株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277 (53) 3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,593,695 12,868,950 17,234,018
経常利益 (千円) 764,310 1,127,230 1,775,401
親会社株主に帰属する
(千円) 534,901 796,278 1,213,068
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 517,564 864,754 963,709
純資産額 (千円) 10,613,219 11,787,561 11,059,364
総資産額 (千円) 17,428,532 20,511,527 18,819,522
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.88 227.59 346.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 57.5 58.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,247,805 144,996 2,201,086
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 652,226 △ 3,067,077 △ 1,030,531
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 686,209 1,712,967 605,096
現金及び現金同等物の
(千円) 4,028,458 3,322,732 4,528,310
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.04 62.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は継続的に持ち直し、企業収益も総じて
改善されるなど景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめと
した諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いた
しました。
このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「ＲＳビジョン」実現に
向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受
注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴソリューション
を通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための活動を実施してまいりました。
「強化・拡大」では、全事業が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野に
おいて、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネル
ギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な
投資を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応
やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。
データセンタービジネスの推進では、2022年11月に着工した新データセンター建設が2023年12月に竣工を迎え
るなど、今春稼働に向けた準備を進めてまいりました。
※1
「変革・成長」では、民間分野において、製造業向けのお客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス 強化に
継続して取り組んでまいりました。また、データ活用を推進するクラウドサービス（メーターデータ運用管理シ
※2
ステム）においてＩＳＯ２７０１７認証 を取得し、さらなる安全、安心なサービスの向上に取り組んでまいり
ました。
「構造改革」では、データセンターを活用した利用料ビジネスの拡大等により、収益構造が平準化されてまい
りました。また、お客さまとの最適なコミュニケーションを図るための活動や環境整備、人を活かすしくみづく
りの一環として、執務領域のリニューアルなど働きやすい職場環境の整備に努めてまいりました。
その結果、売上高は 12,868,950千円 （前年同期比 11.0％増 ）、 営業利益は1,131,244千円 （前年同期比 47.4％
増 ）、 経常利益は1,127,230千円 （前年同期比 47.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は796,278千円
（前年同期比 48.9％増 ）となりました。
※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
※２ ＩＳＯ２７０１７認証 ：クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の
ガイドライン規格
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体・警察向けのシステム販売によるソフトウェア開発・システム販売分野が
堅調に推移、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービス等の情報処理
サービス分野が堅調に推移したこと等が、売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、一部のプロジェク
トでは不採算案件が発生したこと等により、 売上高は 6,030,982千円 （前年同期比 9.8％増 ）、 セグメント
利益は970,853千円 （前年同期比 3.3％減 ）となりました。
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（社会・産業事業セグメント）
®
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ （ジーオ
ス）」のシステム販売や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービスが堅調に推移したこと
等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は 6,837,968千円 （前年同期比 12.1％増 ）、 セグメント利益は1,549,732千円 （前年同期比
34.0％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 20,511,527千円 （前連結会計年度末 18,819,522千円 ）とな
り、 1,692,005千円増加 しました。流動資産は 1,004,693千円減少 し、 9,924,078千円 となりました。固定資産は
2,696,698千円増加 し、 10,587,449千円 となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が672,872千円増加しましたが、現金及び預金が1,205,578千円、受取手形、
売掛金及び契約資産が766,292千円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮
勘定が2,582,344千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 8,723,966千円 （前連結会計年度末 7,760,158千円 ）となり、
963,807千円増加 しました。流動負債は 765,974千円減少 し、 3,753,843千円 となりました。固定負債は 1,729,782
千円増加 し、 4,970,122千円 となりました。
流動負債の減少要因は、賞与引当金が476,942千円、未払金が384,951千円、それぞれ減少したこと等によるも
のです。固定負債の増加要因は、長期借入金が2,000,000千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 11,787,561千円 （前連結会計年度末 11,059,364千円 ）とな
り、 728,197千円増加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が
659,828千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 1,205,578千円減少 し、 3,322,732千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、144,996千円 （前年同期は 1,247,805千円 ）となりました。この主な要因は、
