笹徳印刷株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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笹徳印刷株式会社(E38898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 笹徳印刷株式会社
【英訳名】 Sasatoku Printing Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 昌樹
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町大脇７番地
【電話番号】 （０５６２）９７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町大脇７番地
【電話番号】 （０５６２）９７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
回次 第２四半期 第74期
連結累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 6,599,469 13,040,868
経常利益 (千円) 215,464 585,683
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 149,020 1,138,917
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 288,125 1,272,051
純資産額 (千円) 8,887,789 8,203,472
総資産額 (千円) 15,134,709 14,811,420
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.74 227.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 313,153 1,046,971
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 103,993 △ 171,942
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 132,007 △ 502,624
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,665,490 1,910,586
第75期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.64
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ ．当社は第74期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、
第74期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回
復などから、景気の緩やかな回復基調が継続する一方で、不安定な世界情勢や為替変動、原材料価格やエネル
ギー価格の高止まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷が
長期化し、厳しい経営環境が続いているものの、 パッケージング分野においては、経済活動の正常化により堅調
な需要が続いております。また、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も
徐々に回復基調となっております。
このような環境下において当社グループは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包
む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジ
タルを活用した新たなコンテンツ商品により事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワ
ンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、 42億74百
万円 となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、 23億24百万円 となりました。
以上の結果、 売上高 65億99百万円 、 営業利益２億１百万円 、 経常利益２億15百万円 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益１億49百万円 となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、 151億34百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億23百万円増加
しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は 66億45百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億15百万円増加 しました。これは主に、現金及び
預金の減少２億45百万円、受取手形及び売掛金の増加２億41百万円、電子記録債権の増加２億41百万円、仕掛品
の増加86百万円によるものであります。
固定資産は 84億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ７百万円増加 しました。これは主に、建物及び構築
物の減少24百万円、機械装置及び運搬具の減少15百万円、リース資産の減少11百万円、保有株式の時価評価によ
る投資有価証券の増加60百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は 47億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億23百万円減少 しました。これは主に、未払法人
税等の減少１億71百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。
固定負債は 15億40百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億37百万円減少 しました。これは主に、長期借入
金の減少１億42百万円によるものであります。
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(純資産)
純資産は 88億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億84百万円増加 しました。これは主に、自己株式の
処分による資本剰余金の増加１億90百万円及び自己株式の減少（純資産は増加）２億30百万円、利益剰余金の増
加１億24百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 16億65百万円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 使用した資金は、３億13百万円 となりました。これは、主に法人税等の支払額２億53百万円に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は、１億３百万円 となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１
億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 得られた資金は、１億32百万円 となりました。これは、主に自己株式の処分による収入４億17
百万円、長期借入金の返済による支出１億41百万円、短期借入金の減少額80百万円によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,740,000
計 24,740,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
普通株式 6,185,000 6,185,000
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
計 6,185,000 6,185,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 6,185,000 ― 309,250 ― 16,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区銀座五丁目12番８号 王子ホー
王子マテリア株式会社 1,000,000 17.36
ルディングス１号館６階
すぐるラボ株式会社 名古屋市瑞穂区弥富町円山48-１ 620,000 10.76
笹徳印刷グループ従業員持株会 愛知県豊明市栄町大脇７ 354,589 6.16
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町６-24 244,000 4.24
平松裕将 岡山県倉敷市 185,500 3.22
杉山卓繁 愛知県名古屋市瑞穂区 183,116 3.18
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番地１号 179,100 3.11
杉山昌樹 愛知県名古屋市千種区 175,542 3.05
有限会社聡明 愛知県名古屋市千種区清住町３-32 157,400 2.73
杉山翔太 愛知県名古屋市千種区 112,700 1.96
計 － 3,211,947 55.76
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか自己株式が424,986株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 424,900
普通株式 5,757,700
完全議決権株式(その他) 57,577 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,185,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,577 ―
(注)「単元未満株式」欄の「株式数(株)」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県豊明市栄町大脇７番
424,900 － 424,900 6.87
笹徳印刷株式会社 地
計 ― 424,900 － 424,900 6.87
(注)１. 当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２.2023年９月22日付の東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う公募に
