三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 2023年度第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
収益 16,284,544 14,705,582
百万円 21,571,973
（第3四半期連結会計期間） ( 5,562,666 ) ( 5,144,571 )
売上総利益 〃 1,916,189 1,779,642 2,559,962
当社の所有者に帰属する
955,759 696,614
四半期（当期）純利益
〃 1,180,694
（第3四半期連結会計期間） ( 235,753 ) ( 230,538 )
当社の所有者に帰属する
〃 1,405,719 1,291,378 1,651,771
四半期（当期）包括利益
当社の所有者に帰属する持分 〃 7,919,995 8,727,054 8,065,640
総資産額 〃 22,568,347 23,226,990 22,147,501
基本的1株当たり当社の所有者に帰属する
217.66 165.43
四半期（当期）純利益
円 269.76
（第3四半期連結会計期間） ( 53.99 ) ( 55.39 )
希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する
〃 216.73 164.70 268.56
四半期（当期）純利益
当社所有者帰属持分比率 % 35.1 37.6 36.4
営業活動による
百万円 1,425,040 1,005,073 1,930,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 140,321 △ 62,373 △ 177,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 1,324,323 △ 706,140 △ 1,766,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,534,084 1,833,030 1,556,999
四半期末（期末）残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 「当社の所有者に帰属する持分」は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示して
おり、「当社所有者帰属持分比率」は、当該金額にて計算しています。
3. 当 社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社の所有者に帰属する四半期（当期）純利
益」及び「希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益」を算出しています 。
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2 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の
各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,417社、持分法適用会社 398社）により推進しています。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,392社を除いた場合には423社となります。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご
参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社について、前連結会計年度の有価証券報告書から変更があるセグメントは以下
のとおりであり、文中の下線部分が変更箇所です。
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
総合素材 メタルワン MCC DEVELOPMENT
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
東洋紡エムシー
化学ソリューション 三菱商事ケミカル サウディ石油化学
三菱商事プラスチック EXPORTADORA DE SAL
（一部記載を削除） METANOL DE ORIENTE,METOR
（一部記載を削除）
自動車・モビリティ DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
ISUZU UTE AUSTRALIA MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
TRI PETCH ISUZU SALES TOYO TIRE
食品産業 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
AGREX DO BRASIL
電力ソリューション 三菱商事エナジーソリューションズ （一部記載を削除）
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
N.V. ENECO
NEXAMP
（一部記載を削除）
その他 三菱商事フィナンシャルサービス
アストモスエネルギー
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
三菱商事エネルギー
(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品等
です。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇
所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間においては、 インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経
済は引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、欧米の金融引き締めに伴う影響、中国経済の先行き懸
念等とともに、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域等地政学リスクにも留意が必要であり、経済への影
響を含めて動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、 OPECプラスが協調減産方針を継続したものの追加減産には合意できなかったことや、非
OPEC諸国の生産好調により、9月末の1バレル90米ドル半ばから12月中旬には1バレル70米ドル半ばまで下落しま
した。 今後も 各国 経済情勢や OPEC・非OPECの生産動向 などによって価格が上下するボラティリティの高い展開
が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。 1
バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約
15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラ
グがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。10月初め のアジアのLNGスポット価格は、 夏
場の堅調なLNG在庫積み上がりの影響を受け、 百万Btu（英国熱量単位）当たり 14米ドル付近 で開始しました。
その後、イスラエルとハマスの対立や豪州でのストライキ再燃等による供給懸念を受け、10月下旬には18米ド
ル後半まで上昇しましたが、イスラエルとハマスの対立による影響が限定的との見方や、暖冬の影響により高
在庫状態が続くとの見通しを受け、11月後半には16米ドル台、12月末時点では11米ドル台後半となりました。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社
の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レート
の変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当
期純利益で 年間27億円 の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で 年間58億
円 の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動
以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
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④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員
（CRO）を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏ま
え各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしていま
す。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスク
ヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。し
かしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生
した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、 第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照くだ
さい。
⑤ 事業投資リスク
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50%権益を取得し、パートナー
のBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間
6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、 前 連結会計年度末のMDP社の固
定資産帳簿価額は9,946億円となっています。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニ
ア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定資産）を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定し
ています。詳細については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記6をご参照ください。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6%を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としま
した。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うと
ともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、 2023年11月
末時点 で、日本全国に約14,600店、海外に 約7,200店 の合計 約21,800店 の規模になっています。
事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、のれんの減損などを通じて当社の業績に影響を与える可能性
があります。 当第3四半期連結会計期間末 の「のれん」の帳簿価額は 1,654億円 （持分比率勘案前）となっていま
す。
なお、当社は、2024年2月6日付けで、KDDI株式会社（以下、KDDI）との間で、ローソン社の株式に対する、KDDIに
よる公開買付け（1株当たり10,360円）実施に関する取引基本契約及び取引完了後の会社運営などに関する株主間
契約を締結することにつき、決議しました。詳細については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記16を
ご参照ください。
⑦ 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大
規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的
な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支