賞与引当金の減少額477,938千円、棚卸資産の増加額672,872千円等の資金の減少はありましたが、税金等調整前
四半期純利益1,126,621千円の計上による資金の増加、売上債権の減少額589,822千円等の資金の増加があったこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、3,067,077千円 （前年同期は 652,226千円 ）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出2,830,931千円等の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは 2,922,081千円の
減少 （前年同期は 595,578千円の増加 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は、1,712,967千円 （前年同期は 686,209千円 ）となりました。この主な要因は、
長期借入れによる収入2,000,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 49,636千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000
スタンダード市場
100株
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,497,000
完全議決権株式(その他) 34,970 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,970 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,300 ― 11,300 0.32
３－4025
計 ― 11,300 ― 11,300 0.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,708,310 3,502,732
※1 3,348,384
受取手形、売掛金及び契約資産 4,114,677
リース投資資産 1,014,163 773,161
※2 277,307 ※2 950,179
棚卸資産
その他 814,624 1,349,816
△ 311 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 10,928,771 9,924,078
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 1,731,619 4,313,964
2,454,455 2,527,250
その他
有形固定資産合計 4,186,075 6,841,215
無形固定資産
ソフトウエア 361,040 297,994
ソフトウエア仮勘定 10,782 21,417
924,519 793,197
その他
無形固定資産合計 1,296,341 1,112,609
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,764,333 1,847,977
その他 644,542 786,189
△ 542 △ 542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,408,333 2,633,624
固定資産合計 7,890,750 10,587,449
資産合計 18,819,522 20,511,527
負債の部
流動負債
買掛金 562,857 587,596
未払金 1,137,760 752,809
未払法人税等 413,647 45,970
賞与引当金 861,018 384,076
役員賞与引当金 14,360 6,478
受注損失引当金 67,589 297,886
1,462,583 1,679,026
その他
流動負債合計 4,519,818 3,753,843
固定負債
長期借入金 1,500,000 3,500,000
リース債務 1,461,020 1,157,027
退職給付に係る負債 2,502 2,322
資産除去債務 145,000 145,000
131,817 165,772
その他
固定負債合計 3,240,340 4,970,122
負債合計 7,760,158 8,723,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 6,840,101 7,499,929
△ 8,947 △ 9,054
自己株式
株主資本合計 11,251,703 11,911,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,377 87,078
為替換算調整勘定 △ 5,748 △ 1,549
△ 217,968 △ 209,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 192,339 △ 123,862
純資産合計 11,059,364 11,787,561
負債純資産合計 18,819,522 20,511,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,593,695 12,868,950
8,544,893 9,461,107
売上原価
売上総利益 3,048,801 3,407,843
販売費及び一般管理費
給料及び手当 703,645 681,314
賞与引当金繰入額 267,623 236,356
役員賞与引当金繰入額 27,178 11,164
退職給付費用 △ 1,212 18,841
貸倒引当金繰入額 69 △ 105
1,283,875 1,329,027
その他
販売費及び一般管理費合計 2,281,180 2,276,598
営業利益 767,621 1,131,244
営業外収益
受取利息 611 1,146
受取配当金 6,104 7,577
受取賃貸料 5,855 5,910
転リース差益 8,693 5,879
10,763 3,958
その他
営業外収益合計 32,028 24,473
営業外費用
支払利息 23,519 24,397
賃貸収入原価 755 977
解約金 6,000 -
5,064 3,112
その他
営業外費用合計 35,339 28,487
経常利益 764,310 1,127,230
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1,449 592
- 17
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,449 609
税金等調整前四半期純利益 762,860 1,126,621
法人税等 227,959 330,343
四半期純利益 534,901 796,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 534,901 796,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 534,901 796,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,035 55,700
為替換算調整勘定 1,812 4,198
△ 23,184 8,577
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 17,336 68,476
四半期包括利益 517,564 864,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 517,564 864,754
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 762,860 1,126,621
減価償却費 328,725 333,789
無形固定資産償却費 328,489 284,318
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 158,695 △ 71,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 500 △ 282
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 330,547 △ 477,938
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,542 △ 7,148
受注損失引当金の増減額（△は減少） 16,546 230,296
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 △ 115
