日本インシュレーション株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本インシュレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営企画部部長 金子 一郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,985,473 9,236,963 12,320,101
経常利益 (千円) 660,258 1,082,506 1,142,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 431,200 722,875 723,583
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 463,873 843,433 755,062
純資産額 (千円) 12,178,808 13,006,796 12,469,998
総資産額 (千円) 16,085,036 17,230,081 16,323,796
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 49.86 83.56 83.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 75.5 76.4
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日
自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.92 29.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引
締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、また物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高
は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え、需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売
上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で定期修理工事等の工事受注が堅調に推移したこ
とにより、売上高が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年
同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は浸透しております。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,236,963千円 (前年同期比 2.8％増 )、営業利益
は 1,069,644千円 (前年同期比 61.7％増 )、経常利益は 1,082,506千円 (前年同期比 64.0％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 722,875千円 (前年同期比 67.6％増 )となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
工事部門においては、データセンター、オフィス、病院施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、
物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門におい
ては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック複合材料(CFRP)型材の販売量が堅調に推移したことに加
え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカ
バーするには至りませんでした。
その結果、建築関連全体の売上高は 3,456,435千円 (前年同期比 6.7％減 )、営業利益は 686,820千円 (前年同期比
4.2％減 )となりました。
＜プラント関連＞
工事部門においては、定期修理・メンテナンス工事等の受注が堅調に推移したことにより、工事売上高としては
前年同期比で増加しました。販売部門においては、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件
向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカ
バーする形となりました。
その結果、プラント関連全体の売上高は 5,780,528千円 (前年同期比 9.4％増 )、営業利益は 1,087,848千円 (前年同
期比 76.3％増 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 906,284千円増加 し、 17,230,081千
円 となりました。
(流動資産)
流動資産については、前連結会計年度末に比べて 865,256千円増加 し、 11,099,335千円 となりました。これは主
に、完成工事未収入金が 672,793千円 減少したものの、現金及び預金が 1,087,421千円 、受取手形、売掛金及び契約
資産が 207,554千円 、電子記録債権が 194,062千円 増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産については、前連結会計年度末に比べて 41,028千円増加 し、 6,130,745千円 となりました。これは主
に、建物及び構築物（純額）が 32,282千円 、機械装置及び運搬具（純額）が 79,805千円 減少したものの、建設仮勘
定が 26,272千円 、その他（投資その他の資産）が 132,995千円 増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については、前連結会計年度末に比べて 306,540千円増加 し、 3,007,755千円 となりました。これは主
に、工事未払金が 90,918千円 、１年内返済予定の長期借入金が 94,396千円 、賞与引当金が 37,359千円 減少したもの
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の、支払手形及び買掛金が 72,654千円 、契約負債が 77,517千円 、短期借入金が 50,000千円 、未払法人税等が
138,036千円 、その他が 180,729千円 増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については、前連結会計年度末に比べて 62,946千円増加 し、 1,215,529千円 となりました。これは主に
役員退職慰労引当金が 5,706千円 減少したものの、健康被害補償引当金が 11,283千円 、長期借入金が 60,360千円 増
加したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べて 536,797千円増加 し、 13,006,796千円 となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が 114,931千円 、利益剰余金が 403,147千円 増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 110,400千円 であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,707,200 8,707,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 8,707,200 8,707,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 8,707,200 ─ 1,200,247 ─ 938,887
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
50,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,409 ける標準となる株式であり、単元株
8,640,900
式数100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ─
15,700
発行済株式総数 8,707,200 ― ―
総株主の議決権 ― 86,409 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション 50,600 － 50,600 0.58
一丁目18番17号
株式会社
計 ― 50,600 － 50,600 0.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役執行役員 2023年12月29日
三宅 節生
管理本部長 （逝去による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性２名（役員のうち女性の比率15％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,368,707 5,456,129
※１ 2,216,873
受取手形、売掛金及び契約資産 2,009,318
※１ 894,464
電子記録債権 700,401
完成工事未収入金 2,049,424 1,376,631
商品及び製品 572,944 581,674
仕掛品 308,359 377,178
原材料及び貯蔵品 140,146 159,348
84,776 37,034
その他
流動資産合計 10,234,079 11,099,335
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,363,478 1,331,195
機械装置及び運搬具（純額） 1,216,866 1,137,060
