ニデック株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ニデック株式会社(E01975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ニデック株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小部 博志
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 1,699,747 1,754,688
（百万円） 2,242,824
（第３四半期連結会計期間） ( 568,980 ) ( 594,026 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 141,944 193,744 120,466
親会社の所有者に帰属する
104,077 145,908
（百万円） 44,910
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 17,428 ) ( 39,844 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 184,599 240,372 153,750
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 1,388,101 1,553,192 1,354,410
資産合計 （百万円） 2,876,302 3,107,768 2,872,694
基本的１株当たり
180.72 253.93
（円） 78.03
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 30.32 ) ( 69.34 )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 48.3 50.0 47.1
営業活動による
（百万円） 94,195 204,280 143,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 108,862 △ 128,893 △ 164,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,650 △ 77,505 △ 19,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 182,454 200,358 186,098
四半期末（期末）残高
(注）１．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所
有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を基に算出しております。なお、希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計
年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。 当第３四半期連結累計期間についての詳細は、「 第４ 経理の状況 １要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記７．企業結合 」に記載のとおりであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の見直しを行っており、前連結会計年度
の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
（１）経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2022年の＋3.5%を下回る＋3.0%と予想(2023年10月時点)しており、世界主要
各地域の製造業関連指標の低迷が当期も継続致しました。当社を取り巻く事業環境は需要の不透明感がますま
す強まっています。特に中国EV市場では極端な価格競争が進展し市場の健全性が損なわれる状況となっていま
す。
このような環境下、スリー新（新市場、新製品、新顧客）活動の強化や粘り強い売価是正、固定費の大幅削
減や徹底した材外費削減等、全グループ一丸で推進しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上
高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の全てにおいて過去最高を更新致し
ました。
当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 1,699,747 1,754,688 54,941 3.2%
営業利益 124,404 169,321 44,917 36.1%
（利益率） ( 7.3 %) ( 9.6 %) － －
税引前四半期利益 141,944 193,744 51,800 36.5%
継続事業からの四半期利益 104,187 147,245 43,058 41.3%
非継続事業からの四半期損失 △213 △21 192 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益 104,077 145,908 41,831 40.2%
当第３四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、 前年同期比3.2%増収 の １兆7,546億88百万円 とな
り、 過去最高を更新致しました。
これは中国EV市場の想定を超える競争激化や家電需要の調整が続く厳しい環境下においても、顧客ごとの丁
寧な需要対応や世界中の販売網を挙げての拡販活動を通じて各事業ごとにきめ細かく成長の波をとらえる等、
当社グループ全体として売上拡大を遂げることができました。営業利益はたゆまない固定費削減の成果をグ
ローバルで確実に刈り取ったことをはじめ、原価及び売価改善を着実に部品一つ一つに対して進捗させたこと
により、 前年同期比36.1%増益 の 1,693億21百万円 となりました。
税引前四半期利益は 前年同期比36.5%増益 の 1,937億44百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 前年
同期比40.2%増益 の 1,459億８百万円 となり、いずれも過去最高を更新致しました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート( １ドル当たり143.29円 )は 前年同期比約５%の円安 、対
ユーロ平均為替レート( １ユーロ当たり155.29円 )は 前年同期比約11%の円安 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約695億円の増収
- 営業利益： 前年同期比約51億円の増益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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(単位：百万円)
総売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
SPMS 269,795 256,823 △12,972 20,619 20,492 △127
AMEC 233,894 254,753 20,859 △23,801 3,281 27,082
MOEN 291,750 346,446 54,696 29,068 46,045 16,977
ACIM 328,465 322,894 △5,571 20,695 30,947 10,252
ニデックインスツルメンツ 128,905 115,882 △13,023 15,269 12,788 △2,481
ニデックテクノモータ 72,558 65,091 △7,467 8,909 9,008 99
ニデックモビリティ 87,830 101,608 13,778 9,242 9,890 648
機械事業本部 128,567 151,380 22,813 15,930 17,221 1,291
ニデックアドバンステクノロジー 47,762 30,853 △16,909 13,424 7,858 △5,566
その他 169,936 166,078 △3,858 27,264 23,977 △3,287
調整及び消去/全社 △59,715 △57,120 2,595 △12,215 △12,186 29
連結 1,699,747 1,754,688 54,941 124,404 169,321 44,917
(注) １．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名
称を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称
を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変
更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しており
ます。
６．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに
名称を変更しております。
「SPMS」の当第３四半期連結累計期間における 総売上高は2,568億23百万円 （ 前年同期比129億72百万円減 ）
