リズム株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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リズム株式会社(E02294)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯本 武夫
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,131 23,440 31,231
経常利益 (百万円) 1,011 899 1,246
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 790 86 794
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,025 1,048 2,220
純資産額 (百万円) 28,679 29,518 28,873
総資産額 (百万円) 40,077 42,699 39,738
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 95.67 10.42 96.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.6 69.1 72.7
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.95 20.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（精密部品事業）
当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受 完了に伴い 、第２四半
期連結会計期間より、リズム翔栄株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢
の長期化に加え、中東情勢の悪化等による地政学リスクや原材料・エネルギーの価格高騰、世界的な金融引き締めに
伴う為替への影響や中国経済の低迷等 が続きました。また 、今後の経済情勢の先行きも依然として不透明な状況にあ
ります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間からの受注回復、大きな業績改善を見込んでおりましたが、 このよう
な状況のもと、工作機械関連や家電製品関連において、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局面が長期化して
おり、業績回復に遅れが出ております。自動車向けの新規案件含む受注は引き続き増加傾向にあり、また、第２四半
期連結会計期間のリズム翔栄株式会社の連結子会社化が、精密部品事業の業績に貢献しているものの、第２四半期連
結累計期間までの不振を取り戻すには至っておりません。
利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上は 234億40百万円 （前期比 2.9％減 ）、営業利益は ５億56百万円
（前期比 23.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益はリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益を計
上したものの、当社のシステム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産（建設仮勘定）や生活用品事業における事業
環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN）LTD.の生活用品事業
における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失を計上したことにより 86百万円 （前期比 89.1％減 ） となりまし
た。以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 18,303 18,114 △188 △1.0％
売
生活用品事業 5,487 5,020 △467 △8.5％
上
その他 340 305 △35 △10.4％
高
計 24,131 23,440 △691 △2.9％
営
精密部品事業 1,452 1,364 △88 △6.1％
業
利
生活用品事業 △301 △584 △282 －
益
又
は
その他 59 56 △3 △5.0％
営
業
調整額 △487 △280 207 －
損
失
計 722 556 △165 △23.0％
(△)
経常利益 1,011 899 △112 △11.1％
親会社株主に帰属する四半期
790 86 △704 △89.1％
純利益
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、自動車向け新規立上げ案件も含め、受注増加傾向が継続しております。グループ入りしたリズム翔栄業
績も自動車向け売上を牽引しております。一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制から受注低迷が継続、
空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しており、想定以上に受注回復が遅れております。これらにより
国内では増収減益となりました。
海外では、中国で自動車向け受注が増加傾向、ベトナムにおいても中国向けが一部回復傾向です。一方、空調向け
につきましては国内同様に在庫過多の状況が継続しており、海外では減収減益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では減収減益となりました。
②生活用品事業
国内では、オンライン販売が引き続き好調に推移しました。新たな事業の柱と位置付けている快適品につきまして
はバリエーションを増やし売上にも貢献しておりますが、百貨店、家電量販店、ホームセンターでのクロック店頭販
売の売上減少をカバーするにはいたらず、減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響
を受け減益、営業損失となりました。
海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し売上に貢献しました。クロックにおいては、新たな施策によ
り中国、欧州、中東向け販売が伸びるも、北米、アジア向けは低調な販売となり、その減少分をカバーするにはいた
らず減収となりました。利益面では、減収に加え、半導体、原材料の高騰の影響から、減益・営業損失となりまし
た。 これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。
尚、中国拠点においては採算改善に向けた取組を大きく進めましたが、その効果実現には今しばらくの時間を要
し、業績への本格的な貢献は来年度を見込んでおります。
③その他
その他事業では、物流関係は堅調に推移しましたが、アルコール検知器等の販売が一服となり、全体では減収減益
となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 426億99百万円 となり、前連結会計年度末 397億38百万円 に比べて 29億60百万円増加 しました。流動資産
は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 16億75百万円増加 しました。固定資産は、有形固
定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ 12億85百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は 131億80百万円 となり、前連結会計年度末 108億65百万円 に比べ 23億15百万円増加 しました。流動負債
は、支払手形及び買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ ７億39百万円増加 しました。固定負債は、社債の増
