株式会社ｉｓｐａｃｅ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｉｓｐａｃｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｉｓｐａｃｅ(E37584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ｉｓｐａｃｅ
【英訳名】 ispace, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 袴田 武史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】 03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号
【電話番号】 03－6277－6451（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 野﨑 順平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
823,818 1,826,065 989,241
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 9,717,646 △ 4,590,329 △ 11,378,300
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 9,717,604 △ 836,946 △ 11,398,248
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 9,537,226 △ 574,684 △ 11,374,276
3,675,207
純資産額 （千円） △ 554,501 △ 2,347,606
8,711,275 18,278,442 7,192,886
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 180.29 △ 10.35 △ 211.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
19.01
自己資本比率 （％） △ 8.16 △ 35.43
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 136.06 △ 28.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand
our future」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大はようやく峠を越えたものの、
急速な円安の進行や商品価格の高騰によるインフレーションに加え、各国の政策金利の引上げ等により、不透明な
状況が続いております。
かかる環境下の中ではあるものの、当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（the
National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。）が推進する有人月探査計画であるア
ルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis
Accords（アルテミス協定）」に、当第３四半期連結累計期間にはチェコ、スペイン、インド、ドイツ、アイスラ
ンド、オランダ、ブルガリア及びアンゴラが新たに合意するなど、日本と米国を含む全34の国及び地域（2023年12
月末時点）が調印、引き続き活発な進捗が見られております。
日本政府においても画期的な進展があり、2021年６月15日には「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促
進に関する法律」が国会において可決され成立しました。当法律は、日本の民間事業者が月その他の天体を含む宇
宙空間に存在する水、鉱物、その他の天然資源である宇宙資源の探査及び開発に従事することを認めることを規定
したものです。民間企業による宇宙資源利用を認める法律を制定した国としては、世界でも米国、ルクセンブル
ク、アラブ首長国連邦に続く４番目の国となり、引き続き宇宙開発及び月面探査が大きく推進されることが期待さ
れます。
このような状況の中、当社グループは、ミッション１の月面着陸船（以下「ランダー」という。）開発を完了さ
せ、2022年12月11日（日）16時38分（日本時間）に米国フロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地 40射点より打上
を実施しております。その後2023年４月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーン
の内、Success９「月面着陸の完了」は未達となりましたが、Success８「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌー
バの完了」までを完了いたしました。当社は、ロケット打ち上げから月面着陸までに発生するリスク（着陸後の通
信の確立を含む）を総合的に補償する「月保険」を契約しておりましたが、ミッション１ランダーによる月面着陸
が確認できなかったことに伴い、当該契約に基づき保険金3,793,660千円を受領し、第２四半期連結会計期間にお
いて特別利益として計上しております。また、その後の解析によってSuccess９未達の要因を検証し、ミッション
２以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしております。これらミッション１の重要なマイルストーン
の進捗のみならず、2024年冬に打ち上げを予定しておりますミッション２及びその後のミッション３についても、
ランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの新規顧客獲得を推進しております。また、当社グルー
プの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして
販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナー
シップ関係を推進するとともに、ミッション２までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,826,065千円（前年同期比121.7％増）、営業損失は
3,748,780千円（前年同期は営業損失9,352,349千円）、経常損失は4,590,329千円（前年同期は経常損失9,717,646
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は836,946千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
9,717,604千円）となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は13,450,050千円で、前連結会計年度末に比べて
7,719,150千円増加しております。これは主に、現金及び預金が6,294,328千円増加したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,828,391千円で、前連結会計年度末に比べて3,366,405
千円増加しております。これは主に、建設仮勘定が1,571,101千円、長期前渡金が1,317,329千円増加したことによ
るものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は7,736,661千円で、前連結会計年度末に比べて3,612,666
千円増加しております。これは主に、短期借入金が2,066,662千円、契約負債が1,236,482千円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,866,573千円で、前連結会計年度末に比べて1,450,075
千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,175,315千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,675,207千円で、前連結会計年度末に比べて6,022,814千
円増加しております。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金が3,281,720千円増加
したことによるものであります。なお、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資
本準備金を8,556,042千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金
を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費活動の金額は2,697,162千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「１事業等のリス
ク」に記載しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、研究開発にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売