となりました。 これは為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの減収によるも
のであります。 営業利益は204億92百万円 （ 前年同期比１億27百万円減 ）となりました。これは固定費の大幅低
減や原価及び売価改善を実施したものの、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は2,547億53百万円 （ 前年同期比208億59百万円増 ）となりました。これは中国EV市場の
想定を超える競争激化の一方、グローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。 営
業利益は32億81百万円 （ 前年同期比270億82百万円増 ）となりました。これは固定費の大幅な低減の達成及びEV
トラクションモータ事業において不採算機種の受注制限を徹底する等の収益最優先へ戦略転換した結果であり
ます。
「MOEN」の 総売上高は3,464億46百万円 （ 前年同期比546億96百万円増 ）となりました。 これは 発電機やグ
リーンイノベーション関連需要による増収であります。 営業利益は460億45百万円 （ 前年同期比169億77百万円
増 ）となりました。これは増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
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「ACIM」の 総売上高は3,228億94百万円 （ 前年同期比55億71百万円減 ）となりました。これは家電需要の調整
継続による減収であります。 営業利益は309億47百万円 （ 前年同期比102億52百万円増 ）となりました。これは
固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の 総売上高は1,158億82百万円 （ 前年同期比130億23百万円減 ）となりまし
た。これは 液晶ガラス基板搬送用ロボットの減収によるものであります。 営業利益は127億88百万円 （ 前年同期
比24億81百万円減 ）となりました。これは減収に よるものであります。
「ニデックテクノモータ」の 総売上高は650億91百万円 （ 前年同期比74億67百万円減 ）となりました。これは
空調機器向けモータの減収によるもの であります。 営業利益は90億８百万円 （ 前年同期比99百万円増 ）となり
ました。これは固定費適正化によるもの であります 。
「ニデックモビリティ」の 総売上高は1,016億８百万円 （ 前年同期比137億78百万円増 ）となりました。これ
はグローバルでの自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。 営業利益は98億90百万円 （ 前年
同期比６億48百万円増 ）となりました。 これは増収によるものであります。
「機械事業本部」の 総売上高は1,513億80百万円 （ 前年同期比228億13百万円増 ）となりました。 これは工作
機械及びプレス関連事業の増収、新規連結の影響及び為替影響による増収であります。 営業利益は172億21百万
円 （ 前年同期比12億91百万円増 ）となりました。 これは増収によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の 総売上高は308億53百万円 （ 前年同期比169億９百万円減 ）となりま
した。これは 半導体検査装置の減収によるものであります 。 営業利益は78億58百万円 （ 前年同期比55億66百万
円減 ）となりました。これは減収によるものであります。
「その他」の 総売上高は1,660億78百万円 （ 前年同期比38億58百万円減 ）となりました 。 営業利益は239億77
百万円 （ 前年同期比32億87百万円減 ）となりました。
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製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業損益
前第３四半期 当第３四半期 増減額 前第３四半期 当第３四半期 増減額
精密小型モータ 333,782 319,091 △14,691 28,917 30,017 1,100
車載 394,509 434,166 39,657 △2,562 22,467 25,029
家電・商業・産業用 681,304 717,191 35,887 58,923 85,982 27,059
機器装置 222,921 218,128 △4,793 38,547 31,587 △6,960
電子・光学部品 64,113 62,754 △1,359 12,278 11,058 △1,220
その他 3,118 3,358 240 308 275 △33
消去／全社 － － － △12,007 △12,065 △58
連結 1,699,747 1,754,688 54,941 124,404 169,321 44,917
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、 前年同期比4.4%減収 の 3,190億91百万円 となりました。HDD用
モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、 前年同期比21.2%減収 の 480億96百万円 となりました。その
他小型モータの売上高は、 前年同期比0.6%減収 の 2,709億95百万円 となりました。営業利益は、減収による影響
と製品構成の変動に対して前期第４四半期赤字からのV字回復を期し、減収に対して固定費の大幅低減や原価及
び売価改善を確実に実現した結果、 前年同期比3.8%増益 の 300億17百万円 となりました。この事業分野には来期
にかけて収益性の高い新製品を数多く市場投入し、元の高収益事業に転換できると確信しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約126億円 の増収
- 営業利益： 前年同期比約８億円の増益
「車載」製品グループの売上高は、 中国EV市場の想定を超える競争激化の一方でグローバルでの自動車生産
台数の回復を着実に取り込んだことにより 、 前年同期比10.1%増収 の 4,341億66百万円 となりました。 車載オー
ガニック(既存事業)においては増収による増益に加えて固定費の大幅な低減を推進しました。EVトラクション
モータ事業においてはさらに踏み込んだ固定費の大幅な低減を断行するとともに、不採算機種の受注制限を徹
底する等の収益性最優先へ戦略転換致しました。その結果、営業利益は前年同期比250億29百万円増加の 224億
67百万円 となりました。EVトラクションモータ事業は戦略転換に沿って「リスタート」し、経営陣のみならず
あらゆる部門の人事を大幅に見直し勝てる戦いのできる新体制によって、当社グループ本来の強さを最大限に
活かした将来の成長に向かってスピード感ある挑戦をしてまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約189億円の増収
- 営業利益： 前年同期比約２億円の増益
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、家電需要の調整が続く一方、産業関連を中心としたモー
ション＆エナジー事業本部（MOEN）では発電機やクリーンエネルギー市場拡大の追い風を着実に捉えたことに
加えて、旺盛なインフラ関連需要を背景に新規事業を拡大したことにより、 前年同期比5.3%増収 の 7,171億91百
万円 となりました。家電関連においては減収に対して固定費の大幅低減等、抜本的なコスト構造改革により大
幅増益を実現致しました。産業関連においても増収効果に加えて原価及び売価のたゆまなき改善により大幅増
益を実現致しました。その結果、営業利益は 前年同期比45.9%増益 の 859億82百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約321億円の増収
- 営業利益： 前年同期比約33億円の増益
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「機器装置」製品グループの売上高は、工作機械やプレス機関連事業は健闘したものの、半導体検査装置や
液晶ガラス基板搬送用ロボットの主に市場サイクルの影響による減収等により、 前年同期比2.2%減収 の 2,181億
28百万円 となりました。営業利益は、主に減収による影響と製品構成の変動により、 前年同期比18.1%減益 の
315億87百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約46億円の増収
- 営業利益： 前年同期比約４億円の増益
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、 前年同期比2.1%減収 の 627億54百万円 となりました。営業利益
は、 前年同期比9.9%減益 の 110億58百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益への為替影響は下記のとおりです。
- 売上高： 前年同期比約12億円の増収
- 営業利益： 前年同期比約４億円の増益
「その他」製品グループの売上高は 前年同期比7.7%増収 の 33億58百万円 、営業利益は 前年同期比10.7%減益 の
