日本システムバンク株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システムバンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システムバンク株式会社(E38512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本システムバンク株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 信嘉
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央三丁目５番21号
【電話番号】 0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安嶋 一
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市中央三丁目５番21号
【電話番号】 0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安嶋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
3,367,607 3,674,452 6,889,820
売上高 （千円）
252,306 285,505 423,988
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
152,768 180,985 265,821
（千円）
四半期（当期）純利益
157,214 188,403 272,741
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,785,257 2,192,105 2,048,297
純資産額 （千円）
6,662,293 6,929,561 6,874,342
総資産額 （千円）
146.37 158.28 249.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.8 31.6 29.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
187,215 295,593 563,834
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 203,083 △ 206,476 △ 415,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 300,101 △ 140,571 △ 338,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,302,837 1,376,984 1,428,439
（千円）
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
80.14 92.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,143,276千円と前連結会計年度末と比べ20,407千円
（0.9％）の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少51,454千円、売掛金の増加41,042千円及び
リース債権の減少10,327千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,786,285千円と前連結会計年度末と比べ75,626千円
（1.6％）の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加91,641千円、無形固定資産の減少7,597千円
及び投資その他の資産の減少8,416千円であります。
有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加
103,314千円が主な要因であります。
無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、保有株式の売却などによる投資有価証券の減少4,684千円が主な要因であり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,862,652千円と前連結会計年度末と比べ137,131千円
（6.9％）の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少80,079千円、及び１年内返済予定の長期借入
金の減少108,257千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,874,804千円と前連結会計年度末と比べ48,543千円
（1.7％）の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加37,170千円、資産除去債務の増加30,131千円
及びリース債務の減少14,722千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,192,105千円と前連結会計年度末と比べ143,808千円
（7.0％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加136,389千円であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる影響があるもの
の、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられました。
当社グループが属する駐車場業界におきましては、企業活動の持ち直し、個人消費の持ち直しに伴い、駐車場の
稼働率は順調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に新規投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,674,452千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は
290,556千円（前年同期比12.7％増）、経常利益は285,505千円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は180,985千円（前年同期比18.5％増）となりました。
報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① コインパーキング事業
当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守
ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐
車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループ
が駐車場システムの保守業務を受託しております。当第２四半期連結累計期間における直営及び管理受託してい
る駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。
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（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）
区分 当期首 増加 減少 当期末 増減
直営駐車場・駐輪場
1,201 66 33 1,234 33
（件）
管理受託駐車場・
6,171 210 205 6,176 5
駐輪場（件）
（車室数）
区分 当期首 増加 減少 当期末 増減
直営駐車場・駐輪場
22,507 1,204 600 23,111 604
（車室）
管理受託駐車場・
113,799 7,678 3,441 118,036 4,237
駐輪場（車室）
コインパーキング運営ビジネスにおける新規開設については、収益の安定化を目的として、感染症の影響を受
けにくい住宅街等の郊外を中心に進めました。既存駐車場については、駐車場の需給バランスを考慮した料金改
定の最適化を継続的に実施し、収益力の向上に努めました。
駐車場機器の販売・保守ビジネスにおける新規受託については、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマート
フォンアプリ「SmooPA」にPayPayによる決済機能を追加し利便性を向上することで、新規得意先の獲得に努めま
した。なお、管理受託駐車場・駐輪場車室数が増加した主な要因は、駐輪場の新規受託が好調であったためであ
ります。既存得意先においては、土地の売却による解約、不採算による解約により管理受託駐車場・駐輪場数は
低調に推移しました。
また、駐車場システム向けの紙幣識別機（2024年発行予定の新紙幣対応）の入替、駐車料金領収書のインボイ
ス制度対応に注力し売上増加を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における外部顧客への売上高は3,608,015千円（前年同期比9.2％増）、
セグメント利益は535,088千円（前年同期比10.2％増）となりました。
