株式会社キューブシステム 四半期報告書 第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回 次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
11,972,618 13,565,476 16,325,714
売上高 （千円）
953,956 1,169,173 1,480,455
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
628,171 758,511 989,672
（千円）
（当期）純利益
751,755 743,872 1,309,646
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,058,657 9,699,035 9,616,548
純資産額 （千円）
11,716,432 12,873,375 12,547,523
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
45.84 50.03 70.35
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
77.3 75.3 76.6
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会 計 期 間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
17.04 16.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第51期第３四
半期連結累計期間594,878株、第52期第３四半期連結累計期間586,100株、第51期連結会計年度592,683株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約が解消され、社会経済活動
は徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物
価の上昇や国際情勢の緊迫化等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、情報サービス産業では、顧客の人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変
革）需要の高まりに加え、電子帳簿保存法等の法改正対応により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した
基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも強く、今
後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に
起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、金融分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいり
ました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を
進めました。こうした活動が実を結び、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高13,565百万円（前年同期比
13.3％増）、営業利益は1,161百万円（同22.1％増）、経常利益は1,169百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は758百万円（同20.7％増）となり、増収増益で推移いたしました。
当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点の生産体制拡充ならびに事
業拡大に取り組んでおります。前四半期での福岡オフィスの開設に加え、当四半期では北海道キューブシステムで生産
体制強化に向けた増床を実施いたしました。
当社では、多様な人材がそれぞれの状況に合わせた働き方で活躍し、成長することができるよう制度の拡充や環境整
備、意識改革を進めております。障害のある社員が業務にやりがいを感じられる職場環境の構築を行っており、当四半
期においては、当社社員が全国アビリンピック大会（全国障害者技能競技大会）のデータベース種目にて東京都代表と
して出場するなど、各々の得意分野で活躍の場を広げております。
また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍する
ために、新たな人事制度を構築し、2024年４月より制度開始いたします。当四半期では、全社員に対して、社員一人ひ
とりが将来の成長を描けるよう、新人事制度に応じたキャリアパスの説明が行われました。引き続き、個々の能力や価
値観を尊重し、社員が働きがいを一層実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件、教育事業会社向けシステム案件の拡大
により、売上高は10,530百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は1,264百万円（同3.8％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,770百万円（同5.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少い
たしました。これは主に、有価証券の減少100百万円、現金及び預金の減少99百万円、売掛金及び契約資産の増加
76百万円によるものです。また、固定資産は3,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしま
した。これは主に、投資有価証券の増加350百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。
これらの結果、総資産は12,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加い
たしました。これは主に、未払費用の増加117百万円によるものです。固定負債は843百万円となり、前連結会計年
度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加46百万円、株式報酬引当金の増加44百
万円によるものです。
これらの結果、負債合計は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金の増加97百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向
けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「ス
マイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよ
び、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内
展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発
を進めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向け
た製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
（６）従業員数
2023年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
775
システムソリューション・サービス部門
管理部門 110
合計 885
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 10,530,085 119.9
システムアウトソーシング・サービス 1,264,746 96.2
プロフェッショナル・サービス 1,770,644 94.4
合計 13,565,476 113.3
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 10,192,631 119.0 3,299,848 106.2
システムアウトソーシング・サービス 1,321,545 94.3 369,490 86.9
プロフェッショナル・サービス 1,727,674 93.4 579,065 98.5
合計 13,241,851 112.1 4,248,405 103.1
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 10,530,085 119.9
システムアウトソーシング・サービス 1,264,746 96.2
プロフェッショナル・サービス 1,770,644 94.4
合計 13,565,476 113.3
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 4,736,945 39.6 5,951,746 43.9
富士通株式会社 2,140,401 17.9 2,125,492 15.7
（８）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,750,000 15,750,000
普通株式
プライム市場 100株
15,750,000 15,750,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年10月１日～
