セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
第42期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
03-3538-2943(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
03-3538-2943(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
39,480,084 40,600,926 52,551,875
売上高 (千円)
2,109,429 2,590,058 2,709,931
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,361,278 1,767,964 1,713,437
(千円)
(当期)純利益
1,373,257 1,780,306 1,720,501
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,297,999 15,848,461 14,645,243
純資産額 (千円)
29,294,368 29,833,211 29,530,496
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純
54.58 71.55 68.87
(円)
利益金額
潜在株式調整後1株当たり四
54.04 70.84 68.18
(円)
半期(当期)純利益金額
48.5 52.9 49.3
自己資本比率 (%)
第41期 第42期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
18.81 28.05
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活
動の正常化が緩やかに進展しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続、物価上昇
等による家計消費支出の動向については引き続き注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されており
ます。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着
に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。
当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様へ
の対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を掲げ、いつまでもお客様が住み慣れた地域
で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介
護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬
改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについ
ても機動的に行っております。なお、当第3四半期連結累計期間においては、訪問介護8ヶ所、訪問入浴2ヶ所、
居宅介護支援1ヶ所、訪問看護10ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護2ヶ所の合計23ヶ所の新規開設を行った一方
で、統廃合については訪問介護2ヶ所、居宅介護支援3ヶ所、訪問看護4ヶ所、福祉用具貸与・販売1ヶ所、デイ
サービス2ヶ所の合計12ヶ所を実施した他、ショートステイ1ヶ所の業容転換のための廃止、有料老人ホーム1ヶ
所の事業譲渡など事業構造の改革にも着手いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症について
は社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患
者数は前年同期に比して5割程度と比較的高い水準で推移いたしました。集客面では入院・入所等による休廃止数
増加の影響は残るものの、足元にかけては徐々に変化の兆しがみられており、新規でお客様獲得が順調に進んだこ
とで増客基調となっております。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽
引している他、デイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護や住宅リフォームでは減収となりました。
この結果、売上高は406億円(前年同期比2.8%増)と増収で推移しておりますが、想定よりも回復ペースが遅れた
ことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。
費用面では、人件費において、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた従業員に対する特別
勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率
が改善いたしました。その一方で、局所的な人員不足を補うための外注派遣費はやや増加傾向にあり、今後は社会
情勢や市場環境の変化等も見定めながら更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期は前期
と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第3四半期連結累計期間では消耗品費等
の開設に伴う準備費用が減少しました。
この結果、営業利益は25億16百万円(同22.0%増)、経常利益は25億90百万円(同22.8%増)となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円(同29.9%増)となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行
した有料老人ホーム1ヶ所の事業譲渡に伴う売却益44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益
44百万円を特別損益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引
を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比
べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだも
のの、全体でのお客様数は増客とまでには至らず減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期に開
設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、既存拠点においても改善が進んだことで増収増益となり、訪問系サービ
ス全体でみても増収増益となりました。
施設系サービスでは、引き続きデイサービスにおいて稼働の向上などにより収益改善が進んでおります。看護小
規模多機能型居宅介護においても、前期に開設した6ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、施設系サービス全体
においても増収増益となりました。
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これらの結果、売上高398億円69百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は17億92百万円(同23.1%増)となりまし
た。
なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第3四半期連結累計期間末日におい
て40ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社では2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減
少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は
9億96百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1億6百万円(同246.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努める
ことを財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より3億2百万円(前期末
比1.0%)増加し、298億33百万円となりました。
流動資産は、前期末より6億66百万円(同4.1%)増加し、167億76百万円となりました。これは主に流動資産
「その他」に含まれております未収入金が3億33百万円減少した一方で、現金及び預金が5億82百万円、売掛金が
3億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前期末より3億63百万円(同2.7%)減少し、130億56百万円となりました。これは主に投資その他
の資産が2億11百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前期末より75百万円(同1.0%)減少し、73億80百万円となりました。これは主に未払金が5億75
百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が4億10百万円増加した一方で、賞与引当金が7億76百万
円、未払法人税等が1億40百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より8億25百万円(同11.1%)減少し、66億4百万円となりました。これは主に退職給付に
係る負債が1億12百万円増加した一方で、長期借入金が7億63百万円、リース債務が1億32百万円減少したことに
よるものであります。
純資産は、前期末より12億3百万円(同8.2%)増加し、158億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が
11億74百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,998,733 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,998,733 24,998,733
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
― 24,998,733 ― 1,772,405 ― 1,813,917
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2023年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
279,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,693,600 246,936
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,533
単元未満株式 普通株式 - -
24,998,733
発行済株式総数 - -
246,936
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2023年12月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
279,600 279,600 1.12
-
ディング株式会社 二丁目8番7号
279,600 279,600 1.12