２億75百万円 となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2023年３月末）比 2,350億74百万円増加 の ３兆
1,077億68百万円 となりました。これは、為替の影響を主因として、営業債権及びその他の債権が 545億53百万
円増加 、有形固定資産が 505億19百万円増加 、棚卸資産が 422億89百万円増加 したことによります。
負債合計残高は前期末比 267億22百万円増加 の １兆5,258億17百万円 となりました。この主な要因は、為替の
影響により、営業債務及びその他の債務が 154億13百万円増加 したことによります。有利子負債の内訳は、為替
の影響により残高が増加する傾向がある中、短期借入金残高が 198億91百万円減少 の 1,393億88百万円 、１年以
内返済予定長期債務が 840億51百万円増加 の 1,438億16百万円 、長期債務が 749億円減少 の4,114億５百万円とな
りました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 1,987億82百万円増加 の １兆5,531億92百万円 となり、 親会社所有者帰属
持分比率は50.0% （ 前期末47.1% ）となりました。この主な要因は、利益剰余金が 1,093億63百万円増加 、その他
の資本の構成要素が 906億92百万円増加 したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの 四半期利益が 430億58百
万円 増加の 1,472億45百万円 となったこと、在庫削減及び売上債権の回収強化など、運転資金の効率化を推進し
た結果、 2,042億80百万円の収入 （前年同期比 1,100億85百万円 の収入増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が 860億
77百万円 、㈱TAKISAWAなどの買収による支出が179億25百万円となったことなどにより、 1,288億93百万円 の支
出（前年同期比 200億31百万円 の支出増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が 500億円 となり
ましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が852億28百万円、親会社の所有者への
配当金の支払額が 402億27百万円 となったことなどにより、 775億５百万円 の支出（前年同期比 618億55百万円 の
支出増加）となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半
期末残高は 2,003億58百万円 （前期比 142億60百万円の増加 ）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国
ウォンであります。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
（４）目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、環境変化に力強く適応す
る成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 616億45百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結会計期間において、主に「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及
び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前
年同期比で増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（ 2023年12月31日 ） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
～ － 596,284,468 － 87,784 － 92,005
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 21,212,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 574,317,500
完全議決権株式（その他） 5,743,175 －
普通株式 754,668
単元未満株式 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,743,175 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名
義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名
義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれております。な
お、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的には株式を所有
しておりません。2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社
名変更しております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式64株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株（議決
権の数3,152個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株（議決権の数1,567個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（%）
京都市南区久世殿城
ニデック㈱ 21,212,300 － 21,212,300 3.55
町338番地
計 － 21,212,300 － 21,212,300 3.55
（注）１．2023年12月31日現在の自己名義所有株式数（単元未満株除く）は21,212,900株です。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人
と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 186,098 200,358
営業債権及びその他の債権 592,948 647,501
その他の金融資産 14 3,811 4,408
未収法人所得税 10,536 12,125
棚卸資産 519,348 561,637
71,877 91,761
その他の流動資産
流動資産合計
1,384,618 1,517,790
非流動資産
有形固定資産 835,669 886,188
のれん ８ 363,139 379,874
無形資産 ８ 222,368 235,437
持分法で会計処理される投資 3,097 10,089
その他の投資 14 25,943 30,158
その他の金融資産 14 9,610 17,050
繰延税金資産 11,929 11,357
16,321 19,825
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,488,076 1,589,978
資産合計 2,872,694 3,107,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 14 159,279 139,388
１年以内返済予定長期債務 14 59,765 143,816
営業債務及びその他の債務 493,980 509,393
その他の金融負債 14 4,473 5,642
未払法人所得税 27,363 27,456
引当金 50,815 35,900
104,930 120,584
その他の流動負債
流動負債合計
900,605 982,179
非流動負債
長期債務 14 486,305 411,405
その他の金融負債 14 485 4,711
退職給付に係る負債 32,337 34,357
引当金 1,377 2,342
繰延税金負債 71,210 79,155
6,776 11,668
その他の非流動負債
非流動負債合計 598,490 543,638
負債合計
1,499,095 1,525,817
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 97,670 97,420
利益剰余金 1,129,119 1,238,482
その他の資本の構成要素 206,754 297,446
△ 166,917 △ 167,940
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,354,410 1,553,192
19,189 28,759
非支配持分
資本合計 1,373,599 1,581,951
負債及び資本合計 2,872,694 3,107,768
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 1,699,747 1,754,688
△ 1,368,217 △ 1,370,502
売上原価
売上総利益 331,530 384,186
販売費及び一般管理費
△ 147,515 △ 153,220
△ 59,611 △ 61,645
研究開発費
営業利益 ５ 124,404 169,321
金融収益
11,422 26,325
金融費用 △ 8,880 △ 16,237
