イメージ情報開発株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イメージ情報開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イメージ情報開発株式会社(E05573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 イメージ情報開発株式会社
【英訳名】 Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 辻 隆章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】 03(5217)7811
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 辻 隆章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
410,793 380,085 546,145
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 27,667 △ 12,691 △ 809
親会社株主に帰属する当期純
50,563
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 31,655 △ 22,591
る四半期純損失(△)
21,238
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 25,908 △ 25,312
311,625 333,460 358,772
純資産額 (千円)
711,488 637,858 706,893
総資産額 (千円)
１株当たり当期純利益又は当
25.08
(円) △ 15.70 △ 11.20
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － - －
四半期(当期)純利益
43.8 52.3 50.7
自己資本比率 (％)
第48期 第49期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.74 △ 2.04
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2023年12月31日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において入手可能な
情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変
化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社は、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向
け、以下の主要施策に取り組んでおります。
①収益が悪化している事業の見直し
②積極的な事業投資
③ITソリューション分野における提携関係の強化
④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大
⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備
⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携
これらの主要施策の推進にあわせて、当社の強みの根幹である技術力に磨きをかけるための積極的な投資や、パート
ナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客開拓のための体制強化、業務サービスの企画・開発等
に努めてまいりました。
①経営成績について
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済
活動の正常化が進みつつある状況下で、BPO・サービス分野は堅調に推移しました。ITソリューション分野では上記取
り組みの成果の芽が現れましたが遅れが生じております。
当第３四半期累計期間における売上高は380,085千円（前年同期比7.4%減）となりました。利益面におきましては、
営業損失は16,028千円(前年同期は営業損失28,060千円)、経常損失は12,691千円(前年同期は経常損失27,667千円)とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,591千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
31,655千円)となりました。
②セグメント別の状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントは前第３四半期連結累計期間と同様、〔ITソリューション〕及び〔Ｂ
ＰＯ・サービス〕に区分しており、それぞれ下記の通りとなりました。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソ
リューションの提供による企業のDX化の推進、パートナー企業との連携強化、収益性向上に向けた取り組み、新規顧客
開拓のための体制強化、自社製品のブランド力強化等を進めておりますが、パートナー企業との連携強化が遅れてお
り、当第３四半期連結累計期間における売上高は304,480千円（前年同期比13.5％減）に留まりました。一方、人員配
置の最適化等による費用の抑制により、セグメント利益は92,811千円（前年同期比1.8％増）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済サービス等各種サービスにつきましては、経済活動の正常化に向けた動きが
見られるなか、決済サービスが拡大し、また積極的な営業活動により会員管理サービス等の新規受注が進展いたしまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は75,604千円(前年同期比28.7％増)となりました。一方、新
規サービスの開発に伴う先行投資を行ったことにより、セグメント利益は13,881千円(前年同期比13.3％減)となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、637,858千円（対前連結会計年度末比69,034千円減少）となりま
した。これは主に、現金及び預金が51,588千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が14,527千円減少した他、自社ソ
フトウエア開発に関連して、無形固定資産が41,485千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、304,398千円（対前連結会計年度末比43,722千円減少）となりま
した。これは主に、返済により借入金が66,664千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は333,460千円（対前連結会計年度末比25,312千円減少）となり、自
己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は50.7％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,120,000
計 7,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 協会名
東京証券取引所
2,080,000 2,080,000
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
2,080,000 2,080,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 2,080,000 － 301,000 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
63,700
普通株式
2,015,700 20,157
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
2,080,000
発行済株式総数 － －
20,157
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田猿楽町２－４
(自己保有株式)
63,700 63,700 3.06
－
－11
イメージ情報開発株式会社
63,700 63,700 3.06
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