－ 15,750,000 － 1,400,228 － 1,339,268
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,732,900 157,329
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
14,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
15,750,000
発行済株式総数 － －
157,329
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株
（議決権個数5,861個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
2,700 2,700 0.02
－
システム 目11番１号
2,700 2,700 0.02
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式586,100株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,748,203 6,648,226
現金及び預金
2,702,189 2,778,998
売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
※ 16,124
10,764
仕掛品
141,995 140,138
その他
9,703,153 9,583,488
流動資産合計
固定資産
124,378 159,877
有形固定資産
3,330 3,330
無形固定資産
投資その他の資産
1,634,179 1,984,929
投資有価証券
490,358 495,272
退職給付に係る資産
592,122 646,477
その他
2,716,660 3,126,678
投資その他の資産合計
2,844,369 3,289,886
固定資産合計
12,547,523 12,873,375
資産合計
負債の部
流動負債
796,239 876,655
買掛金
240,000 230,000
短期借入金
313,954 127,641
未払法人税等
351,565 347,732
賞与引当金
8,500 7,500
役員賞与引当金
2,291 19,431
受注損失引当金
476,293 722,352
その他
2,188,844 2,331,313
流動負債合計
固定負債
332,222 377,200
株式報酬引当金
139,065 149,626
資産除去債務
270,841 316,199
その他
742,130 843,026
固定負債合計
2,930,974 3,174,340
負債合計
純資産の部
株主資本
1,400,228 1,400,228
資本金
1,491,474 1,491,474
資本剰余金
6,459,029 6,556,155
利益剰余金
△ 503,601 △ 503,601
自己株式
8,847,130 8,944,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
509,026 581,759
その他有価証券評価差額金
30,209 35,370
為替換算調整勘定
230,182 137,649
退職給付に係る調整累計額
769,418 754,778
その他の包括利益累計額合計
9,616,548 9,699,035
純資産合計
12,547,523 12,873,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,972,618 13,565,476
売上高
9,404,268 10,631,220
売上原価
2,568,349 2,934,255
売上総利益
1,617,118 1,772,399
販売費及び一般管理費
951,230 1,161,855
営業利益
営業外収益
3,022 4,343
受取利息
11,001 10,678
受取配当金
8,620 5,792
その他
22,644 20,814
営業外収益合計
営業外費用
1,053 969
支払利息
6,519 6,542
為替差損
6,363
株式交付費 -
5,981 5,984
その他
19,918 13,496
営業外費用合計
953,956 1,169,173
経常利益
953,956 1,169,173
税金等調整前四半期純利益
325,785 410,662
法人税等
628,171 758,511
四半期純利益
628,171 758,511
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
628,171 758,511
四半期純利益
その他の包括利益
139,781 72,733
その他有価証券評価差額金
6,589 5,160
為替換算調整勘定
△ 22,785 △ 92,533
退職給付に係る調整額
123,584
その他の包括利益合計 △ 14,639
751,755 743,872
四半期包括利益
（内訳）
751,755 743,872
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
仕掛品に係るもの － 9,301千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 38,233千円 31,747千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 211,759 15 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 324,698 23 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金9,265千円が含まれております。
２．2022年11月２日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金13,480千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、記念配当12円を含ん
でおります。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行う
ことについて決議し、2022年12月27日に払込が完了しております。この結果、前第３四半期連結累計期間にお
いて資本金が631,250千円、資本剰余金が786,632千円増加し、自己株式が228,418千円減少し、前第３四半期
連結会計期間末において資本金が1,400,228千円、資本剰余金が1,491,474千円、自己株式が503,601千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年４月12日
普通株式 425,176 27 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
2023年11月１日
普通株式 236,209 15 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年４月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金15,824千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、記念配当12円を含ん
でおります。
２．2023年11月１日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金8,791千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 8,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,963,743
顧客との契約から生じる収益 11,972,618
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,972,618
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス 10,900
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 13,554,575
顧客との契約から生じる収益 13,565,476
その他の収益 -
外部顧客への売上高 13,565,476
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 45円84銭 50円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 628,171 758,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
628,171 758,511
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,703 15,161
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間594,878株 当第３四半期連結累計
期間586,100株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………236百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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