障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重
要業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、
定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に
基づく初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動であ
る事業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できると
は限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の緊急
事態宣言終了を発表したこと、日本政府による新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを
踏 まえ、当社内における有事対応を終了していますが、今後も状況に応じて必要な措置を実行し、適切な事業継
続を図っていきます。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第3四半期連結累計期間においては、インフレが継続する中でも、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経
済に関しては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、 情報技術関連、人手不足対応
等を中心に設備投資も持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
（単位：億円） 増減 主な増減要因
連結累計期間 連結累計期間
収益 162,845 147,056 △15,790 市況下落
売上総利益 19,162 17,796 △1,365 豪州原料炭事業の市況下落
人件費増加及び円安に伴う為替換算の
販売費及び一般管理費 △11,711 △12,236 △525
影響
前年同期に計上した不動産運用会社宛
有価証券損益 1,536 682 △853
て投資の売却益の反動
固定資産除・売却損益 36 220 ＋184 投資不動産の売却益
固定資産減損損失 △54 △450 △396 海外食品事業における固定資産の減損
その他の損益－純額 9 152 ＋143 デリバティブ関連評価損益の影響
金融収益 1,297 1,849 ＋552 米ドル金利上昇
金融費用 △765 △1,413 △648 米ドル金利上昇
持分法による投資損益 3,934 3,452 △482 天然ガス及び原油価格の下落
税引前利益 13,443 10,052 △3,391 －
法人所得税 △3,191 △2,236 ＋955 －
四半期純利益 10,252 7,816 △2,436 －
四半期純利益
9,558 6,966 △2,591 －
（当社の所有者に帰属）
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
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事業セグメント別の業績を示すと 下表のとおりです 。（連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純
利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記
5をご参照ください。）
前第3四半期 当第3四半期
（単位：億円） 増減 主な増減要因
連結累計期間 連結累計期間
LNG関連事業における持分利益の減少の
一方、LNG販売事業における前年同期に
天然ガス 1,156 1,291 ＋135
計上した取引損失の反動や取引利益の
増加
総合素材 518 457 △61 鉄鋼製品事業における持分利益の減少
化学品製造事業における減損損失や前
化学ソリューション 238 58 △180 年同期に計上した繰延税金負債の取崩
しの反動
豪州原料炭事業における市況下落によ
金属資源 3,851 2,169 △1,682
る影響
産業機械事業における持分利益の増加
産業インフラ 255 311 ＋56 や一般商船事業における持分利益の増
加
アセアン自動車事業における持分利益
自動車・モビリティ 1,227 1,239 ＋12 の減少の一方、海外事業売却関連損益
の計上
関連会社株式の売却益の一方、海外食
食品産業 685 427 △258 品事業における減損損失や鮭鱒養殖事
業における持分利益の減少
CVS事業における持分利益の増加や前年
コンシューマー産業 212 380 ＋168 同期に計上した海外事業投資先宛て投
資の減損の反動
海外発電事業における資産売却益の減
少の一方、前年同期に計上した英国小
電力ソリューション △16 153 ＋169 売事業における電力・ガス調達契約評
価損の反動や欧州総合エネルギー事業
における持分利益の増加
前年同期に計上した不動産運用会社の
複合都市開発 1,163 269 △894 売却益の反動や北米不動産事業におけ
る持分利益の減少
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 2,760億円 増加し、 1兆8,330
億円 となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期 当第3四半期連結累計期間の内訳
（単位：億円） 増減
連結累計期間 連結累計期間 及び主な増減要因
（当第3四半期連結累計期間の内訳）
法人所得税の支払いの一方、営業収入
や配当収入により増加
営業活動による
14,250 10,051 △4,199
キャッシュ・フロー
（主な増減要因）
営業収入の減少や運転資金等の負担増
加
（当第3四半期連結累計期間の内訳）
関連会社宛て投資の売却や融資の回収
による収入の一方、設備投資や関連会
社宛て投資による支出により減少
投資活動による
△1,403 △624 ＋779
キャッシュ・フロー （主な増減要因）
前年度の不動産運用会社宛て投資の売
却による収入の反動減の一方、当年度
の融資の回収や投資不動産の売却によ
る収入
フリーキャッシュ・フロー 12,847 9,427 △3,420 －
（当第3四半期連結累計期間の内訳）
自己株式の取得や配当金の支払いによ
り減少
財務活動による
△13,243 △7,061 ＋6,182
キャッシュ・フロー
（主な増減要因）
自己株式の取得増加の一方、運転資金
等の需要増加に伴う短期借入債務の調
達増加
現金及び現金同等物に係る
181 395 ＋214 －
為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 △215 2,760 ＋2,975 －
（当第3四半期連結累計期間の内訳）
リース負債の支払いの一方、四半期純
営業収益
利益や配当収入により増加
キャッシュ・フロー 10,123 9,049 △1,074
（リース負債支払後）
（主な増減要因）
主に四半期純利益の減少
調整後
8,720 8,425 △295 －
フリーキャッシュ・フロー
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資
金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映し
た「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた
「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
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新規・更新投資 売却及び回収
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・欧州自動車販売金融事業（自動車・モビリティ）
・海外電力事業（電力ソリューション）
・国内投資不動産事業（複合都市開発）
・ベトナム不動産事業（複合都市開発）
・関連会社宛て投資（食品産業）
・CVS事業（コンシューマー産業）
・銅事業（金属資源）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
・LNG関連事業（天然ガス）
・鮭鱒養殖事業（食品産業）
・北米シェールガス事業（天然ガス）
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観
点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
ａ．2023年度の業績見通し及び株主還元の修正
2023年度の業績見通しについては、5月9日に9,200億円と公表していましたが、天然ガス、自動車・モビリティ、総
合素材及びコンシューマー産業セグメント等が順調に推移し、増益を見込むことなどを踏まえ、11月2日に9,500億
円に上方修正し、これに合わせて、1株当たり配当見通しについては、5月9日公表の期初見通し200円から10円増配
の210円（株式分割前換算）に修正しました。
また、自己株式取得については、5月9日に公表した1,000億円に加え、2月6日に新たに5,000億円の取得を決定しま
した。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（注意事項）
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合
理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と
大きく異なる場合があります。
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3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
（注） 2023年11月2日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付けで株式分割を行い、発行可能株式総数は、
5,000,000,000株増加し、7,500,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月14日）
（ 2023年12月31日 ） 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のない
普通株式 1,437,493,951 4,179,018,153
プライム市場 株式です。
単元株式数は100株
です。
計 1,437,493,951 4,179,018,153 － －
（注） 1. 2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行い、株式数は2,874,987,902株増加
しました。
2. 2023年5月9日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2024年
1月31日付けで133,463,700株の自己株式の消却を実施しました。
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（千株未満・百万円未満切捨て）
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
- 1,437,493 - 204,446 - 214,161
2023年12月31日
（注） 1. 2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数残高は
2,874,987,902株増加しました。
2. 2024年1月31日付けで自己株式の消却を実施し、発行済株式総数残高は133,463,700株減少しました。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末における「議決権の状況」については、直前の基準日(2023年9月30日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 37,589,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 48,000
普通株式 1,398,576,700
完全議決権株式（その他） 13,985,767 －
一単元（100株）
普通株式 1,279,351
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,437,493,951 － －
総株主の議決権 － 13,985,767 －
（注） 1.