デリバティブ関連損益 △ 736 △ 137
為替差損益 18,438 19,586
△ 2,704 △ 5,114
持分法による投資損益
税引前四半期利益 141,944 193,744
法人所得税費用 △ 37,757 △ 46,499
継続事業からの四半期利益 104,187 147,245
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 213 △ 21
四半期利益 103,974 147,224
四半期利益の帰属
親会社の所有者 104,077 145,908
△ 103 1,316
非支配持分
四半期利益 103,974 147,224
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 181.09 253.97
非継続事業 △ 0.37 △ 0.04
合計 180.72 253.93
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 103,974 147,224
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 816 823
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 468 2,921
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 80,457 91,032
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
109 308
純変動の有効部分
△ 21 65
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 80,893 95,149
四半期包括利益 184,867 242,373
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 184,599 240,372
268 2,001
非支配持分
四半期包括利益 184,867 242,373
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
継続事業
売上高 ５ 568,980 594,026
△ 466,232 △ 463,721
売上原価
売上総利益 102,748 130,305
販売費及び一般管理費
△ 53,843 △ 55,943
△ 20,869 △ 20,800
研究開発費
営業利益 ５ 28,036 53,562
金融収益
5,810 9,931
金融費用 △ 3,760 △ 6,791
デリバティブ関連損益 △ 753 289
為替差損益 △ 4,569 △ 6,440
△ 1,195 △ 2,143
持分法による投資損益
税引前四半期利益 23,569 48,408
法人所得税費用 △ 6,625 △ 8,131
継続事業からの四半期利益 16,944 40,277
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 42 △ 7
四半期利益 16,902 40,270
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,428 39,844
△ 526 426
非支配持分
四半期利益 16,902 40,270
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 13
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業 30.40 69.35
非継続事業 △ 0.07 △ 0.01
合計 30.32 69.34
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 16,902 40,270
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △ 45 △ 27
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △ 328 135
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 127,255 △ 75,371
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,189 469
純変動の有効部分
3 66
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 △ 126,436 △ 74,728
四半期包括利益 △ 109,534 △ 34,458
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 108,468 △ 34,531
△ 1,066 73
非支配持分
四半期包括利益 △ 109,534 △ 34,458
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
四半期包括利益
四半期利益 104,077 104,077 △ 103 103,974
80,522 80,522 371 80,893
その他の包括利益
四半期包括利益合計 184,599 268 184,867
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 46,683 △ 46,683 － △ 46,683
親会社の所有者への
12 △ 40,426 △ 40,426 － △ 40,426
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 268 △ 268
支払額
株式報酬取引 424 424 － 424
利益剰余金への振替 327 △ 327 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,692 △ 2,692 234 △ 2,458
による持分の変動
その他 3 634 1 638 △ 156 482
2022年12月31日残高 87,784 100,951 1,183,206 184,114 △ 167,954 1,388,101 24,535 1,412,636
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年４月１日残高 87,784 97,670 1,129,119 206,754 △ 166,917 1,354,410 19,189 1,373,599
四半期包括利益
四半期利益 145,908 145,908 1,316 147,224
94,464 94,464 685 95,149
その他の包括利益
四半期包括利益合計 240,372 2,001 242,373
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 1,023 △ 1,023 － △ 1,023
親会社の所有者への
12 △ 40,227 △ 40,227 － △ 40,227
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △ 156 △ 156
支払額
株式報酬取引 △ 250 △ 250 － △ 250
利益剰余金への振替 3,772 △ 3,772 － － －
連結子会社株式の取得
－ 7,564 7,564
による持分の変動
その他 0 △ 90 △ 90 161 71
2023年12月31日残高 87,784 97,420 1,238,482 297,446 △ 167,940 1,553,192 28,759 1,581,951
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 104,187 147,245
非継続事業からの四半期損失 ６ △ 213 △ 21
四半期利益 103,974 147,224
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 89,080 95,645
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 1,815 △ 4,727
非継続事業の売却損失 213 21
金融損益 △ 2,950 △ 10,364
持分法による投資損益 2,704 5,114
繰延税金 1,167 2,785
法人所得税費用 36,589 43,714
為替換算調整 3,240 △ 1,244
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 670 △ 111
営業債権の減少（△増加） △ 7,867 △ 14,360
棚卸資産の減少（△増加） △ 48,363 △ 6,593
営業債務の増加（△減少） △ 45,601 △ 532
その他－純額 △ 8,725 △ 17,428
利息及び配当金の受取額 9,853 25,487
利息の支払額 △ 6,980 △ 14,455
△ 33,284 △ 45,896
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,195 204,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 91,694 △ 86,077
有形固定資産の売却による収入 4,096 6,409
無形資産の取得による支出 △ 13,106 △ 10,780