費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っており
ます。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,676,264千円であり、必要な流動性を確保
しております。
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(8）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見
込まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と
長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補
うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているこ
とから、当第３四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題
として取り組んでおります。
ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
①研究開発の推進
既に完了しておりますミッション1、2024年冬を目途に計画するミッション2 はR&Dミッションとして計画、その
後の３機目のミッションに向けて、打上サービスプロバイダーによる打ち上げ機会を確保すると同時に、開発スケ
ジュール、開発コスト及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及び月面探査車（以下「ローバー」
という。）の開発を着実に進めてまいります。
②顧客の開拓
当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見
込む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在R&Dミッションにて顧客からの受注を確認し
ていますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓して参ります。
③人材の確保
当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能
力を備えた人材を国内外から雇用しております。
また、急速に従業員人数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境
を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。
④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用
当社グループが今後も継続的に事業を拡大していくため、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管
理、子会社管理、セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築および運用の実施を引
き続き行ってまいります。
⑤中長期的な成長資金の確保
当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための
必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三
者割当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりました
が、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。また、当社はミッ
ション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結済であり、ミッション１において設
定したマイルストーンのうちSuccess９を達成しなかったことにより、2023年８月18日に3,793,660千円の保険金を
受領いたしました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約は次のとおりであります。
（１） 当社は、2023年11月10日の取締役会において、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結することを決
議し、2023年11月10日付で契約締結いたしました。なお、当金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されてお
ります。
１．金銭消費貸借契約締結の理由
当社ミッションの開発及び運用（含むその他関連費用）に係る運転資金への充当を目的としております。
２．金銭消費貸借契約の概要
(1) 借入先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額 2,000百万円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2023年11月14日
(5) 返済期限 2026年８月31日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維
持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維
持すること。
（２） 当社は、2023年12月８日の取締役会において、ミッションの開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の
調達を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、2024年１月29日付で三井住友信託銀
行株式会社と当座貸越契約を締結し、2024年１月31日付で実行いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後発事象 （多額な資金の借入）」に
記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
82,504,783 82,698,563
普通株式 単元株式数は100株であります。
グロース市場
82,504,783 82,698,563
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
268,120 82,504,783 17,046 3,391,789 17,046 3,298,767
2023年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2024年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が193,780株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ86,768千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
82,204,700 822,047
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
31,963
単元未満株式 普通株式 － －
82,236,663
発行済株式総数 － －
822,047
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,381,935 9,676,264
現金及び預金
29,686
受取手形及び売掛金 －
29,139
売掛金 －
1,745,975 3,158,987
前渡金
107,395 178,420
仕掛品
466,453 406,690
その他
5,730,899 13,450,050
流動資産合計
固定資産
141,757 2,126,594
有形固定資産
66,087 56,340
無形固定資産
投資その他の資産
1,148,148 2,465,477
長期前渡金
105,993 179,979
その他
1,254,141 2,645,456
投資その他の資産合計
1,461,986 4,828,391
固定資産合計
7,192,886 18,278,442
資産合計
負債の部
流動負債
1,383,338 3,450,000
短期借入金
2,382,279 3,618,762
契約負債
358,377 667,899
その他
4,123,995 7,736,661
流動負債合計
固定負債
5,395,573 6,570,888
長期借入金
20,923 16,965
繰延税金負債
278,718
－
その他
5,416,497 6,866,573
固定負債合計
9,540,493 14,603,234
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
93,022 3,391,789
資本金
8,556,042 3,298,767
資本剰余金
△ 11,172,340 △ 3,453,244
利益剰余金
3,237,311
株主資本合計 △ 2,523,276
その他の包括利益累計額
236,889
△ 25,372
為替換算調整勘定
236,889
その他の包括利益累計額合計 △ 25,372
201,042 201,005
新株予約権
3,675,207
純資産合計 △ 2,347,606