加等により、前連結会計年度末に比べ 15億76百万円増加 しました。
（純資産）
純資産合計は、 295億18百万円 となりました。為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末 288億73百万円 に
比べ ６億45百万円増加 しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 １億１百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
プライム市場
計 8,385,093 8,385,093 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
2023年12月31日 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,928 ―
8,192,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
63,693
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,928 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
128,600 ― 128,600 1.53
リズム株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 128,600 ― 128,600 1.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,899 9,941
受取手形及び売掛金 4,115 5,325
電子記録債権 1,844 1,841
棚卸資産 8,345 9,032
その他 967 709
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 25,171 26,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,894 5,027
5,008 6,121
その他（純額）
有形固定資産合計 9,902 11,148
無形固定資産
のれん 46 -
487 244
その他
無形固定資産合計 533 244
投資その他の資産
投資有価証券 2,585 2,946
繰延税金資産 162 35
その他 1,458 1,548
△ 76 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,130 4,459
固定資産合計 14,567 15,852
資産合計 39,738 42,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,293 3,817
1年内返済予定の長期借入金 907 1,112
未払法人税等 128 115
賞与引当金 343 225
役員賞与引当金 15 -
その他の引当金 14 13
1,642 1,797
その他
流動負債合計 6,344 7,083
固定負債
社債 1,500 2,500
長期借入金 2,257 2,324
退職給付に係る負債 188 277
575 995
その他
固定負債合計 4,521 6,097
負債合計 10,865 13,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,540 7,540
利益剰余金 4,584 4,270
△ 278 △ 280
自己株式
株主資本合計 24,219 23,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 839 1,100
為替換算調整勘定 3,541 4,317
272 197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,653 5,615
純資産合計 28,873 29,518
負債純資産合計 39,738 42,699
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 24,131 23,440
18,977 18,553
売上原価
売上総利益 5,154 4,887
販売費及び一般管理費 4,431 4,330
営業利益 722 556
営業外収益
受取利息 4 10
受取配当金 95 117
受取賃貸料 249 258
為替差益 65 103
70 47
その他
営業外収益合計 486 536
営業外費用
支払利息 20 18
賃貸費用 107 98
特別退職金 - 36
69 39
その他
営業外費用合計 197 194
経常利益 1,011 899
特別利益
固定資産売却益 2 10
※1 299
-
負ののれん発生益
特別利益合計 2 309
特別損失
固定資産処分損 0 0
固定資産売却損 1 -
※2 728
-
減損損失
特別損失合計 2 728
税金等調整前四半期純利益 1,012 480
法人税、住民税及び事業税
227 279
2 114
法人税等調整額
法人税等合計 230 394
四半期純利益 782 86
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 790 86
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 782 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 297 261
為替換算調整勘定 976 776
△ 30 △ 75
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,243 962
四半期包括利益 2,025 1,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,033 1,048
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの
事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 負ののれん発生益
当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、第２四
半期連結会計期間に連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益を２億99百万円計上しており
ます。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
会社名 場所 用途 種類 減損損失
ソフトウェア資産
285
（建設仮勘定）
建設仮勘定 112
日本
リズム株式会社 事業用資産
（埼玉）
金型 12
その他 ２
RHYTHM 中国
リース資産
INDUSTRIAL(DONG 事業用資産 316
（工場の賃貸契約）
GUAN)LTD. （広東省）
（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資
産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立して
キャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、
将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点にお
いてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
ソフトウェア資産（建設仮勘定）につきましては、当社においてシステム開発計画の変更によって今後の利用が
見込めなくなったため減損損失を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,009 百万円 963 百万円
