月22日
2024年６月期中にオープン予定
店舗名 所在地 オープン予定月
西春店 愛知県北名古屋市 2024年１月19日
早良店 福岡県福岡市 2024年１月20日
越谷店 埼玉県越谷市 2024年１月24日
宇都宮店（仮称） 栃木県宇都宮市 2024年３月
谷和原インター店（仮称） 茨城県つくばみらい市 2024年３月
奈良大安寺店（仮称） 奈良県奈良市 2024年４月
神戸西店（仮称） 兵庫県神戸市 2024年４月
岸和田店（仮称） 大阪府岸和田市 2024年５月
市川店（仮称） 千葉県市川市 2024年５月
神戸北店（仮称） 兵庫県神戸市 2024年５月
上尾店（仮称） 埼玉県上尾市 2024年６月
堺西店（仮称） 大阪府堺市 2024年６月
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2024年６月期中に移転オープン予定
店舗名 所在地 オープン予定月
新松戸東店 千葉県松戸市 2024年６月
2024年６月期中に全面改築オープン予定
店舗名 所在地 オープン予定月 休業予定日数
福岡春日店 福岡県 2024年４月 85日間
（既存店の改装）
上期（７－12月）実施済み
洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース増設 休業日数
作業場への改修
６日間
福山店 広島県 ３→６台 ４台分
なし
杉並店 東京都 ４→６台
４台分 15日間
福井大和田店 福井県 ４→９台
４台分 ９日間
鳴海店 愛知県 ４→８台
３台分 ４日間
大宮店 埼玉県 ４→７台
３台分 なし
浦和美園店 埼玉県 ３→５台
12日間
尼崎店 兵庫県 ４→６台
３台分 10日間
郡山店 福島県 ６→10台
なし
246玉川店 神奈川県 ３→６台
４台分 14日間
高針店 愛知県 ３→５台
今後の予定
洗って仕上げる
店舗名 所在地 ブース増設 休業予定日数
作業場への改修
なし
上溝店 神奈川県 ３→６台
なし
八王子店 東京都 ６→10台
なし
四日市店 三重県 ３→５台
なし
市原店 千葉県 ３→７台
３台 10日間
東郷店 愛知県 ４→８台
１か月
足立店 東京都 ７→12台
なし
小牧山店 愛知県 ４→６台
なし
交野店 大阪府 ４→７台
14日間
彦根店 滋賀県 ４→８台
富山店 富山県 ５→７台 なし
東浦和店 埼玉県 ５→７台 なし
小平店 東京都 ４→９台 10日間
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【キーパー製品等関連事業】
キーパー製品等関連事業の売上高は48億40百万円（前年同期比30.0％増加）、セグメント利益は19億17百万円（同
21.7％増）と大幅な増収増益を達成しました。
（単位：百万円）
FY23/６月 FY24/６月
前年増減率
売上内訳 上期 構成比 上期 構成比
(YoY)
（７-12月） （７-12月）
アフターマーケット 3,004 80.7% 3,558 73.5% + 18.3%
新車マーケット 568 15.3% 1,092 22.6% + 92.2%
海外 19 0.5% 31 0.7% + 63.8%
車以外のコーティング 130 3.5% 157 3.3% + 20.6%
合計 3,723 100.0% 4,840 100.0% + 30.0%
キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比18.3％増加の大幅増となりました。
この好調の要因は、一昨年の2022年10月から発売された「フレッシュキーパー」が大きく進捗し、32万台の施工台数
を達成したことです。
車をキレイにする嗜好品的なキーパーに、「雨が洗車になる」「洗車の回数が減る」という洗車を減らす実用品・日
用品として「フレッシュキーパー」のラインナップが加わった事で、特に女性を中心とした今までリーチできていな
かったユーザーにまで幅広く広まりました。広告方法も、今年７月から12月まで全国ネットで３番組を提供する形で
「勝手にキレイ」のCMが流れ、大きな後押しとなりました。このように、キーパープロショップを主体とするアフター
マーケットにおいて、「フレッシュキーパー」を中心に多くのキーパーが施工されました。
新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、前年同期比92.2％増加と大きく飛躍し、製品等関連事業にお
ける構成比が前期15.3%から22.6％まで伸びました。これは、2023年３月から純正採用されたホンダの施工台数増が大き
く牽引しています。また、同年７月に純正採用された三菱自動車も出足好調であり、両メーカー共にKeePerの高い性能
と高い認知度があるため、付帯率が上がりコーティング収益の向上につながっています。
トヨタについては、トヨタモビリティーパーツの純正採用から２年が経ち、今期に入っていよいよ施工台数の伸びが
出始めました。しかし、まだまだトヨタ全体の施工台数から見れば小さなものであり、今後はさらに大きく伸びる事が
予想されます。スバルは純正採用されてから３年経ちましたが、「レガシィーアウトバック」や「レイバック」などの
高価格帯の新車が発売された事もあり、ここへきてさらに施工台数を伸ばしております。
海外展開については、香港のプロショップ（11店舗展開）はコロナ明けで大きく実績が回復し、店舗拡大を模索して
おります。そして、台湾のプロショップ（３店舗）では売上増によりケミカル購入が大きく増加し、韓国やメキシコで
も新規にプロショップがオープンしました。車関連のインフルエンサーが来店され、日本で人気のあるKeePerに興味
津々でした。SNSで広がり、コーティング予約も入り始めるなど、今後に大きく期待が出来そうです。
車以外のサービスでは、NTTドコモから始まった「スマホキーパー」が他のメーカーにも展開されつつあります。
また、「飲料水の自動販売機」向けのコーティング施工が始まり、汚れにくくなり 掃除回数が大幅に減少すると好評で
す。
さらに、スポーツ・ゴルフ用品販売のアルペン社が運営する全国196店舗のゴルフ専門店「ゴルフ５」との共同企画に
よるゴルフクラブ用クリーナー「ツヤピカ」が大好評で、販売数量が予想を大幅に上回っています。
フジツボ付着防止の船舶用コーティングについては、実際の船舶でのテストが進行中であり、現段階ではマイナス要
素は見当たらず、今後のテスト結果に期待が高まっています。２月からは「お風呂コーティング」の説明会や研修会が
始まり、３月からはホームセンター向けの出荷も控えており、 新体制で動き出した外販営業部での動きが着実に進展し
