株式会社オープンハウスグループ 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 248,198 304,846 1,148,484
経常利益 (百万円) 29,514 32,262 136,927
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,643 32,994 92,050
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,326 30,844 101,399
純資産 (百万円) 402,543 499,948 480,416
総資産 (百万円) 1,018,643 1,291,262 1,198,668
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 163.04 274.11 763.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 162.75 273.70 762.40
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 33.3 34.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社三栄建築設計（以下、「三栄建築設計」という）のデザ
イン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各
種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的と
して、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の
6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。
これに伴い、当社の子会社は14社増加いたしました。この結果、2023年12月31日現在の当社グループは、当社、
及び関係会社57社（うち、子会社56社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用会社を除く）にて構成されるこ
ととなりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建
関連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業、（５）プレサンスコーポレー
ションに、新たに（６）メルディアが加わることとなりました。なお、当該６事業はセグメント情報における報告
セグメントの区分と同一であります。また、既存の（１）～（５）の事業について、重要な変更はないため記載は
割愛し、（６）メルディア（注）の事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内
容」の項目番号に対応するものです。
（注）株式会社三栄建築設計は、2024年３月1日付で株式会社メルディアに商号変更予定
（６）メルディア
メルディアは、戸建分譲住宅の販売等の不動産販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関東
圏・東海圏・関西圏において事業を展開しており、株式会社三栄建築設計は戸建分譲住宅の販売、株式会社MAIは
分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理、株式会社メルディアDCは建設請負及び戸建分譲住宅の販売、
マックホーム株式会社は戸建分譲住宅の販売、株式会社メルディア リアルティは不動産仲介等を行っておりま
す。
また、米国においてAlpha Construction Co. Inc.は建設請負、MELDIA Investment Realty of America, inc.は
不動産開発及び販売を行い、国内のみならず米国においても不動産販売を行っております。
その他の事業としては、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社はホテル運営を行っております。
[事業系統図]
メルディアにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高は304,846百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は32,643百
万円(同6.4％増)、経常利益は32,262百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,994百万円(同
68.0％増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、三栄建築設計の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更し
ております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 (セグメント情報
等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、都心部において戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移い
たしました。
その結果、売上高は169,828百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は17,959百万円(同8.9％増)となりまし
た。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結
会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しておりま
す。
その結果、売上高は3,730百万円(前年同期比11.4％増)、営業損失は731百万円(前年同期は432百万円の営業損
失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間に引渡した物件は限られていたものの、金融緩和
政策を背景として当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル
等に対する高い需要は継続しております。
その結果、売上高は32,957百万円(前年同期比25.9％減)、営業利益は4,257百万円(同21.6％減)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高
く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は22,706百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は2,096百万円(同7.6％減)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投
資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は40,999百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は8,031百万円(同17.6％増)となりました。
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(メルディア)
メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計
を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。
その結果、売上高は34,620百万円(当セグメントは、当第１四半期連結会計期間より三栄建築設計の連結子会社
化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は1,330百万円(同)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,291,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して92,594百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて101,299百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債の合計は791,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して73,062百万円増加しました。これは主として、
未払法人税等が13,791百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び
社債（一年内償還予定の社債を含む）が合わせて85,394百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は499,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,532百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が21,900百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 120,588,100 120,588,100 標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 120,588,100 120,588,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 120,588,100 ― 20,110 ― 19,893
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,205,614 ―
120,561,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,200
発行済株式総数 120,588,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,614 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
㈱オープンハウス
3,500 ― 3,500 0.00
２―７―２
グループ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 401,879 354,608
営業未収入金及び契約資産 4,776 17,698
販売用不動産 147,857 201,578
仕掛販売用不動産 493,398 540,978
営業貸付金 49,301 54,193
その他 34,105 42,085
△ 549 △ 819
貸倒引当金
流動資産合計 1,130,769 1,210,322
固定資産
有形固定資産 28,456 33,830
無形固定資産 2,690 2,998
※ 36,751 ※ 44,111
投資その他の資産
固定資産合計 67,898 80,940
資産合計 1,198,668 1,291,262
負債の部
流動負債
支払手形 1,631 1,649
営業未払金 34,929 44,925
電子記録債務 11,860 8,565
短期借入金 182,734 235,936
１年内償還予定の社債 10,242 11,012
１年内返済予定の長期借入金 38,457 51,457
未払法人税等 22,518 8,726
引当金 6,034 3,611
65,118 59,100
その他
流動負債合計 373,526 424,985
固定負債
社債 121 4,244
長期借入金 343,582 357,881
引当金 ― 47
退職給付に係る負債 326 833
資産除去債務 230 366
464 2,955
その他
固定負債合計 344,725 366,328
負債合計 718,251 791,314
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,110 20,110
資本剰余金 19,767 19,744
利益剰余金 361,583 383,484
△ 18 △ 2,946
自己株式