よる自己株式の処分により500,000株減少しております。
３.2023年10月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当による自己株式の処分により
263,000株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,910,586 1,665,490
受取手形及び売掛金 2,422,694 2,663,946
電子記録債権 1,027,485 1,269,223
商品及び製品 470,327 454,636
仕掛品 283,680 369,776
原材料及び貯蔵品 122,861 118,395
その他 97,155 104,467
△ 4,200 －
貸倒引当金
流動資産合計 6,330,591 6,645,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,214,227 2,189,685
機械装置及び運搬具（純額） 350,390 334,527
土地 2,241,831 2,241,831
リース資産（純額） 302,780 291,249
62,898 66,183
その他（純額）
有形固定資産合計 5,172,128 5,123,477
無形固定資産
49,895 47,100
投資その他の資産
投資有価証券 2,995,058 3,055,117
繰延税金資産 13,926 17,247
その他 267,312 262,499
△ 17,492 △ 16,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,258,805 3,318,195
固定資産合計 8,480,829 8,488,773
資産合計 14,811,420 15,134,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,194 833,661
電子記録債務 2,617,104 2,669,457
短期借入金 380,000 300,000
１年内返済予定の長期借入金 300,451 301,647
リース債務 29,461 32,642
未払法人税等 250,517 79,120
契約負債 8,629 269
賞与引当金 57,560 71,258
457,878 418,676
その他
流動負債合計 4,929,798 4,706,733
固定負債
長期借入金 398,333 255,465
リース債務 275,987 266,243
繰延税金負債 643,860 657,356
役員退職慰労引当金 99,627 101,727
資産除去債務 65,000 65,000
195,341 194,394
その他
固定負債合計 1,678,149 1,540,187
負債合計 6,607,947 6,246,920
純資産の部
株主資本
資本金 309,250 309,250
資本剰余金 16,000 206,750
利益剰余金 6,497,664 6,621,699
△ 358,830 △ 128,404
自己株式
株主資本合計 6,464,084 7,009,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,525,124 1,571,337
214,263 307,156
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,739,388 1,878,493
純資産合計 8,203,472 8,887,789
負債純資産合計 14,811,420 15,134,709
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高 6,599,469
5,278,314
売上原価
売上総利益 1,321,155
※ 1,119,498
販売費及び一般管理費
営業利益 201,656
営業外収益
受取利息 3,551
受取配当金 38,193
投資有価証券売却益 21,945
受取賃貸料 11,105
1,744
その他
営業外収益合計 76,541
営業外費用
支払利息 9,296
為替差損 22,809
上場関連費用 25,489
5,136
その他
営業外費用合計 62,733
経常利益 215,464
特別損失
665
投資有価証券評価損
特別損失合計 665
税金等調整前四半期純利益 214,799
法人税、住民税及び事業税
74,888
△ 9,109
法人税等調整額
法人税等合計 65,778
四半期純利益 149,020
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益 149,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,212
為替換算調整勘定 92,892
139,105
その他の包括利益合計
四半期包括利益 288,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288,125
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 214,799
減価償却費 146,458
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,023
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,221
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,100
受取利息及び受取配当金 △ 41,745
支払利息 9,296
為替差損益（△は益） 22,845
上場関連費用 25,489
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,930
投資有価証券評価損益（△は益） 665
匿名組合投資損益（△は益） 776
売上債権の増減額（△は増加） △ 471,517
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,463
仕入債務の増減額（△は減少） 86,520
未払金の増減額（△は減少） △ 15,118
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,438
△ 23,309
その他
小計 △ 92,495
利息及び配当金の受取額
41,745
利息の支払額 △ 9,097
△ 253,306
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 313,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,561
投資有価証券の取得による支出 △ 3,060
投資有価証券の売却による収入 27,981
無形固定資産の取得による支出 △ 6,497
144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 141,672
配当金の支払額 △ 24,985
リース債務の返済による支出 △ 13,198
自己株式の処分による収入 417,353
△ 25,489
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 245,096
現金及び現金同等物の期首残高 1,910,586
※ 1,665,490
現金及び現金同等物の四半期末残高
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笹徳印刷株式会社(E38898)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
給料及び賞与 354,329 千円
賞与引当金繰入額 25,002 〃
退職給付費用 5,755 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,100 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5,023 〃
荷造運搬費 264,177 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,665,490 千円
現金及び現金同等物 1,665,490 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月29日
普通株式 24,985 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 46,080 8.00 2023年12月31日 2024年３月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあた
り、2023年９月21日を払込期日とする公募による 自己株式の処分5 00,000株を行い、資本剰余金が125,000千円増
加、自己株式が151,000千円減少しております。さらに、2023年10月25日に第三者割当による自己株式の処分
263,000株による払込みを受け、資本剰余金が65,750千円増加、自己株式が79,426千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が206 ,750千円、自己株式が128,404千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
パッケージング分野 4,274,500
コミュニケーション分野 2,324,968
顧客との契約から生じる収益 6,599,469
外部顧客への売上高 6,599,469
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,020
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,020
普通株式の期中平均株式数(株) 5,371,383
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第75期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、
2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,080千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
笹徳印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 本 哲 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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