② プロパティマネジメント事業
当第２四半期連結累計期間においては、賃貸用建物の入居率がアップしました。その結果、外部顧客への売上
高は62,808千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は7,073千円（前年同期比761.1％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,376,984千円（前年同
期比5.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、295,593千円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金187,215千円）とな
りました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益284,344千円、減価償却費166,525千円、未払消費税等の増
加額37,885千円であった一方で、売上債権の増加額30,715千円、法人税等の支払額80,234千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、206,476千円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金203,083千円）となりまし
た。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入が25,029千円、有形固定資産の取得による支出が218,695千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、140,571千円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金300,101千円）となりまし
た。その主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出371,087千円及び配当金の
支払額44,595千円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら制限
のない当社における
名古屋証券取引所
1,145,144 1,145,144
普通株式 標準となる株式であ
メイン市場
り、単元株式数は
100株であります。
1,145,144 1,145,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 1,145,144 － 583,630 － 568,030
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
268,084 23.44
野坂 信嘉 福井県福井市
147,440 12.89
野坂 俊彰 千葉県浦安市
34,300 3.00
平松 裕将 岡山県倉敷市
33,144 2.90
野坂 弦司 福井県大野市
21,400 1.87
株式会社サニカ 山梨県南アルプス市十日市場789番地
19,440 1.70
林 明代 滋賀県長浜市
17,620 1.54
出口 和生 兵庫県宝塚市
17,000 1.49
永井 詳二 東京都港区
16,520 1.44
近藤 進 福井県福井市
ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任
東京都千代田区九段北３丁目２－４ 16,400 1.43
組合
株式会社ｆｏｌ 東京都武蔵野市中町１丁目12－10－1708 16,400 1.43
607,748 53.15
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,600
普通株式
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
1,137,900 11,379
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,644
単元未満株式 普通株式 － －
1,145,144
発行済株式総数 － －
11,379
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本システムバンク 福井県福井市
1,600 1,600 0.14
－
株式会社 中央三丁目５番21号
1,600 1,600 0.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,428,439 1,376,984
現金及び預金
338,730 379,773
売掛金
15,653 5,326
リース債権
14,074 10,561
仕掛品
87,130 104,893
貯蔵品
257,196 248,102
前払費用
22,459 17,635
その他
2,163,683 2,143,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
842,395 827,857
建物及び構築物（純額）
312,357 415,671
機械装置及び運搬具（純額）
3,001,575 3,008,481
土地
21,823 13,231
リース資産（純額）
10,558 7,908
建設仮勘定
92,851 100,051
その他（純額）
4,281,561 4,373,202
有形固定資産合計
無形固定資産
7,185 5,015
のれん
62,167 56,739
その他
69,353 61,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,377 84,692
投資有価証券
134,309 134,695
敷金及び保証金
80,018 76,768
繰延税金資産
56,038 55,170
その他
359,743 351,327
投資その他の資産合計
4,710,658 4,786,285
固定資産合計
6,874,342 6,929,561
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
459,435 432,625
買掛金
729,461 621,204
１年内返済予定の長期借入金
41,649 32,889
リース債務
63,915 109,229
未払費用
99,028 121,093
未払法人税等
59,085 61,874
契約負債
372,427 355,200
預り金
80,079
賞与引当金 －
94,701 128,535
その他
1,999,783 1,862,652
流動負債合計
固定負債
2,212,638 2,249,808
長期借入金
29,755 15,033
リース債務
482,210 512,342
資産除去債務
87,497 84,867
長期預り敷金保証金
7,503 7,503
繰延税金負債
6,655 5,249
その他
2,826,260 2,874,804
固定負債合計
4,826,044 4,737,456
負債合計
純資産の部
株主資本
583,630 583,630
資本金
647,797 647,797
資本剰余金
812,600 948,990
利益剰余金
△ 2,038 △ 2,038
自己株式
2,041,990 2,178,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,307 13,725
その他有価証券評価差額金
6,307 13,725
その他の包括利益累計額合計
2,048,297 2,192,105
純資産合計
6,874,342 6,929,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,367,607 3,674,452
売上高
2,384,177 2,597,684
売上原価
983,429 1,076,767
売上総利益
※ 725,505 ※ 786,210
販売費及び一般管理費
257,923 290,556
営業利益
営業外収益
67 5
受取利息
1,851 2,280
受取配当金
1,786 2,337
保険金収入
5,709 2,647
その他
9,415 7,269
営業外収益合計
営業外費用
12,934 10,339
支払利息
2,098 88
減価償却費
1,893
－
その他
15,032 12,321
営業外費用合計
252,306 285,505
経常利益
特別利益
1,235
固定資産売却益 －
7,096
－
投資有価証券売却益
1,235 7,096
特別利益合計
特別損失
3,886 8,257
固定資産除却損
3,886 8,257
特別損失合計
249,655 284,344
税金等調整前四半期純利益
96,887 103,359
法人税等
152,768 180,985
四半期純利益
152,768 180,985
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
152,768 180,985
四半期純利益
その他の包括利益
4,446 7,418
その他有価証券評価差額金
4,446 7,418
その他の包括利益合計
157,214 188,403
四半期包括利益
（内訳）
157,214 188,403
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,655 284,344