「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識
している株式付与ESOP信託保有の株式が6,911,000株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄
に含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数69,110個が含まれています。
2.
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3.
「単元未満株式」には、次の自己株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 41株
株式付与ESOP信託 17株
4. 2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記は当該株式分割前の
株式数及び議決権の数を記載しています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（%）
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ （自己株式） 37,589,900 - 37,589,900 2.61
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 - 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 - 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
計 － 37,637,900 - 37,637,900 2.61
（注）
1. 上記のほか、自己保有の単元未満株式41株があります。
2. 2023年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第3四半期会計期
間において、普通株式を16,204,900株取得しています。
3. 2023年12月31日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、53,698,805株です。
このほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が
6,864,180株あります。
4. カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
5. 2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記は当該株式分割前
の数値を記載しています。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
三菱商事株式会社（以下「当社」）の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2023年3月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 4,13 1,556,999 1,833,030
定期預金 13 95,291 16,427
短期運用資産 13 42,127 47,337
営業債権及びその他の債権 13 4,127,275 4,258,168
その他の金融資産 13 392,644 300,914
棚卸資産 1,771,382 1,724,189
生物資産 109,953 120,751
前渡金 139,140 165,923
売却目的保有資産 6,15 243,663 405,774
630,829 680,866
その他の流動資産 13
流動資産合計
9,109,303 9,553,379
非流動資産
持分法で会計処理される投資 15 3,921,494 4,331,156
その他の投資 4,13 1,816,851 1,841,144
営業債権及びその他の債権 13 1,013,428 1,071,678
その他の金融資産 13 160,892 122,264
有形固定資産 7 2,992,042 3,132,683
投資不動産 81,986 76,662
無形資産及びのれん 1,207,402 1,258,241
使用権資産 1,590,283 1,585,769
繰延税金資産 3 39,082 39,044
214,738 214,970
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,038,198 13,673,611
資産合計 5 22,147,501 23,226,990
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2023年3月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 8,13 1,395,890 1,827,223
営業債務及びその他の債務 13 3,369,018 3,623,489
リース負債 264,083 267,054
その他の金融負債 13 354,066 255,342
前受金 296,463 304,039
未払法人税等 185,432 61,281
引当金 84,618 61,271
売却目的保有資産に直接関連する負債 6 25,812 137,194
719,297 611,135
その他の流動負債 13
流動負債合計
6,694,679 7,148,028
非流動負債
社債及び借入金 8,13 3,493,991 3,427,862
営業債務及びその他の債務 13 59,235 64,048
リース負債 1,403,606 1,394,881
その他の金融負債 13 177,380 121,279
退職給付に係る負債 118,470 122,684
引当金 3 342,808 323,056
繰延税金負債 679,144 746,721
59,152 61,952
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,333,786 6,262,483
負債合計 13,028,465 13,410,511
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 225,858 227,883
自己株式 9 △ 124,083 △ 362,520
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 4,10 405,431 448,165
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 53,044 109,159
1,257,065 1,733,079
在外営業活動体の換算差額 10,14
その他の資本の構成要素計
1,715,540 2,290,403
6,043,878 6,366,841
利益剰余金 3,9
当社の所有者に帰属する持分
8,065,640 8,727,054
1,053,396 1,089,425
非支配持分
資本合計 9,119,036 9,816,479
負債及び資本合計 22,147,501 23,226,990
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益 5 16,284,544 14,705,582
△ 14,368,355 △ 12,925,940
原価
売上総利益 5
1,916,189 1,779,642
販売費及び一般管理費 △ 1,171,143 △ 1,223,596
有価証券損益 13,14,15 153,571 68,230
固定資産除・売却損益 6 3,554 21,996
固定資産減損損失 6 △ 5,404 △ 45,012
その他の損益－純額 11 945 15,248
金融収益 15 129,675 184,858
金融費用 △ 76,503 △ 141,313
393,389 345,164
持分法による投資損益 5
税引前利益
1,344,273 1,005,217
△ 319,093 △ 223,598
法人所得税 6,14,15
四半期純利益
1,025,180 781,619
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 955,759 696,614
69,421 85,005
非支配持分
1,025,180 781,619
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 12,16 217.66 円 165.43 円
希薄化後 12,16 216.73 円 164.70 円
（注） 当 社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
収益 5 5,562,666 5,144,571
△ 4,945,187 △ 4,518,240
原価
売上総利益 5
617,479 626,331
販売費及び一般管理費 △ 408,279 △ 411,759
有価証券損益 15 8,366 16,904
固定資産除・売却損益 291 569
固定資産減損損失 6 △ 1,236 △ 43,253
その他の損益－純額 △ 3,918 16,524
金融収益 39,966 58,061
金融費用 △ 33,510 △ 49,487
118,695 117,141
持分法による投資損益 5
税引前利益
337,854 331,031
△ 74,665 △ 69,371
法人所得税
四半期純利益
263,189 261,660
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 235,753 230,538
27,436 31,122
非支配持分
263,189 261,660
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 12,16 53.99 円 55.39 円
希薄化後 12,16 53.77 円 55.15 円
（注） 当 社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています 。
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,025,180 781,619
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 4,10,13 △ 128,018 60,996
確定給付制度の再測定 10 57 △ 1,032
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 13,057 △ 6,010
10
対する持分
合計
△ 141,018 53,954
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,13 45,184 35,534
在外営業活動体の換算差額 10,13 316,150 408,193
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
250,071 112,912
10
