アトミクス株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アトミクス株式会社(E00911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮里 勝之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,185,267 8,750,618 11,391,781
経常利益 (千円) 155,825 239,141 179,320
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 86,679 164,515 81,776
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 85,137 193,317 102,045
純資産額 (千円) 9,965,466 10,083,952 9,983,136
総資産額 (千円) 14,235,385 14,446,516 14,389,501
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.32 30.93 15.39
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.0 69.8 69.4
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.25 26.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行したこと
により社会経済活動の正常化が一段と進むなかで、長期化しているロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学
的リスクによる原材料やエネルギー価格の高騰及び調達リスクの不安や円安が長期化しているなど依然として不透
明で厳しい状況が続いています。このような厳しい環境が続いているなか、当社グループは「安全・安心・快適に
寄与する製品」の開発を進め持続可能な社会の実現に貢献できるよう活動し、また、高収益体制を目指すべく顧客
志向徹底、各事業部の深化を図るとともに定年制度の延長により経験豊富な人材の活用を行い体質強化に努めてお
ります。また、度重なる原材料価格の高騰に対して生産性の向上を行うとともに、自助努力により吸収しきれない
部分については第２四半期より価格改定を再度行い利益確保に努めてきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 87億50百万円 （前年同期 81億85百万円 ）、営業利益
２億18百万円 （同 １億32百万円 ）、経常利益 ２億39百万円 （同 １億55百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 １億64百万円 （同 86百万円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
第２四半期より進めてきました価格改定がお客様に順次受け入れられてきたことにより各部門とも売上は前年を
上回ることができました。道路用塗料においては、公共工事の発注が順調に推移し通学路対策及び自転車道関連で
路面標示用塗料が伸長し前年を上回りました。建築用塗料においては、アトムサーベイシステムでの屋根診断から
の受注が増加したこと、新規施工会社の獲得により前年を上回りました。床用塗料においては、製造業関連の工場
床の塗替え需要が高まり前年を上回りました。家庭用塗料においては、新規ホームセンターへの企画提案活動を継
続して行い販路を拡大したことにより前年を上回りました。アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、
設計事務所や役所への訪問活動を行い受注案件が増加したことにより前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は、前年同期と比べて ３億87百万円 増加し、 81億
17百万円 （ 前年同期比 5.0％増 ）となりました。
＜施工事業＞
床材工事の受注増及び子会社アトムテクノスで大型工事の受注により前年を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は、前年同期と比べて １億77百万円 増加し、 ６億33百
万円 （ 前年同期比 39.0%増 ）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 57百万円増加し 、 144億46百万円 となりまし
た。これは主に、 受取手形、売掛金及び契約資産 で ２億39百万円 、無形固定資産（ソフトウェア）で82百万円減少
したものの、 電子記録債権 で ２億21百万円 、 商品及び製品 で 61百万円 、 原材料及び貯蔵品 で 86百万円 増加したため
です。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 43百万円減少し、 43億62百万円 となりまし
た。これは主に、 電子記録債務 で １億58百万円 増加したものの、 支払手形及び買掛金 で 31百万円 、 短期借入金 で 30
百万円 、 賞与引当金 で 72百万円 、 環境対策引当金 で 21百万円 、 役員退職慰労引当金 で 22百万円 減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて １億円 増加し、 100億83百万円 となりまし
た。これは主に、配当金で95百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で １億64百万円 、その他
有価証券評価差額金で 30百万円増加 したためです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億46百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
溶融型道路用塗料の製造
2023月11月７日から
ウズベキス
Atomit LLC
当社 技術並びに販売実施権の 販売量の一定額
タン共和国
2033年11月６日まで
供与
（注）契約締結日は、2023年11月７日です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日
― 7,242,000 ― 1,040,000 ― 680,400
～2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,500 55,885 同上
単元未満株式 普通株式 900 ― ─
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,885 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が所有する当社株式270,100株（議決権2,701個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 1,652,600 － 1,652,600 22.81
計 ― 1,652,600 － 1,652,600 22.81
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式270,100株は、上記自
己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、保森監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,935,503 2,936,503
※1 2,785,985
受取手形、売掛金及び契約資産 3,025,021
※1 1,056,443
電子記録債権 835,156
商品及び製品 1,297,493 1,358,787
仕掛品 209,271 229,028
原材料及び貯蔵品 626,765 713,450
その他 39,932 39,398
△ 8,654 △ 9,808
貸倒引当金
流動資産合計 8,960,490 9,109,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,030,298 988,682
土地 2,895,299 2,895,299
348,057 423,040
その他（純額）
有形固定資産合計 4,273,655 4,307,023
無形固定資産
460,031 377,669
投資その他の資産
その他 744,987 699,434
△ 49,662 △ 47,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 695,324 652,035
固定資産合計 5,429,011 5,336,727
資産合計 14,389,501 14,446,516
