株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第94期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 053(523)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 053(523)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第3四半期 第3四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
162,355 177,508 218,939
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 55,206 ) ( 60,547 )
8,350 14,736 13,641
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
5,538 10,434 9,566
期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 2,164 ) ( 4,456 )
9,185 17,739 16,300
四半期(当期)包括利益 (百万円)
153,011 174,328 160,055
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
202,189 227,883 210,626
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
111.41 209.78 192.41
期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 43.54 ) ( 89.59 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
75.68 76.50 75.99
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
13,592 26,471 21,014
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,626 △ 5,908 △ 10,307
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,093 △ 4,690 △ 3,232
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
49,170 71,551 53,738
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で
推移しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導体の供給不足による減産影響は緩
和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、インドネシアや
インド、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は177,508百万円(前年同期比9.3%増)となり
ました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影響もあり11,944百万円(前年同
期比73.6%増)となりました。税引前四半期利益は14,736百万円(前年同期比76.5%増)、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は10,434百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の
「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事
業」の3区分に変更しております。前第3四半期連結累計期間の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメント
の区分に組み替えた数値で比較しております。
(二輪事業)
インドネシアやインドの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は79,254百万円
(前年同期比2.4%増)となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり7,200百万円(前年同期比6.1%
減)となりました。
(四輪事業)
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は98,242百万円(前年同期比
15.6%増)、営業利益は6,755百万円(前年同期比634.1%増)となりました。
(非モビリティ事業)
売上収益は11百万円(前年同期比27.3%増)、営業損益は2,010百万円の営業損失(前年同期は1,709百万円の営
業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は149,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,433百万円増加し
ました。これは主に営業債権及びその他の債権が3,511百万円減少したものの、現金及び現金同等物が17,812百万
円増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は78,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少しま
した。これは主にその他の金融資産が804百万円、繰延税金資産が186百万円増加したものの、有形固定資産が765
百万円、のれん及び無形資産が339百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は41,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加しま
した。これは主にその他の流動負債が650百万円減少したものの、引当金が2,791百万円、未払法人所得税が538百
万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は10,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ515百万円増加しま
した。これは主に退職給付に係る負債が134百万円減少したものの、繰延税金負債が521百万円増加したことによる
ものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は175,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,438百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が7,300百万円、その他の資本の構成要素が6,943百万円増加したことによるものであり
ます。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は71,551百万円となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は26,471百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益14,736百万
円、減価償却費及び償却費9,807百万円、営業債権及びその他の債権の減少額5,522百万円、引当金の増加額2,791
百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用2,346百万円、法人所得税の支払額5,435
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,908百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,100百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,690百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得に
よる支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は5,447百万円とな
りました。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
プライム市場 100株
52,644,030 52,644,030
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 52,644,030 - 4,175 - 4,555
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,898,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,727,000 497,270
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
18,830
単元未満株式 普通株式 - -
52,644,030
発行済株式総数 - -
497,270
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,898,200 2,898,200 5.51
株式会社エフ・シー・シー -
地の36
2,898,200 2,898,200 5.51
計 - -
(注) 自己株式は、2023年7月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,287株減少し
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に
準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
53,738 71,551
現金及び現金同等物 8
38,739 35,227
営業債権及びその他の債権 8
3,902 5,120
その他の金融資産 8
32,715 32,758