対する持分
合計
611,405 556,639
470,387 610,593
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
1,495,567 1,392,212
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 1,405,719 1,291,378
89,848 100,834
非支配持分
1,495,567 1,392,212
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 263,189 261,660
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △ 44,531 9,962
確定給付制度の再測定 △ 29 △ 204
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 7,951 5,945
対する持分
合計
△ 52,511 15,703
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 156,017 9,000
在外営業活動体の換算差額 △ 200,081 △ 72,228
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
25,117 12,865
対する持分
合計
△ 18,947 △ 50,363
△ 71,458 △ 34,660
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
191,731 227,000
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 171,586 206,690
20,145 20,310
非支配持分
191,731 227,000
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 226,483 225,858
株式報酬に伴う報酬費用 1,601 2,444
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,064 △ 895
△ 7 476
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
227,013 227,883
自己株式
期首残高 △ 25,544 △ 124,083
株式報酬に伴う自己株式の処分 2,698 4,226
取得及び処分－純額 9 △ 116,737 △ 340,019
44,461 97,356
消却 9
期末残高
△ 95,122 △ 362,520
その他の資本の構成要素
期首残高 10 1,270,412 1,715,540
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 10 449,960 594,764
△ 23,522 △ 19,901
利益剰余金への振替額 10
期末残高 10
1,696,850 2,290,403
利益剰余金
期首残高 5,204,434 6,043,878
△ 22,384 －
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
5,182,050 6,043,878
当社の所有者に帰属する四半期純利益 955,759 696,614
配当金 9 △ 228,829 △ 293,433
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 1,234 △ 2,763
自己株式の消却 9 △ 44,461 △ 97,356
23,522 19,901
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 5,886,807 6,366,841
当社の所有者に帰属する持分
7,919,995 8,727,054
非支配持分
期首残高 976,940 1,053,396
非支配株主への配当支払額 △ 53,722 △ 83,666
非支配株主との資本取引及びその他 1,934 18,861
非支配持分に帰属する四半期純利益 69,421 85,005
20,427 15,829
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 1,015,000 1,089,425
資本合計
8,934,995 9,816,479
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 1,405,719 1,291,378
89,848 100,834
非支配持分
四半期包括利益合計
1,495,567 1,392,212
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 1,025,180 781,619
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 428,234 443,463
有価証券損益 △ 153,571 △ 68,230
固定資産損益 1,850 23,016
金融収益・費用合計 △ 53,172 △ 43,545
持分法による投資損益 △ 393,389 △ 345,164
法人所得税 319,093 223,598
売上債権の増減 △ 68,766 △ 66,799
棚卸資産の増減 △ 73,197 △ 64,518
仕入債務の増減 250,654 113,120
デリバティブ取引証拠金等の増減 35,387 △ 149,725
その他－純額 34,940 204,216
配当金の受取額 367,676 384,500
利息の受取額 83,967 138,396
利息の支払額 △ 87,945 △ 157,119
△ 291,901 △ 411,755
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,425,040 1,005,073
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 334,903 △ 391,588
有形固定資産等の売却による収入 14,427 19,842
投資不動産の取得による支出 △ 1,007 △ 770
投資不動産の売却による収入 6 36 63,043
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 125,522 △ 182,725
持分法で会計処理される投資の売却による収入 231,515 248,645
事業の取得による支出
△ 23,916 △ 10,870
（取得時の現金受入額控除後の純額）
事業の売却による収入
14 142,523 16,794
（売却時の現金保有額控除後の純額）
その他の投資の取得による支出 △ 28,370 △ 14,863
その他の投資の売却等による収入 84,276 56,892
貸付の実行による支出 △ 141,074 △ 105,720
貸付金の回収による収入 30,745 153,546
10,949 85,401
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,321 △ 62,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 △ 237,367 467,688
長期借入債務等による調達 173,804 293,313
長期借入債務等の返済 △ 639,162 △ 531,573
リース負債の返済 △ 227,327 △ 224,913
当社による配当金の支払 △ 228,829 △ 293,433
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 53,722 △ 83,666
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 14,502 △ 11,006
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 19,886 17,470
△ 117,104 △ 340,020
自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,324,323 △ 706,140
18,118 39,471
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 21,486 276,031
現金及び現金同等物の期首残高 1,555,570 1,556,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,534,084 1,833,030
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外の
ネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供
を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術
の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関
連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会
IAS第12号「法人所得税」（改訂）
計処理を明確化
IAS第12号「法人所得税」（改訂）
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号（改訂）を適用しています。同基準の適用により、前連結会計年
度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書
の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」
22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号（改訂）適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適
用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（改訂）の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号（改訂）の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当
初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延
税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業に
おいて、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみ
が認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及