土地 2,721,445 2,721,445
建設仮勘定 1,366 27,638
56,050 65,342
その他（純額）
有形固定資産合計 5,359,206 5,282,683
無形固定資産 70,442 54,999
投資その他の資産
その他 711,930 844,926
△ 51,863 △ 51,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660,067 793,062
固定資産合計 6,089,716 6,130,745
資産合計 16,323,796 17,230,081
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 973,332
支払手形及び買掛金 900,677
工事未払金 488,520 397,602
契約負債 216,044 293,561
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 507,048 412,652
未払法人税等 40,996 179,032
賞与引当金 189,035 151,675
完成工事補償引当金 5,585 5,752
工事損失引当金 6,029 2,607
設備関係支払手形 39,740 53,272
257,536 438,266
その他
流動負債合計 2,701,214 3,007,755
固定負債
長期借入金 380,890 441,250
役員退職慰労引当金 187,152 181,446
健康被害補償引当金 146,500 157,783
438,041 435,050
その他
固定負債合計 1,152,583 1,215,529
負債合計 3,853,797 4,223,284
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 942,331 943,547
利益剰余金 9,513,682 9,916,830
△ 50,346 △ 38,470
自己株式
株主資本合計 11,605,915 12,022,155
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 789,081 789,081
その他有価証券評価差額金 115,061 229,992
△ 40,060 △ 34,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 864,082 984,640
純資産合計 12,469,998 13,006,796
負債純資産合計 16,323,796 17,230,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,985,473 9,236,963
6,769,892 6,584,464
売上原価
売上総利益 2,215,581 2,652,499
販売費及び一般管理費 1,554,085 1,582,855
営業利益 661,496 1,069,644
営業外収益
受取利息及び配当金 14,343 18,104
健康被害補償引当金戻入額 7,130 -
為替差益 24,970 15,439
賃貸収入 15,858 14,679
10,842 13,463
その他
営業外収益合計 73,144 61,687
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 60,000 35,583
支払利息 4,559 4,124
賃貸費用 3,065 3,064
固定資産除却損 4,290 1,854
2,466 4,198
その他
営業外費用合計 74,381 48,825
経常利益 660,258 1,082,506
特別利益
3,286 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,286 -
特別損失
減損損失 9,770 30,901
446 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 10,217 30,901
税金等調整前四半期純利益 653,327 1,051,604
法人税、住民税及び事業税
130,937 327,851
91,190 878
法人税等調整額
法人税等合計 222,127 328,729
四半期純利益 431,200 722,875
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 431,200 722,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 431,200 722,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,445 114,931
17,227 5,626
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,673 120,557
四半期包括利益 463,873 843,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 463,873 843,433
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 38,346 千円
電子記録債権 － 〃 92,743 〃
支払手形 － 〃 454 〃
２ 偶発債務
当社は、過去の建設現場においてアスベストに曝露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びそ
の遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対
しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する
訴訟)を提起されております。
当該訴訟は、各地方裁判所、各高等裁判所及び最高裁判所にて行われております。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 233,777 千円 228,996 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 321,522 37 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 319,727 37 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,702,910 5,282,563 8,985,473 － 8,985,473
計 3,702,910 5,282,563 8,985,473 － 8,985,473
セグメント利益 716,931 616,981 1,333,913 △ 672,417 661,496
(注)１．セグメント利益の調整額 △672,417千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に9,770千円の減損損失を計上してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,456,435 5,780,528 9,236,963 － 9,236,963
計 3,456,435 5,780,528 9,236,963 － 9,236,963
セグメント利益 686,820 1,087,848 1,774,669 △ 705,024 1,069,644
(注)１．セグメント利益の調整額 △705,024千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に30,901千円の減損損失を計上して
おります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財及びサービス 1,696,886 1,354,334 3,051,221
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,006,024 3,928,228 5,934,252
顧客との契約から生じる収益 3,702,910 5,282,563 8,985,473
外部顧客への売上高 3,702,910 5,282,563 8,985,473
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
建築関連 プラント関連 計
一時点で移転される財及びサービス 1,989,300 1,172,516 3,161,816
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,467,135 4,608,011 6,075,147
顧客との契約から生じる収益 3,456,435 5,780,528 9,236,963
外部顧客への売上高 3,456,435 5,780,528 9,236,963
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 49円86銭 83円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 431,200 722,875
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
431,200 722,875
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,648,852 8,651,409
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 下 晋 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本イン
シュレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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