株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 53,360,952 41,926,813 71,527,316
経常利益 (千円) 8,373,262 765,905 10,757,728
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 5,293,811 △ 402,036 7,595,928
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,338,942 4,487,595 12,132,168
純資産額 (千円) 102,162,431 105,854,685 103,955,658
総資産額 (千円) 157,763,402 150,741,890 154,336,246
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 55.47 △ 4.23 79.67
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 70.2 67.4
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 24.77 △ 7.52
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第35期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第36期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
長期化に加え、中国経済の減速や各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況
が継続しました。また、当社グループの事業環境は、半導体関連の設備投資は調整局面が続き、中国市場において
もエレクトロニクス関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社にお
ける当社製品の在庫調整により厳しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途
が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その
他一般産業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比21.4％減少 の 419億26百万円 となりました。
損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加
え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は 前年同期比91.8％減少 の 6億61百万円 となりまし
た。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、 4億2百万円 の親会社株主に帰属する四半期純
損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52億93百万円）を計上しました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比32.3％減少の292億80百万円、メカトロニクス製品が同24.9％
増加の126億45百万円で、売上高比率はそれぞれ、69.8％、30.2％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクト
ロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代
理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディス
プレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し 、 売上高は 前年同期比41.7％減少 の 198億29百万円 と
なりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響と工場の稼働率低下により、 前年同期比55.1％減
少 の 42億88百万円 となりました。
（北米）
為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向
けの需要が増加し、 売上高は 前年同期比31.6％増加 の 100億68百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、増収の影響により、 前年同期比50.2％増加 の 14億3百万円 となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向
けの需要が増加し、売上高は 前年同期比2.8％増加 の 120億28百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億9百万円の負担によ
り、 前年同期比94.4％減少 の 45百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で 35億94百万円減少 （ 前連結会計年度末比2.3％減 ）
し、 1,507億41百万円 となりました。これは、その他流動資産が23億59百万円増加（前連結会計年度末比180.5％増）
した一方で、売上高の減少に伴い受取手形が42億85百万円減少（前連結会計年度末比57.9％減）したこと、現金及び
預金が18億24百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）したことに加え、保有する有価証券の時価総額の変動によ
り、投資有価証券が12億15百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末比で 54億93百万円減少 （ 前連結会計年度末比10.9％減 )し、 448億87百万円 となりまし
た。これは、借入金の返済に伴う短期借入金の19億90百万円減少（前連結会計年度末比76.2％減）と、長期借入金の
18億84百万円減少（前連結会計年度末比10.6％減）に加え、未払法人税等が9億66百万円減少（前連結会計年度末比
92.3％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で 18億99百万円増加 （ 前連結会計年度末比1.8％増 ）し、 1,058億54百万円 となりま
した。これは、剰余金の配当等により利益剰余金が29億68百万円減少（前連結会計年度末比4.6％減）したことに加
え、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が8億53百万円減少（前連結会計年度末比14.6％減）
した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が56億27百万円増加（前連結会計年度末比69.1％増）したこと
が主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.4％ から 70.2％ になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25億45百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
96,315,400 7,100,036
2023年12月31日 ― ― ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
における基準となる株式
普通株式 1,234,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 950,664 同上
95,066,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,800
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,664 ―
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 1,234,200 ― 1,234,200 1.28
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 1,234,200 ― 1,234,200 1.28
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,258,949株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,783,570 18,959,015
受取手形 7,408,386 3,122,609
売掛金 10,165,121 9,172,419
有価証券 28,840 31,646
商品及び製品 2,014,249 3,066,516
仕掛品 3,658,753 3,645,980
原材料及び貯蔵品 6,828,695 7,247,648
その他 1,307,220 3,667,072
△ 19,356 △ 24,168
貸倒引当金
流動資産合計 52,175,480 48,888,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,423,071 19,334,070
機械装置及び運搬具（純額） 17,337,080 16,415,287
工具、器具及び備品（純額） 1,843,670 1,775,903
10,323,026 11,203,601
その他（純額）
有形固定資産合計 48,926,847 48,728,862
無形固定資産
のれん 15,258,139 15,570,470
ソフトウエア 191,453 469,033
顧客関係資産 19,489,904 19,888,858
技術資産 5,205,468 5,312,022
187,939 43,451
その他
無形固定資産合計 40,332,904 41,283,837
投資その他の資産
投資有価証券 11,044,878 9,829,638
関係会社株式 89,956 51,113
関係会社長期貸付金 － 200,000
退職給付に係る資産 1,191,060 1,236,944
繰延税金資産 439,351 390,884
その他 141,366 137,467
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901,013 11,840,449
固定資産合計 102,160,765 101,853,148
資産合計 154,336,246 150,741,890