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,716 △ 8,723
支払利息 23,519 24,397
固定資産売却損益（△は益） - △ 0
固定資産除却損 1,449 592
投資有価証券売却損益（△は益） - 17
売上債権の増減額（△は増加） 512,466 589,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 399,295 △ 672,872
リース投資資産の増減額（△は増加） 352,366 241,001
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 27,708 △ 269,419
仕入債務の増減額（△は減少） 336,237 △ 265,223
未払費用の増減額（△は減少） △ 50,013 △ 85,043
リース債務の増減額（△は減少） △ 390,467 △ 289,491
その他の流動負債の増減額（△は減少） 295,852 149,650
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 55 1,476
△ 3,838 △ 3,945
その他
小計 1,588,204 830,373
利息及び配当金の受取額
6,717 8,724
利息の支払額 △ 23,508 △ 24,368
△ 323,607 △ 669,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,247,805 144,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,000 △ 170,000
定期預金の払戻による収入 170,000 170,000
定期預金の担保解除による収入 1,000,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 155 △ 160
投資有価証券の売却による収入 - 2,595
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 83,637 △ 145,872
有形固定資産の取得による支出 △ 1,443,467 △ 2,830,931
有形固定資産の売却による収入 - 0
△ 124,966 △ 92,708
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652,226 △ 3,067,077
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,000,000
リース債務の返済による支出 △ 231,222 △ 244,504
セール・アンド・リースバックによる収入 1,042,262 94,032
配当金の支払額 △ 124,830 △ 136,453
- △ 107
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 686,209 1,712,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 686 3,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,282,474 △ 1,205,578
現金及び現金同等物の期首残高 2,745,984 4,528,310
※1 4,028,458 ※1 3,322,732
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 400 千円
電子記録債権 － 648
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 260,934 千円 933,480 千円
原材料及び貯蔵品 16,372 16,699
３ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 3,908,432 千円 3,502,732 千円
流動資産 その他 300,026 －
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
現金及び現金同等物 4,028,458 3,322,732
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 69,974 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
2022年10月25日
普通株式 52,480 15 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月９日
普通株式 76,972 22 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
2023年10月24日
普通株式 59,477 17 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 1,002,021 3,089,438 4,091,459 － 4,091,459
情報処理サービス 3,608,572 2,047,167 5,655,740 － 5,655,740
システム機器・プロダクト関連販売 867,556 940,541 1,808,098 － 1,808,098
その他の情報サービス 16,015 22,381 38,396 － 38,396
顧客との契約から生じる収益 5,494,166 6,099,529 11,593,695 － 11,593,695
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,494,166 6,099,529 11,593,695 － 11,593,695
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,494,166 6,099,529 11,593,695 － 11,593,695
セグメント利益 1,003,776 1,156,482 2,160,259 △ 1,392,637 767,621
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,392,637千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△232,832千円 及び全社費用 △1,159,804千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 1,072,077 3,751,612 4,823,690 － 4,823,690
情報処理サービス 3,934,755 2,012,836 5,947,592 － 5,947,592
システム機器・プロダクト関連販売 998,102 1,051,758 2,049,860 － 2,049,860
その他の情報サービス 26,046 21,760 47,806 － 47,806
顧客との契約から生じる収益 6,030,982 6,837,968 12,868,950 － 12,868,950
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,030,982 6,837,968 12,868,950 － 12,868,950
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,030,982 6,837,968 12,868,950 － 12,868,950
セグメント利益 970,853 1,549,732 2,520,586 △ 1,389,341 1,131,244
(注) １. セグメント利益の調整額 △1,389,341千円 には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△136,530千円 及び全社費用 △1,252,810千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 152.88 227.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 534,901 796,278
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
534,901 796,278
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月24日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,477千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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