棚卸資産
3,091 4,964
その他の流動資産
132,189 149,622
流動資産合計
非流動資産
57,483 56,718
有形固定資産
3,447 3,107
のれん及び無形資産
161 133
持分法で会計処理されている投資
14,395 15,200
その他の金融資産 8
2,554 2,741
繰延税金資産
394 358
その他の非流動資産
78,437 78,260
非流動資産合計
210,626 227,883
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,204 18,681
営業債務及びその他の債務 8
6,100 6,100
借入金 8
313 459
その他の金融負債 8
2,019 2,558
未払法人所得税
3,478 6,269
引当金 9
8,187 7,536
その他の流動負債
38,302 41,605
流動負債合計
非流動負債
1,096 1,180
その他の金融負債 8
1,527 1,393
退職給付に係る負債
14 14
引当金
7,087 7,608
繰延税金負債
472 517
その他の非流動負債
10,199 10,714
非流動負債合計
48,502 52,320
負債合計
資本
4,175 4,175
資本金
139,639 146,939
利益剰余金
自己株式 △ 4,723 △ 4,694
20,963 27,906
その他の資本の構成要素
160,055 174,328
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,069 1,234
非支配持分
162,124 175,562
資本合計
210,626 227,883
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
162,355 177,508
売上収益 4,5
△ 139,558 △ 146,862
売上原価
22,796 30,646
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 16,217 △ 18,963
445 497
その他の収益
△ 145 △ 235
その他の費用
営業利益 4 6,879 11,944
1,506 2,811
金融収益
金融費用 △ 27 △ 16
△ 8 △ 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 8,350 14,736
△ 2,618 △ 4,088
法人所得税費用
5,732 10,648
四半期利益
四半期利益の帰属
5,538 10,434
親会社の所有者
193 214
非支配持分
5,732 10,648
四半期利益
1株当たり四半期利益
111.41 209.78
基本的1株当たり四半期利益(円) 6
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
55,206 60,547
売上収益 4,5
△ 47,195 △ 48,923
売上原価
売上総利益 8,010 11,624
販売費及び一般管理費 △ 5,451 △ 6,237
147 146
その他の収益
△ 63 △ 42
その他の費用
営業利益 4 2,642 5,490
347 696
金融収益
金融費用 △ 360 △ 430
△ 2 △ 0
持分法による投資損益
2,626 5,756
税引前四半期利益
△ 374 △ 1,276
法人所得税費用
2,251 4,479
四半期利益
四半期利益の帰属
2,164 4,456
親会社の所有者
86 22
非支配持分
2,251 4,479
四半期利益
1株当たり四半期利益
43.54 89.59
基本的1株当たり四半期利益(円) 6
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,732 10,648
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
326 11
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,480
△ 461
測定する金融資産の公正価値の変動
計 1,492
△ 134
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,582 5,605
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
6
△ 7
利益に対する持分
3,588 5,597
計
3,453 7,090
その他の包括利益合計
9,185 17,739
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,936 17,388
親会社の所有者
248 350
非支配持分
9,185 17,739
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,251 4,479
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 67 △ 13
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 73 △ 887
測定する金融資産の公正価値の変動
計
△ 140 △ 901
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 9,292 △ 5,251
持分法適用会社におけるその他の包括
10 1
利益に対する持分
計 △ 9,282 △ 5,250
その他の包括利益合計 △ 9,423 △ 6,152
△ 7,171 △ 1,672
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 7,148 △ 1,680
8
△ 22
非支配持分
△ 7,171 △ 1,672
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 132,252 10,480
2022年4月1日時点の残高 - △ 4,764
5,538
四半期利益 - - - -
3,528
- - - -
その他の包括利益
5,538 3,528
四半期包括利益合計
- - -
自己株式の取得 - - - △ 0 -
41
自己株式の処分 - - △ 7 -
配当金 7 - - △ 2,585 - -
持分変動に伴う増減額 - - - - -
利益剰余金から
- - - - -
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素
327
- - - -
からの振替
41
所有者との取引額合計 - - △ 2,265 -
4,175 135,526 14,009
- △ 4,723
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,481 14,962 146,625 1,906 148,532
2022年4月1日時点の残高 -
5,538 193 5,732
四半期利益 - - -
326 3,397 3,397 55 3,453
△ 456
その他の包括利益
四半期包括利益合計 326 3,397 8,936 248 9,185
△ 456
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
33 33
自己株式の処分 - - - -
配当金 7 - - - △ 2,585 △ 157 △ 2,742
持分変動に伴う増減額 - - - - - -
利益剰余金から
- - - - - -
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素
△ 1 △ 326 △ 327 - - -
からの振替
所有者との取引額合計 △ 1 △ 326 △ 327 △ 2,551 △ 157 △ 2,708
4,023 18,032 153,011 1,998 155,009
-
2022年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 139,639 16,180
2023年4月1日時点の残高 - △ 4,723
10,434
四半期利益 - - - -
5,475
- - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 10,434 5,475
- - -
自己株式の取得 - - - △ 0 -
3 29
自己株式の処分 - - -
配当金 7 - - △ 2,984 - -
持分変動に伴う増減額 - △ 163 - - -
利益剰余金から
160
- △ 160 - -
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素
11
- - - -
からの振替
29
所有者との取引額合計 - - △ 3,133 -
4,175 146,939 21,656
- △ 4,694
2023年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
非支配持分 資本合計
注記
益を通じて公正
合計
確定給付制
価値で測定する
合計
度の再測定
金融資産の公正
価値の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,782 20,963 160,055 2,069 162,124
2023年4月1日時点の残高 -
10,434 214 10,648
四半期利益 - - -
1,468 11 6,954 6,954 135 7,090
その他の包括利益
1,468 11 6,954 17,388 350 17,739
四半期包括利益合計
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
32 32
自己株式の処分 - - - -
配当金 7 - - - △ 2,984 △ 55 △ 3,039
持分変動に伴う増減額 - - - △ 163 △ 1,130 △ 1,293
利益剰余金から
- - - - - -
資本剰余金への振替
その他の資本の構成要素
- △ 11 △ 11 - - -
からの振替
所有者との取引額合計 - △ 11 △ 11 △ 3,115 △ 1,185 △ 4,300