修正しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記13に含まれているも
のを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況に
ついては以下のとおりです。
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ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメン
トにおけるLNG関連事業への投資です。当第3四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する
資産総額は186,674百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は53,093百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に対して10%持分を有しており、その他
の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。関連するロシア大統領令及び政府令に基づく当該LNG関
連事業の権利義務に係る会計処理については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況
連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
2023年4月11日付けのロシア政府令（第890号）によってSELLCの新たな出資者が承認されましたが、 会社定款及び
SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続きが完了し、
SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結
会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正
価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、当第3四半
期連結会計期間末における当該投資の公正価値（レベル3）を111,580百万円として測定し、当第3四半期連結累計期間
において28,370百万円のその他の包括利益の増加（税前）を認識しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平
均による期待現在価値技法に用いるシナリオを再評価する必要があり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又
は減少する可能性があります。
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス： 北 米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス
（LNG）事業などを行っています。
総合素材： 自 動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
化学 ソリューション： エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い化学関連分野にお
いて、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源： 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ： エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ： 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業： 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業： 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開
発などを行っています。
電力ソリューション： 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発
などを行っています。
複合都市開発： 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 1,564,544 1,943,824 1,671,452 2,878,466 532,090 829,066 1,824,511
売上総利益 △ 7,765 133,299 66,660 537,654 92,448 180,015 245,516
持分法による投資損益 164,156 36,101 10,280 31,386 12,311 66,843 22,984
当社の所有者に帰属する
115,570 51,809 23,778 385,054 25,490 122,659 68,527
四半期純利益（純損失）
資産合計
2,043,043 1,461,661 691,522 4,098,105 1,329,167 2,021,907 2,102,969
（ 2023年3月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,551,517 1,081,414 27,279 14,904,163 1,380,381 － 16,284,544
売上総利益 541,975 81,691 15,071 1,886,564 29,625 － 1,916,189
持分法による投資損益 6,567 △ 7,348 39,768 383,048 10,333 8 393,389
当社の所有者に帰属する
21,186 △ 1,634 116,261 928,700 21,091 5,968 955,759
四半期純利益（純損失）
資産合計
3,882,050 2,716,166 1,164,595 21,511,185 3,483,890 △ 2,847,574 22,147,501
（ 2023年3月 末）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 822,809 1,898,317 1,339,126 2,422,688 645,396 718,676 1,817,283
売上総利益 64,333 120,562 52,211 280,168 103,610 145,564 237,735
持分法による投資損益 102,549 34,109 △ 6,719 51,815 13,945 71,654 15,003
当社の所有者に帰属する
129,061 45,678 5,779 216,905 31,147 123,948 42,734
四半期純利益
資産合計
2,254,125 1,480,420 697,497 4,098,983 1,405,259 1,914,530 2,145,972
（ 2023年12月 末）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 2,657,423 1,008,782 35,447 13,365,947 1,339,636 △ 1 14,705,582
売上総利益 595,234 121,195 26,208 1,746,820 32,822 － 1,779,642
持分法による投資損益 10,814 18,426 26,428 338,024 7,151 △ 11 345,164
当社の所有者に帰属する
37,986 15,343 26,872 675,453 27,031 △ 5,870 696,614
四半期純利益
資産合計
4,122,599 2,785,821 1,208,560 22,113,766 3,644,434 △ 2,531,210 23,226,990
（ 2023年12月 末）
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前第3四半期連結会計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 487,996 659,065 513,880 855,284 202,796 267,349 665,968
売上総利益 17,723 43,345 17,442 117,392 34,354 57,605 82,443
持分法による投資損益 71,795 10,710 1,204 2,782 6,892 21,248 5,155
当社の所有者に帰属する
69,168 14,546 839 63,509 8,089 33,287 26,423
四半期純利益
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 881,329 529,260 3,746 5,066,673 495,993 － 5,562,666
売上総利益 187,522 48,637 1,875 608,338 9,141 － 617,479
持分法による投資損益 2,917 △ 13,305 8,597 117,995 699 1 118,695
当社の所有者に帰属する
6,611 7,504 1,619 231,595 4,629 △ 471 235,753
四半期純利益
当第3四半期連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 350,487 629,732 454,766 807,097 221,183 243,836 661,763
売上総利益 27,957 39,823 17,430 96,611 38,719 47,853 84,676
持分法による投資損益 32,578 11,564 △ 7,696 21,965 5,835 22,586 4,797
当社の所有者に帰属する
47,667 11,300 △ 3,580 82,849 14,459 58,345 △ 20,850
四半期純利益（純損失）
（単位：百万円）
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 895,795 443,716 18,510 4,726,885 417,687 △ 1 5,144,571
売上総利益 198,878 45,828 15,544 613,319 13,012 － 626,331
持分法による投資損益 3,742 11,207 7,803 114,381 2,761 △ 1 117,141
当社の所有者に帰属する
12,177 10,169 14,778 227,314 9,512 △ 6,288 230,538
四半期純利益（純損失）
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（注） 1.
「 その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを
表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び
費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預
金及び有価証券により構成されています 。
2.