ています。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億16百万円増加し、163億96百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が３億７百万円増加、売掛金が９億29百万円増加、有形固定資産が４億57百万円増加し
たこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億59百万円増加し、40億88百万円となりまし
た。これは主として、買掛金が１億87百万円減少、未払法人税等が２億28百万円増加、未払費用が１億16百万円増加し
たこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ11億56百万円増加し、123億８百万円となりました。
これは主として利益剰余金が四半期純利益により22億63百万円増加した一方で、配当により11億73百万円減少したこと
等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ３億７百万円増
加し、38億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ９億41百万円増加し、25億54百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期純利益33億19百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加９億40百万円、法人税等の支払額
８億66百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ４億44百万円増加し、10億48百万円となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出９億47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億65百万円増加し、11億98百万円となりました。支出の主な内
訳は、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額11億73百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
これらの活動費用を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月13日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(プライム市場)
い当社における標準とな
普通株式 28,280,840 28,280,840
る株式であります。な
名古屋証券取引所
お、単元株式数は100株で
（プレミア市場）
あります。
計 28,280,840 28,280,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 28,280,840 ― 1,347,557 △1,007,224 ―
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社 タニ 愛知県大府市江端町５丁目80-３ 5,797,600 21.24
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目10－32 4,657,600 17.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,779,800 10.19
社（信託口）
ENEOSトレーディング株式会社 東京都中央区日本橋１丁目３－13 1,280,000 4.69
賀 来 聡 介 東京都荒川区 1,178,000 4.32
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 975,500 3.57
口）
愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16-
名古屋中小企業投資育成株式会社 832,000 3.05
30
鈴 置 力 親 愛知県大府市 646,600 2.37
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理 530,609 1.94
KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目
人 BOFA証券株式会社）
4-1 日本橋一丁目三井ビルディング）
折 川 京 祐 富山県富山市 432,000 1.58
折 川 ひ か り
親権者 折川聖子 富山県富山市 432,000 1.58
親権者 折川武司
計 － 19,541,709 71.60
(注) 上記のほか当社所有の自己株式989,010株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
989,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,741 ―
27,274,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,740
発行済株式総数 28,280,840 ― ―
総株主の議決権 ― 272,741 ―
（注） 単元未満株式には、自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県大府市吉川町
KeePer技研株式会社 989,000 ― 989,000 3.50
４丁目17番地
計 ― 989,000 ― 989,000 3.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,825 3,880,876
※ 197,450
受取手形 185,863
売掛金 1,356,868 2,286,125
商品 1,163,271 661,419
貯蔵品 85,746 111,428
前払費用 255,878 176,850
その他 54,177 97,017
△ 159 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 6,675,471 7,410,918
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,102,480 4,477,048
構築物（純額） 250,830 254,925
機械及び装置（純額） 60,964 52,474
車両運搬具（純額） 33,292 48,988
工具、器具及び備品（純額） 191,094 205,451
