株式会社デジタリフト 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタリフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタリフト(E36961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社デジタリフト
【英訳名】 DIGITALIFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 百本 正博
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
(注)2024年３月下旬から本店は下記に移転する予定であります。
東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03-6434-9896（代表）
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布四丁目12番24号
【電話番号】 03-6427-1866
【事務連絡者氏名】 管理Division Officer 石塚 久路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
回次 第11期
連結累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 820,269 3,560,973
経常利益 (千円) 3,245 108,982
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 1,438 52,860
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 916 54,463
純資産額 (千円) 694,497 691,602
総資産額 (千円) 1,782,174 1,927,100
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.01 35.33
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 34.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 35.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、
ウェブココル株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ
は、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
我が国のインターネット広告市場において、2022年のインターネット広告費（注１）が３兆912億円（前年比
14.3％増）と広告費全体の43.5％を占めるまでに引き続き高い成長をしておりますが、足元では、エネルギー価
格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破
綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環
境のもと、当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双
方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メ
ディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多
種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供いたしました。
将来の当社グループ成長のためにM&Aを積極的に進めているため、株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が
生じており、業績の成長は鈍化しましたが、当社グループ事業の成長エンジンと位置付けているブランド・メ
ディアサービス領域については成長拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 820,269 千円、営業利益は 4,365 千円、経常利益は
3,245 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,438 千円 と なりました。
なお、当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
（注１）出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」2023年２月24日
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は 1,782,174 千円となり、前連結会計年度末 と比べ144,925千円の
減少となりました。これは、主に現金及び預金が272,462千円減少したものの、投資有価証券が 135,671 千円増加
したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は 1,087,677 千円となり 、 前連結会計年度末 と比べ147,821千円の減
少となりました。これは、主に短期借入金が212,498千円減少したものの、長期借入金が95,273千円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は 694,497 千円となり 、 前連結会計年度末 と比べ2,895千円の増加
となりました。これは、主に新株予約権が2,717千円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、ウェブココル株式会社の普通株式の一部を取得することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で株式を取得しました。詳細は、「第４経理の状況 １四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら制限
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 1,560,400 1,560,400
る株式であります。なお、単
（グロース市場）
元株式数は、100株でありま
す。
計 1,560,400 1,560,400 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
4,400 1,560,400 547 138,010 547 132,260
2023年12月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
139,900
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式 1,415,200
完全議決権株式(その他) 14,152 おける標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,556,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,152 ―
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式900株」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計
の割合（％）
東京都港区西麻布
(自己保有株式)
139,900 ― 139,900 8.99
株式会社デジタリフト
四丁目12番24号
計 ― 139,900 ― 139,900 8.99
(注)当社は単元未満の自己株式53株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,237,649 965,187
受取手形、売掛金及び契約資産 496,274 444,124
16,068 16,896
その他
流動資産合計 1,749,992 1,426,208
固定資産
有形固定資産 6,221 5,974
無形固定資産
132,803 125,141
のれん
無形固定資産合計 132,803 125,141
投資その他の資産
投資有価証券 0 135,671
その他 38,083 92,703
－ △ 3,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,083 224,849
固定資産合計 177,108 355,966
資産合計 1,927,100 1,782,174
負債の部
流動負債
買掛金 309,466 309,426
短期借入金 437,502 225,004
1年内返済予定の長期借入金 103,946 138,921
未払法人税等 16,018 7,119
未払消費税等 46,645 31,425
賞与引当金 - 7,728
144,268 95,127
その他
流動負債合計 1,057,846 814,752
固定負債
長期借入金 173,661 268,934
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 177,651 272,924
負債合計 1,235,498 1,087,677
純資産の部
株主資本
資本金 137,463 138,010
資本剰余金 131,713 132,260
利益剰余金 558,101 556,663
△ 149,981 △ 149,981
自己株式
株主資本合計 677,296 676,952
新株予約権
12,163 14,881
2,141 2,664
非支配株主持分
純資産合計 691,602 694,497
負債純資産合計 1,927,100 1,782,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 820,269
631,259
売上原価
売上総利益 189,010
販売費及び一般管理費 184,645
営業利益 4,365
営業外収益
受取手数料 1,175
148
その他
営業外収益合計 1,324
営業外費用
支払利息 1,612
持分法による投資損失 328
503
その他
営業外費用合計 2,443
経常利益 3,245
税金等調整前四半期純利益 3,245
法人税、住民税及び事業税
6,139
△ 1,977
法人税等調整額
法人税等合計 4,161
四半期純損失（△） △ 916
非支配株主に帰属する四半期純利益 522
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
△ 916
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,438
非支配株主に係る四半期包括利益 522
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したウェブココル株式会社を 持分法 適用の範囲に含めています。
(追加情報)
株式取得による持分法適用関連会社化
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、既存株主からウェブココル株式会社（以下、「ウェブココル
社」という。）の普通株式の一部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で
株式を取得しました。本取得によりウェブココル社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
（１）目的
当社グループは、経営理念として「カスタマーの意思決定を円滑に」を掲げ、インターネット広告の枠組みを
越えた統合デジタルマーケティングを実現する企業集団です。
2020年創業のスタートアップ企業ウェブココル社は、SEO事業に強みがあり、SEO及び関連事業の事業拡大を実
現してきました。
ウェブココル社が当社グループに参画することで統合デジタルマーケティング企業（広告・コンサルティング
サービス領域及びブランド・メディアサービス領域）としてのさらなる成長実現を目指します。
（２）株式取得の相手の名前
杉岡 玲生
（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容
名 称 ：ウェブココル株式会社
所在地 ：福岡県福岡市中央区高砂２丁目１番４号
代表者 ：代表取締役 杉岡玲生
事業規模：資本金 300千円
事業内容：SEOコンサルティング事業、SEOメディア事業、ホームページ制作事業、
地域情報メディア事業、広告運用事業
（４）株式取得の時期
2023年11月30日
（５）取得した株式の数及び取得後の持分比率
取得した株式の数：120株
取得後の持分比率：40.0％
取得価額：136,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 248千円
のれんの償却額 7,661千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービ
ス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
サービス別の内訳 （単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 ）
広告・コンサルティングサービス領域 776,517
ブランド・メディアサービス領域 43,752
顧客との契約から生じる収益 820,269
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 820,269
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 △1円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △1,438
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,438
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,419,976
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社デジタリフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デ
ジタリフトの2023年10月1日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタリフト及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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EDINET提出書類
株式会社デジタリフト(E36961)
四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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