事業取得による支出 － △ 17,925
△ 8,158 △ 20,520
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,862 △ 128,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 31,299 △ 21,204
長期債務による調達額 66,009 50,000
長期債務の返済による支出 △ 7,654 △ 14,024
社債の発行による収入 120,000 －
社債の償還による支出 △ 135,000 △ 50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,687 △ 869
自己株式の取得による支出 △ 46,683 △ 1,023
親会社の所有者への配当金の支払額 12 △ 40,426 △ 40,227
△ 508 △ 158
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,650 △ 77,505
13,116 16,378
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 17,201 14,260
199,655 186,098
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 182,454 200,358
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ニデック㈱（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ
応用製品等）
②車載（車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（IFRS）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百
万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性のある会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
（法人所得税）
IFRS 新設・改定の概要
IAS第12号 法人所得税 リースや廃棄義務に関する繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号 法人所得税 第２の柱モデルルールの適用から生じる法人所得税に関する特定情報の開示要求
上記の基準書の適用によるNIDECの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的
な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要と
しております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントでありま
す。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤ニデックインスツルメンツ 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥ニデックテクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦ニデックモビリティ 車載用製品
⑧機械事業本部 機器装置
⑨ニデックアドバンステクノロジー 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
(注) １．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名
称を変更しております。
２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称
を変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変
更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しており
ます。
５．2023年４月１日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに
名称を変更しております。
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 267,539 254,914
AMEC 233,508 253,605
MOEN 289,609 343,573
ACIM 322,042 314,911
ニデックインスツルメンツ 123,155 110,002
ニデックテクノモータ 66,992 58,661
ニデックモビリティ 86,464 99,683
機械事業本部 125,893 149,804
ニデックアドバンステクノロジー 47,256 30,848
その他 137,289 138,687
連結売上高 1,699,747 1,754,688
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 86,535 90,848
AMEC 85,035 87,937
MOEN 103,557 114,993
ACIM 102,384 103,832
ニデックインスツルメンツ 38,899 37,338
ニデックテクノモータ 20,953 18,702
ニデックモビリティ 30,247 33,669
機械事業本部 42,284 50,377
ニデックアドバンステクノロジー 12,759 7,969
その他 46,327 48,361
連結売上高 568,980 594,026
（注) 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント間の売上高
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 2,256 1,909
AMEC 386 1,148
MOEN 2,141 2,873
ACIM 6,423 7,983
ニデックインスツルメンツ 5,750 5,880
ニデックテクノモータ 5,566 6,430
ニデックモビリティ 1,366 1,925
機械事業本部 2,674 1,576
ニデックアドバンステクノロジー 506 5
その他 32,647 27,391
小計 59,715 57,120
連結消去 △ 59,715 △ 57,120
連結売上高 － －
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 948 722
AMEC 31 463
MOEN 189 891
ACIM 2,203 2,183
ニデックインスツルメンツ 2,008 1,605
ニデックテクノモータ 1,865 1,509
ニデックモビリティ 498 785
機械事業本部 930 882
ニデックアドバンステクノロジー 245 3
その他 11,163 8,743
小計 20,080 17,786
連結消去 △ 20,080 △ 17,786
連結売上高 － －
（注） 非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 20,619 20,492
AMEC △ 23,801 3,281
MOEN 29,068 46,045
ACIM 20,695 30,947
ニデックインスツルメンツ 15,269 12,788
ニデックテクノモータ 8,909 9,008
ニデックモビリティ 9,242 9,890
機械事業本部 15,930 17,221
ニデックアドバンステクノロジー 13,424 7,858
その他 27,264 23,977
小計 136,619 181,507
消去又は全社（注） △ 12,215 △ 12,186
営業損益 124,404 169,321
金融収益又は費用 2,542 10,088
デリバティブ関連損益 △ 736 △ 137
為替差損益 18,438 19,586
持分法による投資損益 △ 2,704 △ 5,114
税引前四半期利益 141,944 193,744
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結累計期間において 13,298百万
円 、前第３四半期連結累計期間において 10,763百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
SPMS 2,066 10,347
AMEC △ 15,164 248
MOEN 10,596 14,803
ACIM 7,676 9,840
ニデックインスツルメンツ 5,040 3,893
ニデックテクノモータ 2,277 2,715
ニデックモビリティ 3,238 2,185
機械事業本部 4,534 4,510
ニデックアドバンステクノロジー 3,203 1,400
その他 9,268 7,972
小計 32,734 57,913
消去又は全社（注） △ 4,698 △ 4,351
営業損益 28,036 53,562
金融収益又は費用 2,050 3,140
デリバティブ関連損益 △ 753 289
為替差損益 △ 4,569 △ 6,440
持分法による投資損益 △ 1,195 △ 2,143
税引前四半期利益 23,569 48,408
(注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当第３四半期連結会計期間において 4,530 百万