「 調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれ
ています 。
3.
連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代
エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業
を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世
代エネルギー部門へ移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメ
ント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前第3四半期連結累計期間及び当
第3四半期連結累計期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ1,374,149百万円、
1,332,167百万円、当社の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ13,610百万円、8,641百万円、資産合計
は、それぞれ469,159百万円、498,679百万円です 。また、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計
期間の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ493,453百万円、415,253百万円、当社
の所有者に帰属する四半期純利益は、それぞれ896百万円、4,264百万円です。
4.
前 第3四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧
州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の
影響によるものです。
5.
当第3四半期連結累計期間の「食品産業」における、有形固定資産等の減損損失については注記6をご参照くだ
さい。
6.
連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビ
リティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結
会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています 。
7.
「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでお
り、当該収益は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ307,047百万円及
び396,040百万円です 。
8.
「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該
収入は前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ189,541百万円及び208,326
百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、
主に商品販売及び関連するサービスによる収益です 。
9.
前第3四半期連結会計期間の「電力ソリューション」の「持分法による投資損益」には、英国小売事業におけ
る、電力・ガスの調達契約の市場取引価格の下落に伴う公正価値評価損24,537百万円が含まれています。これ
は、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約の一部を、前第3四半期連結会計期間の報告日
時点の英国電力・ガス市場における取引価格に基づき公正価値で測定しているものです 。
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6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予
定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産（賃貸用のオフィスビル及び商業施設等）
44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、
これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、要約四半期連結損益計算書の「固定資
産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
当第3四半期連結会計期間末において、FVTOCIの金融資産13,963百万円を売却目的保有に分類し、公正価値（レベル
2）で測定しています。
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売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH（以下、MCE Bank）が
保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及
び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上しておりましたが、2023
年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式（発行済株式数の100%）について、Santander Consumer Bank AG
宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当第3四半
期連結累計期間において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
当第3四半期連結会計期間末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権
益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産（主に鉱物資源関連資産などの有形固定
資産）189,542百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。
これは、豪州のWhitehaven Coal Ltdに当該資産を売却することについて2023年10月18日に合意に至り、通常又は慣例
的な条件にのみ従って1年以内の売却が見込まれることになったものです。なお、当該資産に直接関連する負債（主に
資産除去債務）65,120百万円についても売却目的保有に分類しています。
当第3四半期連結会計期間末において、食品産業セグメントの連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有す
る処分グループに分類し、当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。これは、
株式の売却交渉が進捗し、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることなどによる
ものです。
この結果、34,256百万円の「固定資産減損損失」を含む税後39,151百万円の損失を要約四半期連結損益計算書に計上
しています。
売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末
内訳
（百万円）
営業債権及びその他の債権 38,490
棚卸資産 68,751
持分法で会計処理される投資 5,674
有形固定資産 41,255
使用権資産 5,644
その他 13,883
資産合計 173,697
社債及び借入金（流動） 16,768
営業債務及びその他の債務 37,386
リース負債（非流動） 8,403
その他 8,859
負債合計 71,416
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7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第3四半期連結累計期間においてそれぞれ305,097百万円、14,073百万円、
当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ339,974百万円、210,209百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲
の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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8. 社債
前第3四半期連結累計期間において110,580百万円の社債を償還しています。
当第3四半期連結累計期間において72,185百万円の社債を発行しています。
当第3四半期連結累計期間において39,876百万円の社債を償還しています。
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9. 資本
配当金
当 社は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、配当金を以下のとおり支払いました。な
お、「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び関係会社が保有する自己株式に対する配当が含まれます 。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年6月24日
普通株式 116,909 79 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 112,715 77 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
2023年6月23日
普通株式 147,891 103 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
2023年11月2日
普通株式 146,990 105 2023年9月30日 2023年12月1日
取締役会
（注）当 社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の「1株当たり配当
額」は株式分割前の株数を基準にしています。
自己株式
当 社は、2023年2月3日及び同年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式（普通株式）を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議しました。同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得、消却しています 。
当第3四半期累計
当第3四半期累計
消却した 消却日 消却後の発行済
期間末までに取得
期間における
決議 株式の総数 又は 株式総数
した株式の総数
取得株式数
（株） 消却予定日 （株）
（株）
（株）
2023年2月3日
24,611,400 62,425,200 62,425,200 2023年5月31日 4,312,481,853
取締役会
2023年5月9日
133,463,700 133,463,700 － 2024年1月31日 －
取締役会
（注）当 社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数
を基準にしています。
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10. その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の
各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
（前第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 511,059 △135,917 △23,734 351,408
確定給付制度の再測定 － △212 212 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,321 129,170 － 7,849
在外営業活動体の換算差額 880,674 456,919 － 1,337,593
合計 1,270,412 449,960 △23,522 1,696,850
（当第3四半期連結累計期間）
FVTOCIに指定したその他の投資 405,431 58,623 △15,889 448,165
確定給付制度の再測定 － 4,012 △4,012 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 53,044 56,115 － 109,159
在外営業活動体の換算差額 1,257,065 476,014 － 1,733,079
合計 1,715,540 594,764 △19,901 2,290,403
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11. その他の損益－純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益－純額」は、前第3四半期連結累計期間において、その他の収益
51,787百万円とその他の費用50,842百万円の純額となっており、また当第3四半期連結累計期間において、その他の収
益50,901百万円とその他の費用35,653百万円の純額となっています。
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12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）の調整