計 - -
(注)1.自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式48株を所有しております。
2.2023年7月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、
2023年7月31日付で自己株式20,520株の処分を実施しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,687,944 7,270,878
現金及び預金
※1 8,212,105 ※1 8,548,321
売掛金
119,443 123,670
棚卸資産
1,104,858 847,618
その他
△ 13,864 △ 13,808
貸倒引当金
16,110,486 16,776,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,825,191 4,848,280
建物及び構築物(純額)
2,600,992 2,462,975
リース資産(純額)
1,391,301 1,422,272
その他(純額)
8,817,485 8,733,527
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 374,894 ※2 320,040
のれん
4,129 1,032
リース資産
273,821 263,471
その他
652,845 584,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,122,003 2,097,664
差入保証金
1,827,674 1,640,794
その他
3,949,678 3,738,459
投資その他の資産合計
13,420,009 13,056,531
固定資産合計
29,530,496 29,833,211
資産合計
負債の部
流動負債
540,505 549,241
買掛金
1,134,980 1,034,897
1年内返済予定の長期借入金
183,134 178,389
リース債務
3,127,063 3,702,094
未払金
446,349 306,114
未払法人税等
1,341,571 565,553
賞与引当金
682,395 1,044,276
その他
7,456,000 7,380,568
流動負債合計
固定負債
2,260,521 1,496,915
長期借入金
2,958,661 2,825,671
リース債務
1,910,975 2,023,855
退職給付に係る負債
157,342 161,990
資産除去債務
141,751 95,748
その他
7,429,252 6,604,181
固定負債合計
14,885,252 13,984,749
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,772,405 1,772,405
資本金
1,728,305 1,728,305
資本剰余金
11,389,527 12,563,559
利益剰余金
△ 246,392 △ 229,548
自己株式
14,643,845 15,834,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 79,187 △ 66,844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 79,187 △ 66,844
80,584 80,584
新株予約権
14,645,243 15,848,461
純資産合計
29,530,496 29,833,211
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
39,480,084 40,600,926
売上高
※ 34,500,605 ※ 35,149,967
売上原価
4,979,478 5,450,959
売上総利益
※ 2,917,429
2,934,239
販売費及び一般管理費
2,062,049 2,516,719
営業利益
営業外収益
3,355 3,101
受取利息
3,010 2,177
受取配当金
5,505 12,815
受取保険金
32,187 33,624
受取家賃
58,976 99,399
補助金収入
15,014 12,849
助成金収入
67,616 39,492
その他
185,666 203,460
営業外収益合計
営業外費用
100,088 95,927
支払利息
28,065 18,188
持分法による投資損失
10,131 16,005
その他
138,285 130,122
営業外費用合計
2,109,429 2,590,058
経常利益
特別利益
82 9
固定資産売却益
2,110 39,181
補助金収入
44,768
事業譲渡益 -
18,000
受取和解金 -
44,458
-
持分変動利益
2,192 146,417
特別利益合計
特別損失
737 2,902
固定資産除却損
2,025 39,078
固定資産圧縮損
1,140 4,696
減損損失
3,904 46,678
特別損失合計
2,107,718 2,689,797
税金等調整前四半期純利益
746,439 921,832
法人税等
1,361,278 1,767,964
四半期純利益
1,361,278 1,767,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,361,278 1,767,964
四半期純利益
その他の包括利益
11,979 12,342
退職給付に係る調整額
11,979 12,342
その他の包括利益合計
1,373,257 1,780,306
四半期包括利益
(内訳)
1,373,257 1,780,306
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
売掛金 308,395千円 309,900千円
※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
のれん 375,607千円 320,539千円
負ののれん 712 498
差引額 374,894 320,040
3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
4,900,000千円 4,900,000千円
の総額
借入実行残高 ― ―
差引額 4,900,000 4,900,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額13,588千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介
護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,480千円を売上原
価の従業員給与手当等から控除しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措
置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービ
ス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 717,814千円 690,647千円
のれんの償却額 57,661 54,854
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 499,620 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 592,765 24 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 318,470 321,170
は振替高
38,790,870 38,790,870 1,010,383 39,801,254
計
1,455,850 1,455,850 30,719 1,486,569
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,455,850
「その他」の区分の利益 30,719
セグメント間取引消去 2,335,628
のれんの償却額 213
全社費用(注) △1,760,362
四半期連結損益計算書の営業利益 2,062,049
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
39,866,737 39,866,737 734,189 40,600,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,700 2,700 262,226 264,926
は振替高
39,869,437 39,869,437 996,415 40,865,853
計
1,792,312 1,792,312 106,360 1,898,673
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービ
ス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,792,312
「その他」の区分の利益 106,360
セグメント間取引消去 2,386,729
のれんの償却額 213
全社費用(注) △1,768,896
四半期連結損益計算書の営業利益 2,516,719
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 20,549,090 20,549,090 - 20,549,090
施設系サービス 15,076,837 15,076,837 - 15,076,837
その他サービス(注)2 3,162,242 3,162,242 691,913 3,854,155
外部顧客への売上高 38,788,170 38,788,170 691,913 39,480,084
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 21,121,343 21,121,343 - 21,121,343
施設系サービス 15,546,265 15,546,265 - 15,546,265
その他サービス(注)2 3,199,129 3,199,129 734,189 3,933,318
外部顧客への売上高 39,866,737 39,866,737 734,189 40,600,926
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービ
ス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,380,922千円を含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 54円58銭 71円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,361,278 1,767,964
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,361,278 1,767,964
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,940,796 24,710,056
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 54円04銭 70円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 248,603 248,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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