日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 村 木 正 行
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 183,762 171,350 235,864
経常利益 (百万円) 17,769 12,377 19,115
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,424 10,777 14,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,484 14,093 17,284
純資産額 (百万円) 169,454 181,013 171,284
総資産額 (百万円) 230,319 233,553 226,626
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 147.44 118.23 160.78
潜在株式調整後
(円) 147.36 118.14 160.69
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 77.5 75.5
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.62 44.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しました
が、中国経済は引き続き力強さを欠きました。
一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えら
れ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観
測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に
推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前年度後半から続く受注調整に
加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。
このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティン
グと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化や設備効率
化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。
しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を
受けたことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 1,713億50百万円 （前年同期比 93％ ）、利益面にお
いては、営業利益 114億99百万円 （前年同期比 71％ ）、経常利益 123億77百万円 （前年同期比 70％ ）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益はJAE Oregon, Inc.（米国連結子会社）が保有していた土地の一部売却による特
別利益計上により、 107億77百万円 （前年同期比 80％ ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯
機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野におい
て、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、 当第３四半期連結累計期間の売上高は
1,491億10百万円 （前年同期比 93％ ）となりました。 利益面においては、携帯機器分野及び産機・インフラ分野
の減収による工場稼働低下などにより、 セグメント 利益は、122億48百万円 （前年同期比 74％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、ガラスセンサの一部製品が生産終了したことに加え、産機・インフラ分野において、
操作パネルの需要が減少したことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 75億99百万円 （前年同期
比 87％ ）、セグメント 利益３億73百万円 （前年同期比 55％ ）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、 油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、 当第３四半期連結累
計期間の業績は、売上高 140億53百万円 （前年同期比 104％ ）、セグメント 利益26億77百万円 （前年同期比
101％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収による減少はありましたが、現金及び預金の増加
に加え、主力のコネクタ事業において、今後拡大が見込まれるEV自動車向け製品の生産増強を目的に実施した
国内生産子会社（山形航空電子株式会社）の工場増設による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末
に比べ 69億27百万円増加 の 2,335億53百万円 となりました。
② 負 債
負債は、主として借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ 28億１百万円減少 の 525億40百万円 とな
りました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別財務諸表の換算におい
て円安の影響を受け為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ 97億28百万円増加 の 1,810億13百
万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 82億29百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
プライム市場 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,114,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 911,486 ―
91,148,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,608
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 911,486 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,114,400 ― 1,114,400 1.21
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,114,400 ― 1,114,400 1.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,025 69,756
※１ 40,033
受取手形及び売掛金 43,017
棚卸資産 28,562 29,391
その他 6,814 6,608
△ 45 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 141,375 145,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,708 27,568
機械装置及び運搬具（純額） 18,938 20,676
工具、器具及び備品（純額） 8,947 8,961
土地 6,840 6,791
12,040 8,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 71,474 72,473
無形固定資産
2,656 2,678
投資その他の資産
繰延税金資産 3,438 3,418
その他 7,810 9,474
△ 129 △ 129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,119 12,762
固定資産合計 85,251 87,914
資産合計 226,626 233,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,842 29,828
短期借入金 7,302 4,641
未払法人税等 1,906 1,510
取締役賞与引当金 110 70
12,473 13,044
その他
流動負債合計 50,634 49,095
固定負債
長期借入金 2,500 1,250
退職給付に係る負債 520 485
1,686 1,710
その他
固定負債合計 4,707 3,445
負債合計 55,341 52,540
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,740 14,873
利益剰余金 136,791 143,011
△ 916 △ 850
自己株式
株主資本合計 161,305 167,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,000 1,541
為替換算調整勘定 8,196 11,035
658 594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,855 13,171
新株予約権 123 115
純資産合計 171,284 181,013
負債純資産合計 226,626 233,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 183,762 171,350
148,764 140,766
売上原価
売上総利益 34,998 30,584
販売費及び一般管理費 18,813 19,085
営業利益 16,185 11,499
営業外収益
受取利息 65 247
受取配当金 122 146
為替差益 1,684 831
※１ 400
補助金収入 -
217 229
その他
営業外収益合計 2,089 1,856
営業外費用
支払利息 62 41
固定資産除却損 400 329