計算は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 217.66 165.43
希薄化後 216.73 164.70
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 955,759 696,614
分母（千株）
加重平均普通株式数
4,391,155 4,210,898
希薄化効果のある証券の影響
18,848 18,737
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
4,410,003 4,229,635
（注）当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数
を基準にしています。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益（当社の所有者に帰属）（円)
基本的 53.99 55.39
希薄化後 53.77 55.15
分子（百万円）
四半期純利益（当社の所有者に帰属） 235,753 230,538
分母（千株）
加重平均普通株式数 4,366,945 4,161,720
希薄化効果のある証券の影響
17,894 18,535
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
4,384,839 4,180,255
（注）当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の株数
を基準にしています。
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13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,319,000 － － － 1,319,000
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 15,612 361 209,063 － 225,036
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
558,974 － － － 558,974
市場性のない株式等
－ 314 858,030 － 858,344
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 1,945 167,105 23,170 － 192,220
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約 － 51,511 － △306 51,205
外国為替契約 － 53,787 － △5,303 48,484
コモディティ契約等 988,240 736,727 35,133 △1,306,253 453,847
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産 － 346,001 － － 346,001
資産 合計 2,883,771 1,355,806 1,125,396 △1,311,862 4,053,111
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約 － 37,903 － △305 37,598
外国為替契約 － 30,332 － △5,302 25,030
コモディティ契約等 871,460 820,055 81,893 △1,304,590 468,818
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債 － 273,062 － － 273,062
負債 合計 871,460 1,161,352 81,893 △1,310,197 804,508
（注）
前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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（当第3四半期連結会計期間末） （単位：百万円）
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,416,663 － － － 1,416,663
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 19,190 385 189,777 － 209,352
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
622,640 － － － 622,640
市場性のない株式等
－ 313 838,346 － 838,659
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 － 132,685 26,720 － 159,405
その他の金融資産（デリバティブ）
金利契約 － 42,186 － △181 42,005
外国為替契約 － 81,204 － △5,333 75,871
コモディティ契約等 546,853 475,746 38,463 △755,760 305,302
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産 － 403,071 － － 403,071
資産 合計 2,605,346 1,135,590 1,093,306 △761,274 4,072,968
負債
その他の金融負債（デリバティブ）
金利契約 － 40,953 － △183 40,770
外国為替契約 － 31,629 － △5,376 26,253
コモディティ契約等 470,234 533,602 61,719 △755,957 309,598
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債 － 252,022 － － 252,022
負債 合計 470,234 858,206 61,719 △761,516 628,643
（注） 1.
当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.
当第3四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1及びレベル2の増減
は、主に電力市況の下落によるものです。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産
及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前第3四半期連結累計期間） （単位：百万円）
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 164,598 2,657 7,674 7,339 △27,829 △366 154,073 6,496
FVTOCIの金融資産
1,019,554 － △176,805 6 △19,275 △1 823,479 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等 36,186 22,586 3,071 247 － △20,589 41,501 15,527
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等 70,576 11,093 33,579 － － △5,971 109,277 8,003
（注） 1.
「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替に
よる増減が含まれています。
2.
前第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
（当第3四半期連結累計期間） （単位：百万円）
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 209,063 1,743 5,953 19,611 △45,981 △612 189,777 949
FVTOCIの金融資産
858,030 － △16,895 3,173 △5,961 △1 838,346 －
（市場性のない株式等）
その他の金融資産
（デリバティブ）
コモディティ契約等 35,133 6,552 4,395 3,650 － △11,267 38,463 4,173
その他の金融負債
（デリバティブ）
コモディティ契約等 81,893 20,899 △35,216 566 － △6,423 61,719 18,198
（注） 1.
「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振替に
よる増減が含まれています。
2.
当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3.
「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、当連結会計年度に機能素材事業会社を持分法適用会社へ
区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、
当第3四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛
て投資の公正価値の減少87,992百万円、ロシアにおけるLNG関連事業の公正価値の増加28,370百万円が含まれていま
す。また、前第3四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金額には、ロシアにおけるLNG関連事業宛て投資
の公正価値の減少78,741百万円、マレーシアにおけるLNG関連事業宛て投資の配当見通しの下方修正等による公正価値
の減少40,072百万円、及びHERE Technologies宛て投資の事業計画の見直し等を主因とする公正価値の減少33,970百万
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円が含まれています。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会
計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及
び 仮定」をご参照ください。
その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算
書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。 当第3四半期連結累計期間に、その他の金融負債（デリバ
ティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供
給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。また、前第3四半期連結累計期間に、その他の金融負債
（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の高騰に伴う、N.V. Enecoにおける長
期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
その他の金融負債 （デリバティブ）について、 当第3四半期連結累計期間で認識した損益は、主に電力に関連するデリ
バティブの公正価値の変動によるものです。これらの損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれて
います。また、その他の金融資産（デリバティブ）及びその他の金融負債（デリバティブ）について、前第3四半期連
結累計期間で認識した損益は、主に電力市況の高騰に伴う、長期電力契約及び関連するデリバティブ（販売・調達）
の公正価値の変動によるものです。これらの損益は、主に要約四半期連結損益計算書の「原価」に含まれています。
上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に
関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5
経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとお
りです。
（前連結会計年度末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.9 %
（当第3四半期連結会計期間末）
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 14.7 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引
率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能
性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル
3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第
5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末にお
いて、それぞれ 333,290 百万円、 432,794 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び 当第3
四半期連結会計期間末 において、公正価値は帳簿価額と近似 しています 。
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短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない資産で、 前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ 216,624 百万円、
