株式会社ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥｄｕＬａｂ(E34544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 廣實 学
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番15号 Wビル13階
（2024年２月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋
谷ソラスタ14階が上記に移転しております。）
【電話番号】 ０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番15号 Wビル13階
【電話番号】 ０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川瀬 晴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
1,782,101 1,398,822 7,061,045
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 419,958 △ 305,771 △ 616,056
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 536,753 △ 328,601 △ 3,105,217
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 549,641 △ 266,261 △ 3,248,702
4,532,965 1,617,388 1,884,852
純資産額 （千円）
11,187,963 5,216,638 6,021,579
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 53.22 △ 32.15 △ 305.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.2 29.7 30.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコ
ンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き
続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グルー
プでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力
による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収
益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。
また、2023年12月８日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025
年９月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。
資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関
と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当第１四半期連結会計期間末において2,813,395千円の現金及
び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。
また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売
出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通
り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディン
グスの関係会社となっております。
以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,398,822千円（前年同期比21.5％減）、
営業損失183,054千円（前年同期は営業損失301,338千円）、経常損失305,771千円（前年同期は経常損失
419,958千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失328,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失536,753千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主に2024年9月期に撤退予定の教育プラットフォーム事業における
減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業は
堅調に推移し、通期業績予想に対して予定通りに進捗しました。費用面では、減価償却費等の売上原価の減少
に加え、業務委託費や人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失、経常損失は前年同期
比で縮小しました。また、前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失
として計上しましたが、当期は特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は
前年同期比で縮小しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」のライセンス収入が増加した一方
で、英語スピーキングテストに伴うライセンス収入が減少しました。また、前期に計上したソフトウエアの
減損損失に伴う当期における減価償却費の減少や、不採算サービスの停止等に伴う販売管理費の削減により
利益率が改善し、当該セグメントの売上高は231,266千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は47,954
千円（前年同期はセグメント損失26,615千円）となりました。
② 教育プラットフォーム事業
教育プラットフォーム事業においては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニング
ツールの利用に関するライセンス契約が 、 期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより 、 当該
セグメントの売上高は146,265千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は21,195千円（前年同期はセ
グメント利益119,196千円）となりました。
③ テストセンター事業
テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移したことに加え、2023年12月25
日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティン
（※）
グの業績が寄与し 、当該セグメントの売上高は717,657千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益
は64,722千円（前年同期123.1％増）となりました。
（※）詳細は2023年11月22日付 「 サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサル
ティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 」 をご参照ください。
④ AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移したものの、特定顧客
向けの一部プロジェクトの終了に伴い、前年同期比で減収となりました。一方で、販売管理費の削減により
利益率が改善し、当該セグメントの売上高は68,432千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は10,384
千円（前年同期比802.2％増）となりました。
⑤ テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、前事業年度に文部科学省による小学校の全国学力・学習状況調査事業
を再委託先として受託しましたが、当事業年度は中学校の当該事業を委託機関として受託したこと等によ
り、当該セグメントの売上高は243,565千円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は4,026千円（前年同
期はセグメント損失48,307千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,032,276千円減少し、4,261,566千円となりました。これは、主に
有利子負債の返済により現金及び預金が1,031,475千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて226,702千円増加し、952,287千円となりました。これは、有形固定
資産145,384千円、ソフトウエア仮勘定64,114千円、株式取得による子会社化に伴うのれん51,708千円、これ
らが増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて632千円増加し、2,783千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて804,941千円減少し、5,216,638千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて714,687千円減少し、2,945,102千円となりました。これは、短期借
入金326,440千円、１年内返済予定の長期借入金100,000千円、契約負債83,493千円、流動負債その他138,832
千円がそれぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて177,210千円増加し、654,146千円となりました。これは、長期借入
金が187,168千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて537,477千円減少し、3,599,249千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて267,464千円減少し、1,617,388千円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が349,293千円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,480,000
計 24,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,228,470 10,228,470
普通株式
グロース 100株
10,228,470 10,228,470
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,228,470 － 5,309,320 － 5,883,849
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、
記載することが出来ないことから 、 直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます 。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,214,300 102,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,270
単元未満株式 普通株式 － －
10,228,470
発行済株式総数 － －
102,143
総株主の議決権 － －
（注） 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 自己株式70株が含まれております 。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 6,900 6,900 0.07
一丁目21番１号 －
渋谷ソラスタ14階
6,900 6,900 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,844,871 2,813,395
現金及び預金
716,792 703,393
売掛金及び契約資産
15,794
商品 －
8,436 16,721
仕掛品
707,947 728,056
その他
5,293,842 4,261,566
流動資産合計
固定資産
0 145,384
有形固定資産
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 64,114