負債の部
流動負債
※1 1,173,351
支払手形及び買掛金 1,204,656
※1 1,902,458
電子記録債務 1,743,982
短期借入金 160,000 130,000
未払法人税等 50,069 45,084
賞与引当金 93,733 21,301
環境対策引当金 40,020 18,135
※1 511,674
537,306
その他
流動負債合計 3,829,768 3,802,005
固定負債
長期借入金 15,000 -
役員退職慰労引当金 86,719 63,849
株式給付引当金 118,970 125,493
退職給付に係る負債 280,052 279,168
資産除去債務 44,026 44,382
31,827 47,663
その他
固定負債合計 576,596 560,557
負債合計 4,406,365 4,362,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,998,575 9,068,071
△ 999,254 △ 996,736
自己株式
株主資本合計 9,779,629 9,851,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,762 221,618
12,744 10,690
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 203,506 232,309
純資産合計 9,983,136 10,083,952
負債純資産合計 14,389,501 14,446,516
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高 7,729,687 8,117,507
455,580 633,111
工事売上高
売上高合計 8,185,267 8,750,618
売上原価
商品及び製品売上原価 5,586,981 5,889,463
373,132 496,690
工事売上原価
売上原価合計 5,960,113 6,386,153
売上総利益 2,225,154 2,364,465
販売費及び一般管理費 2,092,304 2,145,961
営業利益 132,849 218,503
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 10,042 12,145
為替差益 127 196
共同研究収入 9,599 -
受取保険金 4,986 302
8,706 10,544
その他
営業外収益合計 33,469 23,196
営業外費用
支払利息 1,371 792
9,122 1,766
事故関連損失
営業外費用合計 10,494 2,558
経常利益 155,825 239,141
特別利益
固定資産売却益 349 649
- 28,987
投資有価証券売却益
特別利益合計 349 29,637
特別損失
固定資産除却損 1,313 304
- 2,079
リース解約損
特別損失合計 1,313 2,383
税金等調整前四半期純利益 154,862 266,395
法人税、住民税及び事業税
27,318 52,834
40,864 49,046
法人税等調整額
法人税等合計 68,182 101,880
四半期純利益 86,679 164,515
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,679 164,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 939 30,855
△ 603 △ 2,053
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,542 28,802
四半期包括利益 85,137 193,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,137 193,317
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をし
ています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 62,799
電子記録債権 － 80,256
支払手形 － 38,668
電子記録債務 － 132,994
その他（設備関係） － 2,670
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 245,141 267,946
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 95,019 17 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,785千円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 95,019 17 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,729,687 455,580 8,185,267 8,185,267
セグメント間の内部売上高
19,167 － 19,167 19,167
又は振替高
計 7,748,854 455,580 8,204,435 8,204,435
セグメント利益 349,034 52,873 401,907 401,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 401,907
全社費用(注) △269,057
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 132,849
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,117,507 633,111 8,750,618 8,750,618
セグメント間の内部売上高
20,994 － 20,994 20,994
又は振替高
計 8,138,501 633,111 8,771,613 8,771,613
セグメント利益 420,019 96,952 516,972 516,972
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 516,972
全社費用(注) △298,468
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 218,503
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 7,607,403 214,205 7,821,609 7,821,609
一定の期間にわたり移転される財及び
122,283 241,374 363,658 363,658
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,729,687 455,580 8,185,267 8,185,267
外部顧客への売上高 7,729,687 455,580 8,185,267 8,185,267
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 8,002,979 255,249 8,258,229 8,258,229
一定の期間にわたり移転される財及び
114,528 377,861 492,389 492,389
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,117,507 633,111 8,750,618 8,750,618
外部顧客への売上高 8,117,507 633,111 8,750,618 8,750,618
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 16.32 30.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 86,679 164,515
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
86,679 164,515
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,309 5,317
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間が279,522株、当第３四半期連結累計期間が271,505株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
町 井 徹
公認会計士
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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