株主資本合計 401,443 420,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 △ 34
退職給付に係る調整累計額 ― 2
14,368 10,212
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 14,411 10,180
新株予約権
752 788
63,808 68,587
非支配株主持分
純資産合計 480,416 499,948
負債純資産合計 1,198,668 1,291,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 248,198 304,846
200,578 252,462
売上原価
売上総利益 47,619 52,383
販売費及び一般管理費 16,951 19,739
営業利益 30,668 32,643
営業外収益
受取利息 34 492
受取配当金 58 665
受取家賃 52 51
投資有価証券売却益 144 ―
持分法による投資利益 112 ―
76 286
その他
営業外収益合計 479 1,496
営業外費用
支払利息 979 1,393
支払手数料 19 52
持分法による投資損失 ― 4
為替差損 421 251
212 176
その他
営業外費用合計 1,633 1,877
経常利益 29,514 32,262
特別利益
― 12,766
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 12,766
税金等調整前四半期純利益 29,514 45,029
法人税等 8,178 9,957
四半期純利益 21,336 35,071
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,692 2,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,643 32,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 21,336 35,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63 △ 83
為替換算調整勘定 △ 6,072 △ 4,148
退職給付に係る調整額 ― 2
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,009 △ 4,227
四半期包括利益 15,326 30,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,637 28,763
非支配株主に係る四半期包括利益 1,689 2,080
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社三栄建築設計の株式を取得したことにより、株式会社三栄建築
設計及びその関係会社13社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産3,265百万円を販
売用不動産に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 18 百万円 421 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 325 百万円 459 百万円
のれんの償却額 105 105
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(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 8,072 67 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 11,093 92 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との契約から
128,272 3,347 32,630 18,467 38,417 221,135 2 221,138
生じる収益
その他の収益 13,463 ― 11,847 967 782 27,060 ― 27,060
外部顧客への
141,735 3,347 44,477 19,435 39,199 248,195 2 248,198
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 55 94 ― 150 △ 150 ―
振替高
計 141,735 3,347 44,533 19,529 39,199 248,346 △ 147 248,198
セグメント利益
16,484 △ 432 5,429 2,267 6,827 30,577 91 30,668
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額91百万円には、セグメント間取引消去856百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
(注)１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー メルディア 計
(注)２
事業 事業 事業
ション
売上高
顧客との
契約から
155,771 3,730 31,487 21,682 40,011 29,443 282,127 3 282,131
生じる収
益
その他の
14,056 ― 1,469 1,024 987 5,177 22,714 ― 22,714
収益
外部顧客
への
169,828 3,730 32,957 22,706 40,999 34,620 304,842 3 304,846
売上高
セグメン
ト間の
内部売上
358 ― 143 57 ― 2,711 3,270 △ 3,270 ―
高又は
振替高
計
170,186 3,730 33,100 22,764 40,999 37,331 308,113 △ 3,267 304,846
セグメント
利益
17,959 △ 731 4,257 2,096 8,031 1,330 32,943 △ 300 32,643
又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△300百万円には、セグメント間取引消去656百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2023年10月に株式会社
三栄建築設計を連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。上記
変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その
他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の６セグメントとしております。
（重要な負ののれん発生益）
「メルディア」セグメントにおいて、株式会社三栄建築設計の株式を取得し連結子会社としたことにより、
負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利
益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は2023年10月５日に、株式会社三栄建築設計の普通株式19,735,327株を株式公開買付けにより取得いたしま
した。この結果、当社の同社に対する議決権比率は93.02%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたし
ました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環とし
て、2023年10月13日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式
の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2023年11月６日
に同社普通株式1,481,382株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三栄建築設計
事業の内容 戸建分譲事業、注文住宅及び請負事業 等
（２）企業結合を行った主な理由
同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメ
リットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等の
シナジーの実現を図っていくためには、当社による同社の完全子会社化が望ましいと考えました。
（３）企業結合日
支配権獲得時（公開買付けによる取得） 2023年10月５日（みなし取得日 2023年９月１日）
追加取得時（売渡請求による取得） 2023年11月６日（みなし取得日 2023年11月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。（2024年３月１日に「株式会社メルディア」へ商号変更を予定しております。）
（６）取得した議決権比率
①公開買付けにより取得した議決権比率 93.02%
②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 6.98%
③追加取得後の議決権比率 100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の93.02%を取得したため、当社を取得企業といたし
ました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得
を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが
計上されたものとして算定しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年11月30日まで
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４．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 支配権獲得時 現金及び預金 39,964 百万円
追加取得時 現金及び預金 2,999 百万円
取得原価 42,963 百万円
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 487百万円
５．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,364 百万円
固定資産 14,907 百万円
資産合計 146,271 百万円
流動負債 53,711 百万円
固定負債 33,676 百万円
負債合計 87,388 百万円
（２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
12,766百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識していま
す。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
163.04円 274.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,643 32,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,643 32,994
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,484,415 120,372,226
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
162.75円 273.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 212,027 177,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 啓 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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