円、前第３四半期連結会計期間において 4,141百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及
び本社管理部門費であります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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（関連情報）
製品別売上高情報は次のとおりであります。
製品別売上高情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 61,067 48,096
272,715 270,995
その他小型モータ
精密小型モータ 計
333,782 319,091
車載 394,509 434,166
家電・商業・産業用 681,304 717,191
機器装置 222,921 218,128
電子・光学部品 64,113 62,754
その他 3,118 3,358
連結売上高 1,699,747 1,754,688
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 18,661 19,041
88,810 92,972
その他小型モータ
精密小型モータ 計
107,471 112,013
車載 140,359 151,990
家電・商業・産業用 227,908 237,528
機器装置 69,556 71,683
電子・光学部品 22,612 19,768
その他 1,074 1,044
連結売上高 568,980 594,026
（注）１．「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構
成されております。
「車載」は、車載用モータ、自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により構
成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されておりま
す。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件と
して、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの
命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な
支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継
続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando
Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以
下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。本取引は、売却価額の価格調整等につ
いてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁
協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセ
コップ社と和解合意に至り、仲裁が終了致しました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生
する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した 相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
△213 △21
その他の損失
非継続事業からの税引前四半期損失 △213 △21
非継続事業からの四半期損失
△213 △21
(注) 2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しておりま
す。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △208 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △208 △44
（注）１．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外してお
ります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する入出金額が含まれております。
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７．企業結合
2023年７月３日（米国時間）に、NIDECは米国のHouma Armature Works（法人名TAR,LLC 以下、「ホーマ社」）
の出資者から、ホーマ社の持分100%を4,173百万円で取得しました。ホーマ社は、産業機器向けモータ、発電機、
制御システムの修理、リビルド品販売、設置、製造、メンテナンス等を行っております。本件取引を通じて、米
国の湾岸地域におけるサービス拠点が拡充され、自社製のモータ・発電機等の設備に関するアフターマーケット
市場でサービス事業を強化できると考えております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える
重要な影響はありません。
2023年８月１日（米国時間）に、NIDECはAutomatic Feed Company、Lasercoil Technologies LLC、及び
Automatic Leasing Company（以下、上記３社を総称して「対象会社」）の出資者から、対象会社の持分100%を
3,931百万円で取得しました。対象会社は、プレス周辺機器製造・販売・サービス等を行っております。本件取引
を通じて、（１） ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱ の中型・大型プレス機とのユニット販売によりラ
イン一式で提供（２）北米を拠点とする自動車顧客への ニデックアリサ㈲及びニデックミンスター㈱ のプレス機
の拡販（３）複雑形状のブランク成形のためのレーザーブランキング技術の取込等、製品・販売・技術面におい
てシナジーを追求することができます。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響は
ありません。
2023年11月20日に、NIDECは㈱TAKISAWA（以下、「TAKISAWA」）の普通株式86.14%を金融商品取引法（昭和23年
法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付けにより14,306百万円で取得しました。TAKISAWA
は、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造・販売等を行っております。本件取引を
通じて、NIDECとTAKISAWAとの間で売上シナジー（両社の製品が相互補完関係にあることによる顧客ベースの統一
と相互活用による販路拡大・クロスセリング等）及びコストシナジー（共通部品調達の相乗り、購買ロット大型
化による原価低減、海外調達や海外生産の推進等）などの各種シナジーが実現され、両社において企業価値を最
大化させる具体的な蓋然性が高いものと確信しております。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に
与える重要な影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のPAMA S.p.A.社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価を当第
３四半期連結会計期間に見直しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処
理の見直しによる取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現
在評価中の資産、負債については、当第３四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．のれん及び無形資産
のれんの推移は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高
のれん 339,904 363,139
企業結合による取得 － 2,682
売却又は処分 － －
為替換算調整額及びその他 15,032 14,053
四半期末残高
のれん 354,936 379,874
償却の対象となる無形資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 136,407 △53,258 83,149
専有技術 21,521 △10,572 10,949
ソフトウエア 46,389 △28,031 18,358
開発資産 49,012 △13,399 35,613
その他 10,321 △6,924 3,397
合計 263,650 △112,184 151,466
（注） 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産138百万円が含まれております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