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,596,434 3,270,268
短期借入金 2,610,183 620,154
1年内返済予定の長期借入金 2,569,064 2,562,707
リース債務 583,255 682,675
未払法人税等 1,046,412 80,198
賞与引当金 1,471,732 577,397
役員賞与引当金 351,669 59,898
製品補償損失引当金 64,009 111,406
4,174,756 3,595,206
その他
流動負債合計 16,467,518 11,559,911
固定負債
長期借入金 17,766,840 15,882,673
リース債務 3,836,603 4,759,838
繰延税金負債 10,003,116 10,415,558
役員退職慰労引当金 12,000 22,800
その他の引当金 80,260 98,321
退職給付に係る負債 750,593 780,032
1,463,654 1,368,071
その他
固定負債合計 33,913,069 33,327,294
負債合計 50,380,587 44,887,205
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,773,595 22,778,711
利益剰余金 64,852,655 61,883,713
△ 4,978,535 △ 5,005,314
自己株式
株主資本合計 89,747,751 86,757,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,845,310 4,991,744
為替換算調整勘定 8,146,088 13,773,147
216,507 332,647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,207,906 19,097,538
純資産合計 103,955,658 105,854,685
負債純資産合計 154,336,246 150,741,890
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 53,360,952 41,926,813
33,888,128 29,632,588
売上原価
売上総利益 19,472,824 12,294,224
販売費及び一般管理費 11,406,781 11,632,360
営業利益 8,066,042 661,863
営業外収益
受取利息 7,322 59,051
受取配当金 129,299 133,238
持分法による投資利益 9,604 －
為替差益 224,898 －
補助金収入 185,462 50,212
145,957 185,962
その他
営業外収益合計 702,545 428,464
営業外費用
支払利息 122,118 130,063
売上割引 11,492 －
持分法による投資損失 － 38,842
自己株式取得費用 116,897 151
為替差損 － 14,314
賃貸費用 108,157 87,113
36,661 53,935
その他
営業外費用合計 395,326 324,422
経常利益 8,373,262 765,905
特別利益
固定資産売却益 798 6,784
2,000 －
補助金収入
特別利益合計 2,798 6,784
特別損失
固定資産売却損 － 433
固定資産除却損 41,922 15,677
固定資産圧縮損 2,000 －
501,537 －
役員退職特別加算金
特別損失合計 545,460 16,111
税金等調整前四半期純利益 7,830,599 756,579
法人税、住民税及び事業税
2,669,607 965,519
△ 132,819 193,096
法人税等調整額
法人税等合計 2,536,788 1,158,615
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,293,811 △ 402,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,293,811 △ 402,036
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,293,811 △ 402,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175,549 △ 853,566
為替換算調整勘定 4,839,707 5,627,058
29,873 116,140
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,045,130 4,889,632
四半期包括利益 10,338,942 4,487,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,338,942 4,487,595
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,157,117 千円 6,737,354 千円
のれんの償却額 788,624 千円 871,082 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,045,708 11 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。
また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行
い、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,631千円減少しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円
となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 1,616,094 17 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 950,811 10 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,699,183 7,661,584 12,232,422 58,593,190 △5,232,237 53,360,952
外部顧客への売上高 34,012,194 7,650,805 11,697,952 53,360,952 － 53,360,952
セグメント間の内部売上高
4,686,988 10,779 534,470 5,232,237 △ 5,232,237 －
又は振替高
計 38,699,183 7,661,584 12,232,422 58,593,190 △ 5,232,237 53,360,952
セグメント利益 9,555,340 934,228 818,020 11,307,589 △ 2,934,327 8,373,262
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,934,327千円 には、セグメント間取引消去 △1,092,385千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,841,942千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高6,475,380千円が含ま
れております。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 23,473,951 10,079,774 12,212,436 45,766,161 △3,839,348 41,926,813
外部顧客への売上高 19,829,733 10,068,377 12,028,703 41,926,813 － 41,926,813
セグメント間の内部売上高
3,644,218 11,397 183,732 3,839,348 △ 3,839,348 －
又は振替高
計 23,473,951 10,079,774 12,212,436 45,766,161 △ 3,839,348 41,926,813
セグメント利益 4,288,079 1,403,123 45,671 5,736,874 △ 4,970,968 765,905
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,970,968千円 は、セグメント間取引消去 △3,212,243千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △1,758,725千円 で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額
871,082千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高9,031,268千円が含ま
れております。
４. 欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高4,697,640千円が
含まれております。
５. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
55円47銭 △4円23銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,293,811 △402,036
に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,293,811 △402,036
又は四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
95,427,765 95,070,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第35期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第36期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第36期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 950,811千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 良 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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