のれんの償却額 138 百万円 50 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 309 37.50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 400 48.50 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,303 5,487 23,790 340 24,131
セグメント間の内部
12 8 20 511 532
売上高又は振替高
計 18,315 5,496 23,811 852 24,663
セグメント利益又は
1,452 △ 301 1,150 59 1,210
損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,150
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 31
全社費用(注) △378
棚卸資産の調整額 △140
四半期連結損益計算書の営業利益 722
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,114 5,020 23,134 305 23,440
セグメント間の内部
8 7 15 499 515
売上高又は振替高
計 18,122 5,027 23,150 804 23,955
セグメント利益又は
1,364 △ 584 779 56 836
損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 779
「その他」の区分の利益 56
セグメント間取引消去 26
全社費用(注) △387
棚卸資産の調整額 80
四半期連結損益計算書の営業利益 556
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の 減損損失 又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「生活用品事業」において、当社の生活用品事業につきまして、事業環境の悪化に伴い収益性が低下し、当面業
績回復が見込まれないことから、金型等の資産につきまして、当第３四半期連結累計期間において１億26百万円の
減損損失を計上しております。
また、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の生活用品事業につきまして、事業環境の悪
化に伴い収益性が低下し、当面業績回復が見込まれないことから、リース資産（工場の賃借契約）につきまして、
当第３四半期連結累計期間において、３億16百万円の減損損失を計上しております。
報告セグメントに帰属しない 全社資産 において、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなっ
たソフトウェア 資産（建設仮勘定）につきまして、当第３四半期連結累計期間において、２億85百万円の減損損失
を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
「精密部品事業」において、当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの
事業譲受完了に伴い、第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれ
ん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間で２億99百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加
湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 7,618 4,106 340 12,065
ベトナム 7,299 － － 7,299
インドネシア 2,346 － － 2,346
その他 1,039 1,380 － 2,419
合計 18,303 5,487 340 24,131
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 6,908 3,834 305 11,047
ベトナム 6,494 － － 6,494
インドネシア 2,422 － － 2,422
その他 2,289 1,186 － 3,475
合計 18,114 5,020 305 23,440
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 95円67銭 10円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 790 86
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
790 86
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,257 8,256
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の解散)
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社100％連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社を
解散及び清算することについて決議しました。
１．解散の理由
当社では、2020年に旧時計事業（現在の生活用品事業）とのシナジーによる成長拡大を目的として、アイ・ネクス
トジーイー株式会社の買収を実施いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による活動自粛の影響が長期化し、消費者行動の変
化から売上が大きく減少しました。その間、事業改善に向けて業務の合理化・ＥＣサイトのリニューアル・取扱商品
の拡充など様々な施策を実施してまいりましたが、2023年３月期には債務超過に至りました。2023年５月に新型コロ
ナウイルス感染症が５類移行した後も販売不振の状況は改善されず、今後も収益性改善を図ることは難しいと判断
し、解散することを決定いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）名称 アイ・ネクストジーイー株式会社
（２）所在地 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１-２９９-１２
代表取締役社長 北坂 享正
（３）代表者の役職・指名
（４）事業内容 海外ブランド時計輸入販売業
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 1989年12月22日
当社 100%
（７）出資者及び持分比率
資本関係 当社が100％出資しております。
当社より常勤取締役２名、社外取締役
人的関係 2名、社外監査役１名を派遣しており
ます。
（８）上場会社とアイ・ネクストジ
ーイー株式会社の関係
当社より運転資金を貸し付けておりま
取引関係
す。
当社の連結子会社であり、関連当事者
関連当事者への該当状況
に該当します。
３．解散の日程
2024年１月29日 当社取締役会によるアイ・ネクストジーイー株式会社の解散決議
アイ・ネクストジーイー株式会社臨時株主総会による解散決議及び
2024年３月29日
解散
2024年６月頃（予定） 清算結了
４．解散による損益への影響
アイ・ネクストジーイー株式会社の解散及び清算に伴う当社連結業績への影響については、現在精査中でありま
す。
また、当社からの貸付金の一部については貸倒引当金を計上済みでありますが、清算に伴い追加で発生する貸倒損
失につきましては現在精査中であります。当該損失は連結決算において相殺消去されるため当社連結業績への影響は
ありません。
なお、アイ・ネクストジーイー株式会社が営む事業の一部については他社への譲渡を検討しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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