株式会社まんだらけ 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 幹教
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 3,087,719 3,546,097 12,839,503
経常利益 (千円) 451,112 565,736 1,852,888
四半期(当期)純利益 (千円) 302,393 380,552 1,248,462
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 8,670,253 9,990,213 9,616,385
総資産額 (千円) 16,840,101 17,786,821 17,920,570
1株当たり四半期
(円) 45.65 57.44 188.45
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (%) 51.49 56.17 53.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間のわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染症法上における分類変更に伴い、行動規制が
解除されるなどによって経済活動の正常化は進行が見られましたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加
え、中東地域の緊迫化、円安傾向の持続、物価上昇等、 依然として先行き不透明な状況にあります。
このような事業環境のもとで 当社は、 最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、そ
の市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗では増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と
掲載数の増加を実践し、店頭と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知
などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内
外を問わずに紹介し、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を
展開しております。
販売面におきましては、10月に京都府京都市で「まんだらけ京都店」を新たに出店し、増収の効果を得ておりま
す。また、まんだらけSAHRA(サーラ)を主力としたWeb通信販売は堅調な売上を維持しており、さらに当社独自の
電脳マーケット「ありある」の浸透を図りますことなどによって販路の拡大を進めました。店頭では、海外からの
お客様を含めご来店が回復から、さらに増加傾向にあり、専門的な商品説明を伴いました新たな商材の紹介をはじ
め、多種多様な品揃えを推進いたしますことでお客様の満足度を高め、売上高の増加を追求しております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,546百万円(前年同四半期比14.8%増)、営業利益は571百万円
(前年同四半期比25.1%増)、経常利益は565百万円(前年同四半期比25.4%増)、四半期純利益は380百万円(前
年同四半期比25.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して133百万円減少し17,786百万円となり
ました。これは、主に現金及び預金が329百万円減少し、棚卸資産が125百万円、売掛金が70百万円増加したことに
よるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して507百万円減少し7,796百万円となりま
した。これは、主に長期借入金が227百万円、未払金が102百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加373百万円によって9,990百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引
単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000 所 スタンダード
100株であります。
市場
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,616,700
完全議決権株式(その他) 66,167 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,167 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
(注)当第1四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,287株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,470,194 1,140,340
売掛金 360,024 430,920
商品及び製品 9,526,930 9,652,523
仕掛品 4,760 4,473
原材料及び貯蔵品 19,587 19,587
前払費用 45,760 52,291
未収入金 29,743 84,646
その他 65,789 68,370
△ 1,900 △ 1,480
貸倒引当金
流動資産合計 11,520,890 11,451,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,454,071 5,457,870
△ 2,694,964 △ 2,729,243
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,759,106 2,728,626
土地
2,251,217 2,251,217
その他 1,447,550 1,448,277
△ 1,051,594 △ 1,073,811
減価償却累計額
その他(純額) 395,956 374,466
建設仮勘定 2,969 34,148
有形固定資産合計 5,409,249 5,388,459
無形固定資産 30,170 27,967
投資その他の資産
投資有価証券 1,039 900
出資金 830 830
長期貸付金 18,570 17,575
長期前払費用 13,460 12,408
繰延税金資産 579,155 538,721
差入保証金 365,772 365,862
△ 18,570 △ 17,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 960,258 918,722
固定資産合計 6,399,679 6,335,149
資産合計 17,920,570 17,786,821
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,407 18,444
短期借入金 2,624,400 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 986,918 946,288
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 368,088 265,293
未払費用 86,388 88,464
未払法人税等 502,335 462,241
契約負債 40,420 36,017
預り金 77,304 66,730
賞与引当金 64,366 18,588
82,949 60,031
株主優待引当金
流動負債合計 4,894,578 4,602,100
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 2,455,294 2,228,107
退職給付引当金 852,421 864,774
61,890 61,626
資産除去債務
固定負債合計 3,409,606 3,194,508
負債合計 8,304,185 7,796,608
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,518,000 2,718,000
5,272,723 5,446,651
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,794,056 8,167,984
自己株式 △ 132,932 △ 132,934
株主資本合計 9,615,944 9,989,869
評価・換算差額等
440 343
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 440 343
純資産合計 9,616,385 9,990,213
負債純資産合計 17,920,570 17,786,821
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,087,719 3,546,097
1,399,804 1,603,090
売上原価
売上総利益 1,687,915 1,943,006
販売費及び一般管理費 1,231,048 1,371,396
営業利益 456,867 571,610
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 14
為替差益 - 17
受取手数料 213 222
物品売却益 - 589
2,234 1,855
その他
営業外収益合計 2,462 2,699
営業外費用
支払利息 7,632 7,530
社債利息 114 76
為替差損 74 -
支払手数料 165 165
231 802
その他
営業外費用合計 8,217 8,573
経常利益 451,112 565,736
税引前四半期純利益 451,112 565,736
法人税、住民税及び事業税
140,656 144,706
8,062 40,477
法人税等調整額
法人税等合計 148,718 185,184
四半期純利益 302,393 380,552
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 53,441千円 60,002千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 6,624 1.00 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 6,624 1.00 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりでありま
す。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
本 328,153千円 370,366千円
TOY 1,748,955 2,046,017
同人誌 301,692 346,794
出版物 38,280 26,380
その他 670,637 756,538
顧客との契約から生じる収益 3,087,719 3,546,097
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,087,719 3,546,097
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 45円65銭 57円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
302,393 380,552
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
302,393 380,552
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,743 6,624,714
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅 田 純 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2023年10月1日から2024年9月30日までの第38期事業年度の第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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