※１ 400
固定資産圧縮損 -
42 206
その他
営業外費用合計 505 978
経常利益 17,769 12,377
特別利益
※２ 1,630
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,630
税金等調整前四半期純利益 17,769 14,007
法人税、住民税及び事業税
4,282 3,309
62 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 4,345 3,230
四半期純利益 13,424 10,777
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,424 10,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 13,424 10,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 541
為替換算調整勘定 2,164 2,839
△ 111 △ 64
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,060 3,316
四半期包括利益 15,484 14,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,484 14,093
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより 、 当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 405 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和５年度山形県企業立地促進補
助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したこと
によるものであります。
※２ 固定資産売却益
連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 15,334 百万円 15,038 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,819 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 2,276 25.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 2,277 25.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年10月27日
普通株式 2,279 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
携帯機器
72,443 － － － 72,443 － 72,443
自動車
63,252 4,498 943 － 68,693 － 68,693
産機・インフラ
20,669 4,265 9,354 － 34,288 － 34,288
その他
4,403 － 3,270 663 8,336 － 8,336
顧客との契約から
160,767 8,763 13,568 663 183,762 － 183,762
生じる収益
計
160,767 8,763 13,568 663 183,762 － 183,762
セグメント利益 (注)1
16,447 678 2,657 177 19,959 △ 3,774 16,185
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,774百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
携帯機器
60,064 － － － 60,064 － 60,064
自動車
74,006 3,630 857 － 78,493 － 78,493
産機・インフラ
11,719 3,969 10,055 － 25,744 － 25,744
その他
3,320 － 3,140 587 7,048 － 7,048
顧客との契約から
149,110 7,599 14,053 587 171,350 － 171,350
生じる収益
計
149,110 7,599 14,053 587 171,350 － 171,350
セグメント利益 (注)1
12,248 373 2,677 81 15,380 △ 3,881 11,499
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,881百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
147.44円 118.23円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
13,424 10,777
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,424 10,777
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
91,045 91,159
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
147.36円 118.14円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
48 67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法とし
て、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的
当社は、2022年２月中旬以降、当社の筆頭株主かつ親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」といいま
す。）との間で、双方の株主にとって企業価値の最大化を図るべく、いわゆる「親子上場」の資本関係見直し
について、論議を継続する中で、NECより2023年11月末を期限とする検討要請を受け、同年10月27日開催の取
締役会決議にて独立社外取締役３名を委員とする特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置
し、いかなる当社施策が企業価値及び株主共同の利益創出に資するかについての具体的な検討を開始いたしま
した。
その検討を通じて、当社は、①2021年４月27日に公表した当社の中期経営計画（2021～2025年度）（以下
「中期経営計画」といいます。）に沿った成長・収益性の強化・変革を推進すること、②NECとのシナジーに
よる更なる企業価値の創出を行っていくこと、③中期経営計画を超える企業価値創出に向けたM&A（技術領域
におけるリソースの補充・強化や、海外における新たな顧客基盤・販路を獲得するために行う企業買収等）の
本格推進、④NECとの一定の関係を維持した上での資本関係の見直しという４つの施策を実施し、NECとの間で
一定水準の資本関係を維持しつつ、当社が自主独立の経営を行っていくことで、当社の企業価値の向上及び株
主共同の利益の確保が期待できるとの考えに至りました。また、資本関係の見直しについては、NECの所有す
る当社普通株式を自己株式として取得することにより、当社の１株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本
当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考え、この点か
らも、当社が自己株式を取得することに合理性があると判断いたしました。
また、一定数の自己株式を取得することについて、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取得状
況も踏まえ、当社の資本政策面の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの方法により当社自己株式を
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取得することが適切であるとの考えに至りました。
以上について、本特別委員会での議論を踏まえ、NECに対して自己株式取得の具体的な取引スキームについ
て説明を実施したところ、NECから検討を進めたい旨の回答を受け、具体的な条件について協議することにな
りました。
その後、本特別委員会に対し、当社が具体的に検討を進めている公開買付けの実施が、その目的、取引条件
等に照らして合理性、公正性、妥当性を有するものであるかという点を諮問し、NECとの具体的な条件協議な
どの結果を踏まえた答申を受けたうえで、本公開買付けの実施を取締役会にて判断するに至りました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の数 25,799,906株（上限）
(3) 株式取得価額の総額 67,208,755,130円（上限）
(4) 取得する期間 2024年１月30日から2024年４月30日まで
(5) 取得方法 公開買付け
３．自己株式の公開買付け等の概要
(1) 買付予定数 25,799,906株
(2) 買付け等の価格 普通株式１株につき、2,605円
(3) 買付け等の期間 2024年１月30日（火曜日）から2024年２月28日（水曜日）まで
(20営業日)
(4) 公開買付開始公告日 2024年１月30日（火曜日）
(5) 決済の開始日 2024年３月22日（金曜日）
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年10月27日 開催の 取締役会 にお
いて、 2023年９月30日 の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,279百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から
2023年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を行う
ことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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