土地 2,016,836 2,016,836
76,509 134,248
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,732,008 7,189,972
無形固定資産
ソフトウエア 74,009 78,739
55,240 64,558
その他
無形固定資産合計 129,249 143,298
投資その他の資産
投資有価証券 20,364 21,021
関係会社株式 1,000 1,000
長期前払費用 43,451 41,789
敷金及び保証金 511,654 529,726
建設協力金 277,799 267,562
保険積立金 11,460 11,460
繰延税金資産 396,797 428,922
その他 280,624 351,146
- △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,543,152 1,652,618
固定資産合計 8,404,410 8,985,889
資産合計 15,079,882 16,396,807
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 455,905 268,861
1年内返済予定の長期借入金 48,000 48,000
未払金 685,592 513,655
未払法人税等 935,772 1,164,349
未払費用 271,150 387,759
賞与引当金 54,859 65,165
契約負債 231,297 277,446
131,440 220,533
その他
流動負債合計 2,814,019 2,945,772
固定負債
長期借入金 112,000 88,000
退職給付引当金 426,714 463,822
役員退職慰労引当金 270,969 279,203
資産除去債務 300,899 307,776
4,043 4,043
その他
固定負債合計 1,114,626 1,142,845
負債合計 3,928,645 4,088,618
純資産の部
株主資本
資本金 1,347,557 1,347,557
資本剰余金 1,007,224 1,049,019
利益剰余金 10,983,406 12,073,430
△ 2,189,329 △ 2,164,499
自己株式
株主資本合計 11,148,858 12,305,507
評価・換算差額等
2,378 2,681
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,378 2,681
純資産合計 11,151,236 12,308,189
負債純資産合計 15,079,882 16,396,807
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,566,513 10,702,438
1,538,670 1,943,192
売上原価
売上総利益 7,027,842 8,759,245
※ 4,011,362 ※ 5,438,858
販売費及び一般管理費
営業利益 3,016,479 3,320,387
営業外収益
受取利息 782 1,101
受取配当金 180 228
為替差益 22,647 -
受取手数料 2,780 3,340
980 1,068
その他
営業外収益合計 27,371 5,738
営業外費用
支払利息 922 183
為替差損 - 1,506
114 37
その他
営業外費用合計 1,037 1,727
経常利益 3,042,813 3,324,398
特別利益
1,580 1,148
固定資産売却益
特別利益合計 1,580 1,148
特別損失
7,235 6,302
固定資産除売却損
特別損失合計 7,235 6,302
税引前四半期純利益 3,037,159 3,319,244
法人税、住民税及び事業税
944,733 1,088,430
5,006 △ 32,257
法人税等調整額
法人税等合計 949,740 1,056,172
四半期純利益 2,087,418 2,263,071
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,037,159 3,319,244
減価償却費 148,896 199,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 85 103
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,612 37,108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,858 8,234
受取利息及び受取配当金 △ 962 △ 1,329
為替差損益（△は益） 248 182
支払利息 922 183
固定資産除売却損益（△は益） 5,654 5,154
売上債権の増減額（△は増加） △ 603,223 △ 940,844
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 296,077 476,168
仕入債務の増減額（△は減少） 203,182 △ 187,043
前払費用の増減額（△は増加） 84,096 134,348
未払金の増減額（△は減少） △ 47,824 122,339
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,708 116,608
契約負債の増減額（△は減少） 50,692 46,148
△ 116,348 83,183
その他
小計 2,468,093 3,419,744
利息及び配当金の受取額
962 1,329
利息の支払額 △ 922 △ 183
△ 855,737 △ 866,754
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,612,395 2,554,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 516,444 △ 947,425
有形固定資産の売却による収入 1,580 4,112
無形固定資産の取得による支出 △ 21,372 △ 26,487
貸付けによる支出 - △ 70,510
貸付金の回収による収入 50 60
敷金及び保証金の差入による支出 △ 61,318 △ 18,655
敷金及び保証金の回収による収入 3,162 584
建設協力金の支払による支出 △ 7,000 -