6,250 27,906 174,328 1,234 175,562
-
2023年12月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,350 14,736
税引前四半期利益
10,253 9,807
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 1,102 △ 2,346
8 2
持分法による投資損益(△は益)
31 17
固定資産除売却損益(△は益)
1,663
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,475
1,026 5,522
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
178
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 405
188
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 201
1,450 2,791
引当金の増減額(△は減少)
△ 640 △ 1,127
その他
小計 17,267 30,459
733 1,442
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 12
法人所得税の支払額 △ 4,410 △ 5,435
19 17
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,592 26,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 976 △ 3,525
1,479 4,365
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,140 △ 6,100
100 90
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 628 △ 416
貸付けによる支出 △ 61 △ 53
85 132
貸付金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 426 △ 354
2 36
投資の売却及び償還による収入
△ 61 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,626 △ 5,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 352 △ 361
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 - △ 1,292
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 7 △ 2,583 △ 2,981
△ 157 △ 55
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,093 △ 4,690
3,871 15,872
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
44,627 53,738
現金及び現金同等物の期首残高
671 1,940
現金及び現金同等物に係る換算差額
49,170 71,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフ・シー・シー(以下、「当社」)は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fcc-net.co.jp/)で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
(以下、「当社グループ」)により構成されております。
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月2日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 改訂の内容
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業につ
いては、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グルー
プは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。「二輪事業」
は、オートバイ、スクーター及びATVのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。
「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っ
ております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。
(セグメント区分の変更)
近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化
に取り組んでおります。2023年5月に公表した第12次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中
を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非
モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。
これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮した結果、第1四半期連結
会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の2区分から、「二輪事
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業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の3区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び前
第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を 開示しております。
(2)報告セグメントの収益及び業績
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
77,380 84,965 8 162,355 162,355
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
77,380 84,965 8 162,355 162,355
合計
減価償却費及び償却費 △ 4,133 △ 6,021 △ 98 △ 10,253 △ 10,253
△ 65,578 △ 78,024 △ 1,619 △ 145,222 △ 145,222
その他の損益
営業利益又は
7,668 920 6,879 6,879
△ 1,709
営業損失(△)
1,506
金融収益
金融費用 △ 27
△ 8
持分法による投資損益
8,350
税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
79,254 98,242 11 177,508 177,508
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 79,254 98,242 11 177,508 177,508
減価償却費及び償却費 △ 3,977 △ 5,728 △ 100 △ 9,807 △ 9,807
△ 68,077 △ 85,757 △ 1,921 △ 155,756 △ 155,756
その他の損益
営業利益又は
7,200 6,755 11,944 11,944
△ 2,010
営業損失(△)
2,811
金融収益
金融費用 △ 16
△ 2
持分法による投資損益
14,736
税引前四半期利益
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
26,735 28,468 2 55,206 55,206
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 26,735 28,468 2 55,206 55,206
減価償却費及び償却費 △ 1,422 △ 1,994 △ 31 △ 3,447 △ 3,447
△ 21,956 △ 26,576 △ 583 △ 49,115 △ 49,115
その他の損益
営業利益又は
3,356 2,642 2,642
△ 102 △ 612
営業損失(△)
347
金融収益
金融費用 △ 360
△ 2
持分法による投資損益
2,626
税引前四半期利益
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
27,044 33,499 3 60,547 60,547
外部収益
- - - - -
セグメント間収益
合計 27,044 33,499 3 60,547 60,547
減価償却費及び償却費 △ 1,279 △ 1,857 △ 33 △ 3,170 △ 3,170
△ 22,867 △ 28,339 △ 678 △ 51,886 △ 51,886
その他の損益
営業利益又は
2,897 3,302 5,490 5,490
△ 708
営業損失(△)
696
金融収益
金融費用 △ 430
△ 0
持分法による投資損益
5,756
税引前四半期利益
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(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
日本 13,723 13,851
米国 65,912 74,737
インドネシア 17,104 20,405
インド 21,741 23,485
43,873 45,028
その他
162,355 177,508
合計
(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
日本 4,817 4,752
米国 22,093 24,825
インドネシア 6,219 6,997
インド 7,096 8,143
14,979 15,828
