株式会社タカヨシ 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社タカヨシ
【英訳名】 TAKAYOSHI, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 智也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 飯久保 明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
【電話番号】 043－276－7007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 飯久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
営業収益 （千円） 1,783,646 1,978,251 7,185,306
経常利益 （千円） 276,481 261,055 976,292
四半期（当期）純利益 （千円） 158,406 144,734 483,643
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 695,970 696,019 696,019
発行済株式総数 （株） 5,460,500 5,559,080 5,559,080
純資産額 （千円） 1,959,864 2,431,606 2,287,688
総資産額 （千円） 6,918,659 8,077,613 7,665,089
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 29.03 26.04 87.53
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.20 25.78 86.12
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 28.3 30.1 29.8
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、国内での人の
流れの回復や国外観光客の受け入れ拡大等、消費や雇用、所得環境の改善がさらに進み、経済活動が活発になる
一方、全世界的なインフレの影響が残り、為替相場の変動による消費者物価の上昇、頻発する異常気象等、経済
活動の下振れリスクも残る不透明な状況が続いておりました。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、地域の食
のセレクトショップとして、近隣生産者の積極的な開拓や売場の拡大、自社物流の強化に努めてまいりました。
また、積極的な新規出店を行い、規模拡大に取り組む一方、FC事業を見直し、経営資源の集中を行いました。
これらの取組みにより、当第１四半期累計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけ
るレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は 6,872,250千円 （前
年同期比 11.0％増 ）となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工
品等が28％、野菜・果実等が約27％、その他が約12％となっており、地元のおいしい食品が集まる「地域の食の
セレクトショップ」を実現しております。また、当第１四半期累計期間において、11店舗の新規出店を行う一
方、２店舗のFC契約を終了し、前事業年度末より９店舗増加し175店舗となりました。さらに、生産者の登録件数
拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より546件増加し29,161件となりました。
以上の結果、営業収益は 1,978,251千円 （前年同期比 10.9％増 ）、営業利益は 265,351千円 （前年同期比 5.5％
減 ）、経常利益は 261,055千円 （前年同期比 5.6％減 ）となり、四半期純利益は 144,734千円 （前年同期比 8.6％
減 ）となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
a．資産
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 412,524千円増加 し、 8,077,613千円 となり
ました。これは主に、流通総額の増加等により売掛金が 391,162千円増加 し、新規店舗の出店等により有形固定
資産が 216,882千円増加 した一方、売掛金の増加や税金の支払等により現金及び預金が 136,559千円減少 したこ
と等によるものです。
b．負債
当第１四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ 268,605千円増加 し、 5,646,006千円 とな
りました。これは主に取引量の増加に伴い買掛金が 386,081千円増加 した一方、借入金返済により長期借入金が
89,279千円減少 、税金の支払により未払法人税等が 81,718千円減少 したこと等によるものです。
c．純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 143,918千円増加 し、 2,431,606千円 となり
ました。これは主に四半期純利益が 144,734千円 となったこと等によるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 5,559,080 5,610,500 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,559,080 5,610,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,559,080 － 696,019 － 646,019
2023年12月31日
（注）2024年１月１日から2024年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,420株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ24千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（その他） ける標準となる株式であります。な
5,556,400 55,564
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,680 － －
発行済株式総数 5,559,080 － －
総株主の議決権 － 55,564 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,009,866 2,873,307
売掛金 1,401,371 1,792,533
棚卸資産 57,858 61,953
72,802 68,484
その他
流動資産合計 4,541,898 4,796,278
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,161,399 1,255,451
土地 482,419 482,419
325,387 448,217
その他（純額）
有形固定資産合計 1,969,206 2,186,088
無形固定資産
402,204 333,827
※ 751,780 ※ 761,418
投資その他の資産
固定資産合計 3,123,191 3,281,334
資産合計 7,665,089 8,077,613
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,691,113 2,077,195
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 357,136 357,132
未払法人税等 215,087 133,368
賞与引当金 45,000 30,579
575,689 628,346
その他
流動負債合計 3,484,026 3,826,621
固定負債
長期借入金 1,477,395 1,388,116
資産除去債務 293,454 312,108
122,525 119,161
その他
固定負債合計 1,893,374 1,819,385
負債合計 5,377,401 5,646,006
純資産の部
株主資本
資本金 696,019 696,019
資本剰余金 646,019 646,019
938,408 1,083,142
利益剰余金
株主資本合計 2,280,447 2,425,182
評価・換算差額等
7,241 6,424
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,241 6,424
純資産合計 2,287,688 2,431,606
負債純資産合計 7,665,089 8,077,613
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,783,646 1,978,251
営業収益
売上高 1,726,309 1,921,514
売上原価 94,082 82,157
売上総利益 1,632,227 1,839,357
営業収入
57,336 56,736
不動産賃貸収入
営業収入合計 57,336 56,736
営業総利益 1,689,563 1,896,093
販売費及び一般管理費 1,408,626 1,630,741
営業利益 280,937 265,351
営業外収益
受取利息及び配当金 143 190
138 213
雑収入
営業外収益合計 282 403
営業外費用
4,738 4,699
支払利息
営業外費用合計 4,738 4,699
経常利益 276,481 261,055
特別利益
1,982 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,982 -
特別損失
固定資産除却損 6,287 -
1,108 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 7,395 -
税引前四半期純利益 271,067 261,055
法人税等 112,661 116,321
四半期純利益 158,406 144,734
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計
期間の期首より、月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しておりま
す。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的とし
たものであります。
なお、過去の事業年度について、月次総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した
場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみな
して計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
投資その他の資産 27,191 千円 27,191 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 55,537 千円 62,880 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
委託販売方式による取引に係る流通金額 （注）１、２ 5,954,248 6,656,876
買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益 108,712 86,866
その他の顧客との契約から生じる収益 （注）３ 68,153 71,770
その他の営業収益 （注）４ 57,336 56,736
流通総額 6,188,449 6,872,250
組替額 （注）２ △4,404,803 △4,893,999
外部顧客への営業収益 1,783,646 1,978,251
（顧客との契約から生じる収益） 1,726,309 1,921,514
（その他の営業収益） （注）４ 57,336 56,736
（注）１．2023年10月１日より、「消化仕入方式」による取引を「委託販売方式」による取引に変更しておりま
す。
２．消化仕入方式による 取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交
換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売
方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。
３．「 その他の顧客との契約から生じる収益 」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
４．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 29円03銭 26円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
158,406 144,734
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
158,406 144,734
普通株式の期中平均株式数（株）
5,457,038 5,559,080
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円20銭 25円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 161,063 55,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
株式会社タカヨシ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシ
の2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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EDINET提出書類
株式会社タカヨシ(E37197)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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