△ 3,212 9,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 604,553 △ 1,048,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 186,889 △ 24,000
自己株式の取得による支出 △ 141 △ 988
△ 845,690 △ 1,173,047
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032,720 △ 1,198,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 248 △ 182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,127 307,051
現金及び現金同等物の期首残高 2,721,463 3,573,825
※ 2,696,336 ※ 3,880,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 37,985千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,574,349 千円 2,037,449 千円
賞与引当金繰入額 47,325 〃 65,165 〃
退職給付費用 40,877 〃 46,515 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,858 〃 8,234 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,696,336千円 3,880,876千円
現金及び現金同等物 2,696,336千円 3,880,876千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 1,173,047 43.00 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 155,434 ― 155,434 ― 155,434
仙台営業所 371,892 ― 371,892 ― 371,892
東京営業所 746,659 ― 746,659 ― 746,659
横浜営業所 348,030 ― 348,030 ― 348,030
名古屋営業所 812,144 ― 812,144 ― 812,144
大阪営業所 435,451 ― 435,451 ― 435,451
広島営業所 356,361 ― 356,361 ― 356,361
福岡営業所 497,305 ― 497,305 ― 497,305
東日本 ― 2,474,943 2,474,943 ― 2,474,943
西日本 ― 2,368,288 2,368,288 ― 2,368,288
顧客との契約から生
3,723,280 4,843,232 8,566,513 ― 8,566,513
じる収益
外部顧客への売上高 3,723,280 4,843,232 8,566,513 ― 8,566,513
セグメント間の内部
656,109 ― 656,109 △ 656,109 ―
売上高又は振替高
計 4,379,389 4,843,232 9,222,622 △ 656,109 8,566,513
セグメント利益 1,575,967 1,440,512 3,016,479 ― 3,016,479
（注） セグメント間の内部売上高656,109千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
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当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
キーパー製品等 キーパーLABO 計上額
計
関連事業 運営事業
売上高
札幌営業所 209,842 ― 209,842 ― 209,842
仙台営業所 512,562 ― 512,562 ― 512,562
東京営業所 965,716 ― 965,716 ― 965,716
横浜営業所 468,204 ― 468,204 ― 468,204
名古屋営業所 1,021,811 ― 1,021,811 ― 1,021,811
大阪営業所 546,572 ― 546,572 ― 546,572
広島営業所 485,102 ― 485,102 ― 485,102
福岡営業所 630,522 ― 630,522 ― 630,522
東日本 ― 2,991,098 2,991,098 ― 2,991,098
西日本 ― 2,871,005 2,871,005 ― 2,871,005
顧客との契約から生
4,840,334 5,862,103 10,702,438 ― 10,702,438
じる収益
外部顧客への売上高 4,840,334 5,862,103 10,702,438 ― 10,702,438
セグメント間の内部
829,456 ― 829,456 △ 829,456 ―
売上高又は振替高
計 5,669,791 5,862,103 11,531,895 △ 829,456 10,702,438
セグメント利益 1,917,171 1,403,216 3,320,387 ― 3,320,387
（注） セグメント間の内部売上高829,456千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対する
ものです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
76円52銭 82円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 2,087,418 2,263,071
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 2,087,418 2,263,071
普通株式の期中平均株式数(株) 27,280,318 27,283,523
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鬼頭 功一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
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四半期報告書
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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