取得価額 償却累計額 帳簿価額
顧客関係 144,648 △61,439 83,209
専有技術 23,872 △12,828 11,044
ソフトウエア 51,131 △31,683 19,448
開発資産 59,641 △17,033 42,608
その他 9,239 △6,109 3,130
合計 288,531 △129,092 159,439
（注） 「ソフトウエア」の帳簿価額には使用権資産58百万円が含まれております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における無形資産償却費はそれぞれ 16,985百万円 、 13,206百
万円 であります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における非償却性無形資産の総額はそれぞれ
70,902百万円 、 75,998百万円 であります。
９．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
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発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （%）
ニデック㈱ 第13回無担保社債 2022年７月12日 30,000 0.250 2025年７月11日
ニデック㈱ 第14回無担保社債 2022年７月12日 20,000 0.549 2032年７月12日
ニデック㈱ 第15回無担保社債 2022年11月24日 20,000 0.250 2025年11月21日
ニデック㈱ 第16回無担保社債 2022年11月24日 50,000 0.440 2027年11月24日
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （%）
ニデック㈱ 第３回無担保社債 2012年11月13日 20,000 0.956 2022年９月20日
ニデック㈱ 第７回無担保社債 2017年８月30日 65,000 0.114 2022年８月30日
第９回無担保社債
ニデック㈱ 2019年11月28日 50,000 0.020 2022年11月28日
（グリーンボンド）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
利率
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
（%）
ニデック㈱ 第12回無担保社債 2020年６月10日 50,000 0.030 2023年６月９日
10．従業員給付
年金及び退職金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定給付制度の純年金費用
当期勤務費用 1,400 1,589
利息費用（純額） 547 562
確定給付制度の純年金費用合計 1,947 2,151
確定拠出年金制度への拠出額 4,485 5,253
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11．関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関連当事者
公益財団法人永守財団（※１） 9 9
学校法人永守学園（※２） 33 20
公益財団法人永守文化記念財団（※３） 45 59
（注）※１．役員が理事長を兼任している財団
※２．役員が理事長を兼任している法人
※３．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
（製品及びサービスの購入）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関連当事者
㈱エスエヌ興産（※４） 9 10
学校法人永守学園 3 7
公益財団法人永守文化記念財団 1 1
（注）※４．役員が議決権の過半数を所有している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
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（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関連当事者に対する債権
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 2 4
公益財団法人永守文化記念財団 1 1
関連当事者に対する債務
㈱エスエヌ興産 0 －
学校法人永守学園 － －
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債権については、当第３四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、損失評価
引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当第３四半期連結累計期間もしくは
前連結会計年度において認識された費用はありません。
12．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月24日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2022年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年５月26日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
2023年10月23日
普通株式 20,128 百万円 35 円 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（注）１．2023年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．2023年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 104,077 145,908
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
104,290 145,929
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△213 △21
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 575,897,385 574,600,338
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 180.72 253.93
継続事業 181.09 253.97
非継続事業 △0.37 △0.04
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,428 39,844
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利
17,470 39,851
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期
△42 △7
損失（百万円）
加重平均株式数（株） 574,760,422 574,599,649
基本的１株当たり四半期利益(△損失)（円） 30.32 69.34
継続事業 30.40 69.35
非継続事業 △0.07 △0.01
（注） 基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する
当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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14．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格
または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資
産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察
可能な市場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 26 26 22 22
長期投資 5,043 5,195 5,068 5,142
短期貸付金 14 14 13 13
長期貸付金 161 148 4,107 4,093
短期借入金 △159,279 △159,279 △139,388 △139,388
長期債務
（１年以内返済予定長期債務を含み、リース負 △102,587 △101,483 △152,468 △150,321
債及び社債を除く）
社債
△392,413 △383,129 △348,233 △341,508
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(1) 短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が
高く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
(2) 長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債券であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在