217,830 百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針として
おり、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利
が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 4,283,129 百万円、 4,487,997 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、公
正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、そ
れぞれ 4,889,881 百万円、 5,255,085 百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件
の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には
当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、公正価
値は帳簿価額と近似しています。 金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書
の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 3,424,965 百万円、 3,682,375 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第3四半期連結会計期間末 において、公
正価値は帳簿価額と近似しています。
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14. 連結子会社
前第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）
は、128,250百万円であり、 要約四半期 連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）に重要性はありません。
（三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社）
連結会社は、前第3四半期連結累計期間において、 連結会社が保有する三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会
社（以下、MC-UBSR）の全株式（発行済株式数の51%）について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛
てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売
却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ前第3四半期連結累計期間にお
いて、要約四半期連結損益計算書の「有価証券 損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取
対価115,652百万円は、前第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の
売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
（DGA SEG B.V.）
連結会社は、前第3四半期連結会計期間において、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューショ
ンセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.（以下、SEG B.V.）の50%の持分を売却しました。
この結果、連結会社はSEG B.V.に対する支配を喪失し、SEG B.V.は連結会社の共同支配企業となりました。当売却
に伴う売却益12,017百万円及び支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益
7,618百万円は、前第3四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上してい
ます。
当第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）
は、20,978百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）に重要性はありません。
（MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.）
連結会社は、当第3四半期連結会計期間において、自動車・モビリティセグメントの100%出資子会社MC AUTOMOBILE
(EUROPE) N.V.（以下、MCAE）を清算し、MCAEに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴い、在外営業活動体の換
算差額の累計額による利益など18,655百万円を、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上していま
す 。
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15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分
類していました。当第3四半期連結累計期間において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、
株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ
「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含
まれています。
Mozal SA
前連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資していたアルミ製錬
事業会社Mozal SA宛ての投資について、2022年10月31日までに全量の売却を完了しました。前第3四半期連結累計期
間において、 売却などに伴う利益を「有価証券損益」として 12,223 百万円計上しており、金属資源セグメントの連
結純利益に含まれています。
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16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2024年2月14日まで評価しています。
自己株式取得及び消却
2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決
議しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：417,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 10%）
③株式の取得価額の総額 ：5,000億円を上限とする
④取得する期間 ：2024年2月7日～2024年9月30日（予定）
⑤取得する方法 ： 東京証券取引所における市場買付
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式全数
③消却予定日 ：2024年10月31日
株式分割
2023年11月2日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2024年1月1日
に実施しました。
1. 分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとと
もに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としました。
2. 分割の概要
（1）分割の方法
2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,437,493,951株
今回の分割により増加した株式数 2,874,987,902株
株式分割後の発行済株式総数 4,312,481,853株
株式分割後の発行可能株式総数 7,500,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年12月8日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年1月1日
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3. 定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年1月1日をもって、当社定
款の一部を以下のとおり変更しました。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示す）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 本会社の発行可能株式総数は、 25億 株とする。 第6条 本会社の発行可能株式総数は、 75億 株とする。
（3）変更の日程
取締役会決議日 2023年11月2日
効力発生日 2024年1月1日
株式会社ローソン
当社は、2024年2月6日付けで、KDDI株式会社（以下、KDDI）との間で、コンシューマー産業セグメントの連結子会社
である株式会社ローソン（以下、ローソン）の株式に対する、KDDIによる公開買付け（1株当たり10,360円）実施に関
する取引基本契約及び取引完了後の会社運営などに関する株主間契約を締結することにつき、決議しました。
本取引基本契約に沿って、KDDIによる公開買付け成立後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用い
たスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後（ローソン非上場化後）、当社及びKDDIの出
資比率を50%へ調整する予定です。
（1）
株主間契約締結日 2024年2月6日
（2）
本公開買付けの開始日(予定) 2024年4月頃
（3）
本株式併合の効力発生日（予定） 2024年8月頃
(4)
株主間契約の効力発生日（予定） 2024年9月頃
上記全ての取引完了に伴い株主間契約の効力が発生することにより、当社はローソンに対する単独支配を喪失し、
ローソンは共同支配企業に分類される見込みです。また、これに伴い、翌連結会計年度において、主に支配の喪失に
伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識する利益1,841億円及びこれに係る法人所得税費用608億円
が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。なお、上記全ての取
引完了までの簿価の変動等により、当該損益の見込値と実績値は異なる場合があります。
欧州委員会からの異議告知書受領
食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS（以下、Cermaq）は、ノルウェー産アトランティックサーモ
ン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書（Statement of Objections）を、欧州委員会
より現地時間2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。異議告知書の内容及び
影響については現在精査中です。
なお、異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、
欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。
また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。
異議告知書に対する当社及びCermaqの対応方針は現在検討中です。
海外電力事業会社における資本取引
連結会社は、電力ソリューションセグメントの海外電力事業に関する連結子会社について、当第3四半期連結会計期間
末後に、持分比率の低下による単独支配の喪失を伴う資本取引の実施を機関決定しました。これにより、当該連結子
会社が保有する資産及び負債を売却目的保有へ分類する要件を満たしました。
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17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年2月14日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって
承認されています。
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2 【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、2023年度の中間配当に関し、次のとおり決議されました。
① 1株当たり中間配当金 ：105円
② 中間配当金の総額 ：146,990百万円
③ 効力発生日及び支払開始日 ：2023年12月1日
2023年11月2日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配
当金726百万円が含まれています。
2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行いましたが、1株当たり中間配当金は当該株
式分割前の数値を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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