男性 8 名 女性 －名 (役員の内女性の比率 －％)
(１) 新任役員
該当事項はありません。
(２) 退任役員
役職名 氏名 辞任年月日
取締役 井上康太 2023年12月31日
(３) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
454,910 403,321
現金及び預金
79,361 64,834
受取手形、売掛金及び契約資産
81 1,029
仕掛品
222 275
貯蔵品
23,021 23,831
前払費用
38,231 1,231
預け金
23,903 18,109
その他
619,732 512,633
流動資産合計
固定資産
4,240 4,436
有形固定資産
44,015 85,501
無形固定資産
投資その他の資産
19,815 16,424
投資有価証券
1,243 910
繰延税金資産
17,844 17,952
その他
38,903 35,287
投資その他の資産合計
87,160 125,225
固定資産合計
706,893 637,858
資産合計
負債の部
流動負債
11,808 17,582
買掛金
1,670 4,861
未払法人税等
106,664 40,000
短期借入金
26,197 21,382
前受金
8,811 6,413
賞与引当金
26,733 37,729
その他
181,886 127,968
流動負債合計
固定負債
3,570 2,369
繰延税金負債
162,663 174,060
退職給付に係る負債
166,234 176,430
固定負債合計
348,120 304,398
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
301,000 301,000
資本金
8,552 8,552
資本剰余金
92,832 70,241
利益剰余金
△ 54,005 △ 54,005
自己株式
348,379 325,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,393 7,672
その他有価証券評価差額金
10,393 7,672
その他の包括利益累計額合計
358,772 333,460
純資産合計
706,893 637,858
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
410,793 380,085
売上高
303,610 273,392
売上原価
107,183 106,693
売上総利益
135,244 122,721
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 28,060 △ 16,028
営業外収益
119 99
受取利息及び配当金
500
受取家賃 -
2,218
助成金収入 -
225 3,986
その他
844 6,304
営業外収益合計
営業外費用
450 448
支払利息
1,274
雑損失 -
1,244
-
その他
450 2,966
営業外費用合計
経常損失（△） △ 27,667 △ 12,691
特別利益
222
-
投資有価証券売却益
222
特別利益合計 -
特別損失
427
諸手数料 -
5,100
特別調査費用 -
1,093 0
訴訟関連費用
1,520 5,100
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 28,965 △ 17,791
法人税、住民税及び事業税 367 4,465
2,322 333
法人税等調整額
2,689 4,799
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 31,655 △ 22,591
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,655 △ 22,591
その他の包括利益
5,746
△ 2,720
その他有価証券評価差額金
5,746
その他の包括利益合計 △ 2,720
四半期包括利益 △ 25,908 △ 25,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,908 △ 25,312
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
該当ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 508,295 千円 508,295 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,519千円 7,405千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス 合計
売上高
352,061 58,732 410,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
352,061 58,732 410,793
計
91,161 16,022 107,183
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 107,183
全社費用(注) △135,244
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △28,060
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当ありません。
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Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
ITソリューション BPO・サービス 合計
売上高
304,480 75,604 380,085
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
304,480 75,604 380,085
計
92,811 13,881 106,693
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 106,693
全社費用(注) △122,721
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △16,028
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス
コンサル・開発（一括） 144,122 - 144,122
コンサル・開発（期間） 94,991 - 94,991
保守・運用 109,140 - 109,140
業務運用 - 58,732 58,732
その他 3,807 - 3,807
顧客との契約から生じる収益 352,061 58,732 410,793
当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ITソリューション BPO・サービス
コンサル・開発（一括） 63,922 － 63,922
コンサル・開発（期間） 117,978 － 117,978
保守・運用 116,458 － 116,458
業務運用 － 75,604 75,604
その他 6,120 － 6,120
顧客との契約から生じる収益 304,480 75,604 380,085
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △15円70銭 △11円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △31,655 △22,591
普通株主に帰属しない金額(千円) - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△31,655 △22,591
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,016,241 2,016,241
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代 表 社 員
茂 木 秀 俊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代 表 社 員
山 中 康 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開
発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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