その他
55,206 60,547
合計
(注)1.売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
2.その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
5.売上収益
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した
金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「4.セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
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6.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
5,538 10,434
(百万円)
49,717 49,738
普通株式の加重平均株式数(千株)
111.41 209.78
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
2,164 4,456
(百万円)
49,727 49,745
普通株式の加重平均株式数(千株)
43.54 89.59
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
・配当金の支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月11日
1,292 26.00 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
2022年11月4日
1,292 26.00 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年5月12日
1,491 30.00 2023年3月31日 2023年6月21日
取締役会
2023年11月2日
1,492 30.00 2023年9月30日 2023年11月27日
取締役会
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8.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資 785 912
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
関係会社株式 6,300 7,935
投資有価証券 3,883 4,685
出資金 4 4
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 38,739 35,227
その他の金融資産
定期預金 4,759 4,136
社債 1,031 1,104
長期預け金 648 648
貸付金 357 284
その他 526 608
53,738 71,551
現金及び現金同等物
110,777 127,099
金融資産合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 18,204 18,681
借入金 6,100 6,100
その他の金融負債
1,410 1,640
リース負債
25,715 26,421
金融負債合計
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格また
は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように
区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル3に分類した金融商品については 、 当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い 、 評価
担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し 、 公正価値を測定しております 。
また 、 公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております 。
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② 公正価値の測定方法
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債)
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測
定しております。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法により測定しております。
(償却原価で測定される金融負債)
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価
額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他(投資事業有限責任組合への
- - 785 785
出資)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 8,360 - - 8,360
非上場株式 - - 1,823 1,823
- - 4 4
その他(出資金)
8,360 - 2,613 10,974
合計
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他(投資事業有限責任組合への
- - 912 912
出資)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 10,509 - - 10,509
非上場株式 - - 2,111 2,111
- - 4 4
その他(出資金)
10,509 - 3,028 13,538
合計
(注)当第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間における振替はありません。
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④ レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 1,966 2,613
取得 389 294
償還 - -
分配 - -
売却 - -
利得及び損失合計
その他の包括利益 34 △5
△8 126
純損益
期末残高
2,381 3,028
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
2.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する投資事業有限責任組合等への出資等に関する
ものであります。これらは要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
3.レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産)及び投資事業有限責任組合等への出資(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)により構成さ
れております。
⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(流動)」で
あり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関す
る開示は省略しております。
9.引当金及び偶発負債
主な引当金の増減内容は以下のとおりであります。
製品保証引当金
百万円
2023年4月1日 3,478
期中増加額 2,791
期中減少額(目的使用) -
-
期中減少額(戻入れ)
6,269
2023年12月31日
流動 6,269
(注)製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点におい
て収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発
生件数」の見積りに「1台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。「発生件数」については、当
第3四半期において特定顧客より新たに入手した情報等に基づき、現時点での販売店における改修実績件数に加え
て、対象製品の総生産数量に一定の仮定及び実績に基づく不具合の発生確率を乗じることにより算出した将来の不
具合発生台数の予測を加味することにより見積もっております。「1台当たりの改修単価」については、改修に係
る工数の見積りや顧客との負担金額の按分見込み割合等を用いて算出しております。既に引当金を計上しているも
のを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当該
引当金の計算要素のうち、不具合の発生確率や顧客との負担金額の按分見込み割合等については、相対的に不確実
性が高いため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生費用は見積りと異なる可能性があり、引当金の追
加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
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10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………1,492百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
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取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エ
フ・シー・シー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第
3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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