7,192,886 18,278,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
823,818 1,826,065
売上高
400,588 1,021,398
売上原価
423,229 804,666
売上総利益
9,775,579 4,553,447
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 9,352,349 △ 3,748,780
営業外収益
受取利息 44 5,691
995
補助金収入 －
15,831
為替差益 －
1,753 3,090
その他
18,623 8,781
営業外収益合計
営業外費用
127,420 230,030
支払利息
250,000
支払手数料 －
96,110
為替差損 －
22,736
株式交付費 －
470,789
上場関連費用 －
6,500 30,662
その他
383,921 850,330
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,717,646 △ 4,590,329
特別利益
3,793,660
受取保険金 －
12
－
その他
3,793,673
特別利益合計 －
特別損失
43,315
自己新株予約権消却損 －
0
－
固定資産除却損
0 43,315
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,717,646 △ 839,971
法人税、住民税及び事業税 3,169 3,151
△ 3,211 △ 6,176
法人税等調整額
法人税等合計 △ 41 △ 3,024
四半期純損失（△） △ 9,717,604 △ 836,946
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,717,604 △ 836,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期純損失（△） △ 9,717,604 △ 836,946
その他の包括利益
180,378 262,262
為替換算調整勘定
180,378 262,262
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 9,537,226 △ 574,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,537,226 △ 574,684
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
(1) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン
契約には以下のとおり財務制限条項が付されております。
2022年７月26日契約（前連結会計年度末残高4,715,573千円、当第３四半期連結会計期間末残高4,040,888千円）
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する特殊当座借越契約には以下の
とおり財務制限条項が付されております。
2023年８月30日契約（当第３四半期連結会計期間末残高3,000,000千円）
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持するこ
と。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持するこ
と。
(3) 当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行の間で締結する金銭消費貸借契約には以下の
とおり財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約（当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）
①各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持するこ
と。
②各四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持するこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 44,551千円 49,671千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年６月30日開催の定時株主総会の決議により、2022年６月30日付で資本準備金を4,210,385千円減少
し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が4,210,385千円減少し、利益剰余金が4,210,385千円
増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が3,098,538千円、資
本準備金が3,098,538千円増加しております。また、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会にお
いて決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行について
は、2023年５月10日に払込を受けており、資本金が145,220千円、資本準備金が145,220千円増加しておりま
す。
加えて、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議により、2023年６月28日付で資本準備金を8,556,042千
円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が8,556,042千円減少し、利益剰余金が
8,556,042千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
パートナー
合計
ペイロード
シップサービ その他
サービス
ス
一時点で移転される財またはサービス － － 307,756 307,756
一定期間にわたり移転される財またはサービス 304,226 211,835 － 516,061
顧客との契約から生じる収益 304,226 211,835 307,756 823,818
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 304,226 211,835 307,756 823,818
（注）売上区分「その他」には、European Space Agencyへの研究受託売上301,300千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
パートナー
合計
ペイロード
シップサービ その他
サービス
ス
一時点で移転される財またはサービス － － 146,748 146,748
一定期間にわたり移転される財またはサービス 1,423,246 256,071 － 1,679,317
顧客との契約から生じる収益 1,423,246 256,071 146,748 1,826,065
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,423,246 256,071 146,748 1,826,065
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △180円29銭 △10円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△9,717,604 △836,946
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△9,717,604 △836,946
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,900,100 80,875,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、以下のとおりミッションの開発（含むその他関連費用）に
係る運転資金の借入について決議し、2024年１月29日付で当座貸越契約を締結いたしました。
(1) 借入先 三井住友信託銀行株式会社
(2) 借入金額 2,000百万円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2024年１月31日
(5) 返済期限 2025年１月31日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ispace
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ispaceの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ispace及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、
2024年１月29日付で当座貸越契約を締結し、2024年１月31日を実行日として20億円の借入について実行
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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