税金等調整前四半期純利益
143,811 166,525
減価償却費
2,169 2,169
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,919 △ 2,285
保険金収入 △ 1,786 △ 2,337
12,934 10,339
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,096
固定資産売却益 △ 1,235 －
3,886 8,257
固定資産除却損
33,660
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,715
5,911
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,760 △ 26,809
37,885
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,929
△ 24,218 △ 44,132
その他
269,179 381,894
小計
保険金収入の受取額 1,786 2,337
1,621 1,935
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,934 △ 10,339
△ 72,437 △ 80,234
法人税等の支払額
187,215 295,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 77 △ 2,579
25,029
投資有価証券の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 2,926 △ 8,204
有形固定資産の取得による支出 △ 209,974 △ 218,695
17,269 264
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,370 △ 3,160
1,995 868
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,083 △ 206,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 638,823 △ 371,087
リース債務の返済による支出 △ 34,141 △ 24,888
△ 27,137 △ 44,595
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 300,101 △ 140,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315,969 △ 51,454
1,618,806 1,428,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,302,837 ※ 1,376,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 286,426 千円 300,283 千円
4,784 5,096
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,302,837千円 1,376,984千円
現金及び現金同等物 1,302,837 1,376,984
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 27,137 26 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月21日の取締役会決議により2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施し
ております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年２月17日
普通株式 25,049 24 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 44,595 39 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2024年２月14日
普通株式 27,443 24 2023年12月31日 2024年２月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロパティマネ
コインパーキ （注）１ （注）２ 計上額
計
ジメント事業
ング事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財又は
1,852,322 360 1,852,683 2,615 1,855,299 － 1,855,299
サービス
一定期間にわたり移転される
1,392,136 － 1,392,136 － 1,392,136 － 1,392,136
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,244,459 360 3,244,819 2,615 3,247,435 － 3,247,435
その他の収益 (注）４
60,456 59,715 120,171 － 120,171 － 120,171
外部顧客への売上高
3,304,915 60,075 3,364,991 2,615 3,367,607 3,367,607
－
セグメント間の内部売上高又
132 132 132
－ － △ 132 －
は振替高
3,304,915 60,207 3,365,123 2,615 3,367,739 3,367,607
計 △ 132
セグメント利益又は損失
485,635 821 486,456 465,830 257,923
△ 20,626 △ 207,906
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△209,106千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プロパティマネ
コインパーキ （注）１ （注）２ 計上額
計
ジメント事業
ング事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財又は
2,119,846 433 2,120,280 3,628 2,123,908 － 2,123,908
サービス
一定期間にわたり移転される
1,426,581 － 1,426,581 － 1,426,581 － 1,426,581
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
3,546,428 433 3,546,862 3,628 3,550,490 － 3,550,490
その他の収益 (注）４
61,586 62,374 123,961 － 123,961 － 123,961
外部顧客への売上高
3,608,015 62,808 3,670,823 3,628 3,674,452 3,674,452
－
セグメント間の内部売上高
132 132 132
－ － △ 132 －
又は振替高
3,608,015 62,940 3,670,955 3,628 3,674,584 3,674,452
計 △ 132
セグメント利益又は損失
535,088 7,073 542,162 522,766 290,556
△ 19,395 △ 232,209
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,209千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△233,409千円、その他の調整額1,200千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 146.37円 158.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,768 180,985
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
152,768 180,985
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,043,736 1,143,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 27,443千円
(２）１株当たりの金額 24円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年２月29日
(注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本システムバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 勇一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムバ
ンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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