価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積って
おり、レベル２に分類しております。
(4) 長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負
債をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額
で見積っており、レベル２に分類しております。
(5) 社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市
場価格により評価しており、レベル２に分類しております。
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なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」について
は短期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおり
であります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 18,608 － 2,258 20,866
FVTOCIの負債性金融資産 － 77 － 77
デリバティブ 111 3,678 － 3,789
資産合計 18,719 3,755 2,258 24,732
負債：
デリバティブ 6 248 － 254
負債合計 6 248 － 254
（注） 前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 22,677 － 2,146 24,823
FVTOCIの負債性金融資産 － 84 － 84
デリバティブ 245 3,900 － 4,145
資産合計 22,922 3,984 2,146 29,052
負債：
デリバティブ 37 332 － 369
負債合計 37 332 － 369
（注） 当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
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レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な
取引がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２の
デリバティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価
格に基づき評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき
定期的に検証しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 2,154 2,258
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 123 △123
売却 △9 11
四半期末残高 2,268 2,146
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換
算差額」に含まれております。
15．偶発負債
当第３四半期連結会計期間において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額18,262百万円の債務保
証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、
重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、
Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連し
て総額22,138百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマ
ンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保
証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しており
ません。
16．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産及びその他の資産 18,521 20,795
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17．重要な後発事象
（１） ㈱TAKISAWAの株式併合等に係る承認決議について
㈱TAKISAWA(以下、「TAKISAWA」)は、2024年１月12日開催のTAKISAWAの臨時株主総会において、株式併合
等の議案について付議し、承認可決されました。この結果、TAKISAWAの普通株式（以下、「TAKISAWA株
式」）は、㈱東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これに
より、2024年１月31日をもってTAKISAWA株式は上場廃止となり、2024年２月２日の株式併合をもって
TAKISAWAは当社の完全子会社となりました。
１．株式併合
①目的 TAKISAWAを当社の完全子会社とするための取引の一環として行いました。
②併合する株式の種類 普通株式
2024年２月２日をもって、2024年２月１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株
③併合比率
主の所有するTAKISAWA株式900,000株について、１株に併合致しました。
④減少する発行済株式総数 6,387,803株
⑤効力発生前における発行済
6,387,810株（自己株式消却後）
株式総数
⑥効力発生後における発行済
７株
株式総数
⑦効力発生日における発行可
28株
能株式総数
本株式併合により当社以外の株主の所有するTAKISAWA株式は、１株に満たない端数と
なりました。１株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を会社法第
⑧１株未満の端数が生じる場
235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を端数
合の処理の方法及び当該処理
が生じた株主に対して、その端数に応じて交付致します。
により株主に交付されること
価格：公開買付価格であるTAKISAWA株式１株当たり2,600円と経済的に同等の金額に
が見込まれる金銭の額
相当する金銭
支払方法：現金
支払時期：2024年５月下旬（予定）
２．株式併合の日程
①臨時株主総会開催日 2024年１月12日
②整理銘柄指定
2024年１月12日
③TAKISAWA株式の売買最終日
2024年１月30日
④TAKISAWA株式の上場廃止日
2024年１月31日
⑤株式併合の効力発生日
2024年２月２日
（２）自己株式の取得について
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定め
に基づき、 同法第156条第1項に規定する 自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営
環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のと
おりであります。
①取得する株式の種類 普通株式
200万株（上限）
②取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.34%）
③株式の取得価額の総額 110億円（上限）
④取得する期間 2024年１月25日～2024年5月24日
18．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員
（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
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２【その他】
2023年10月23日 開催の取締役会において、 2023年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額……………………………………… 201億28百万円
②１株当たりの金額………………………………… 35円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
二 デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
山 本 剛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
中 村 源
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
岩 井 達 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデック株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ニデック
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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