ソフトウエア仮勘定
51,708
のれん －
0 0
その他
0 115,822
無形固定資産合計
725,585 691,079
投資その他の資産
725,585 952,287
固定資産合計
2,151 2,783
繰延資産
6,021,579 5,216,638
資産合計
負債の部
流動負債
261,914 213,902
買掛金
※１ 602,500 ※１ 276,060
短期借入金
71,400 71,400
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ 1,198,186 ※１ ,※２ 1,098,186
１年内返済予定の長期借入金
422,854 339,360
契約負債
611 610
受注損失引当金
237,770 237,770
特別調査費用引当金
182,086 182,086
訴訟関連費用引当金
105,000 87,091
事業構造改革引当金
577,468 438,635
その他
3,659,790 2,945,102
流動負債合計
固定負債
35,900 35,900
社債
※１ ,※２ 375,831 ※１ ,※２ 562,999
長期借入金
65,205 55,247
その他
476,936 654,146
固定負債合計
4,136,727 3,599,249
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,309,320 5,309,320
資本金
5,661,482 5,661,482
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,737,552 △ 9,086,845
△ 19,513 △ 19,513
自己株式
2,213,737 1,864,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,788 △ 38,631
△ 354,526 △ 274,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 382,314 △ 313,241
53,429 66,185
非支配株主持分
1,884,852 1,617,388
純資産合計
6,021,579 5,216,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,782,101 1,398,822
売上高
1,320,218 1,023,361
売上原価
461,882 375,461
売上総利益
763,221 558,515
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,338 △ 183,054
営業外収益
2,593 20,608
受取利息
27,771
受取配当金 －
68,750
契約解約益 －
8,075 1,643
その他
79,418 50,023
営業外収益合計
営業外費用
14,155 5,369
支払利息
119,347 114,940
為替差損
43,267 49,179
投資事業組合管理費
1,414
持分法による投資損失 －
19,853 3,251
その他
198,038 172,740
営業外費用合計
経常損失（△） △ 419,958 △ 305,771
特別利益
25,416
－
投資有価証券評価益
25,416
特別利益合計 －
特別損失
※１ 70,018
減損損失 －
39,058 11,873
訴訟関連損失
9
－
その他
109,077 11,883
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 503,619 △ 317,655
22,332 4,157
法人税等
四半期純損失（△） △ 525,951 △ 321,813
10,801 6,788
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 536,753 △ 328,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 525,951 △ 321,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,171 △ 10,843
66,395
△ 6,518
為替換算調整勘定
55,551
その他の包括利益合計 △ 23,689
四半期包括利益 △ 549,641 △ 266,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 547,276 △ 259,528
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,364 △ 6,732
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアン
ドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結
の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につ
いて、2023年12月22日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、将来の普通
配当体制の実現を目指すことを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、
資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条
の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額5,309,320,950円のうち5,219,320,950円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り
替え、減少後の資本金の額を90,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、
新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その
減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額5,883,849,863円のうち4,310,782,919円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に
振り替え、減少後の資本準備金の額を1,573,066,944円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合に
は、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少
し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
（３）減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額
を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．剰余金の処分の内容
上記２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、そ
の他資本剰余金の全額9,916,624,528円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損補填に充当いたします。これに
より、振替後の当社のその他資本剰余金の額は０円となり、繰越利益剰余金の額は０円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 9,916,624,528円
（２）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 9,916,624,528円
（３）剰余金の処分が効力を生ずる日 2024年４月１日（予定）
なお、上記２.のとおり、当社が発行している新株予約権が資本金又は資本準備金の額の減少の効力を生ず
る日までに行使されることにより、その他資本剰余金の額が増加することがあり、その場合、振替後の当社の
その他資本剰余金の額は０円に当該増加分を加算した額となります。
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４．減資の日程
（１） 取締役会決議日 2023年11月22日
（２） 株主総会決議日 2023年12月22日
（３） 債権者異議申述
2024年３月15日（予定）
最終期日
（４） 減資の効力発生日 2023年４月１日（予定）
５．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行５行（前連結会計年度は取引銀行５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 499,999千円 499,999千円
総額
借入実行残高 499,999 499,999
差引額 － －
※２ 財務制限条項
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵
触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議
し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。
（１）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部499,999千
円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の
一部499,999千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計
額の80％未満としないこと。
② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
（２）前連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円、当第１四半期連結会
計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部470,000千円には、以下の財務制限条項が付
されております。
① 各年度の決算期の連結貸借対照表において、直近の事業年度の純資産の部の合計額もしくは、
2020年９月期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額のうち高い方の75％未満としないこと。
② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を負の値としないこと。
（３）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部150,018千
円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の
一部139,305千円には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千
円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。
② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
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（４）前連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円、当第１四半期連結会
計期間末における１年内返済予定の長期借入金の一部200,000千円には、以下の財務制限条項が付
されております。
① 各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計
額の80%未満としないこと。
② 各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。
③ 毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の流動比率120%以上に維持すること。
計算式 流動比率=流動資産合計金額/流動負債合計金額（１年内償還予定の社債及び１年内返
済予定の長期借入金を除く）×100％
④ 毎年３月・６月・９月及び12月の連結貸借対照表上の運転資本資金金額から有利子負債合計金
額を引いた金額をマイナスとしないこと。
計算式 運転資本資金金額＝（現預金+受取手形+売掛金+電子記録債権+棚卸資産）-（支払手
形+買掛金）
有利負債合計金額=短期借入金+１年内償還予定の社債+１年内返済予定の長期借入金+
社債（新株予約権付社債を除く）+長期借入金
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額（千円）
建物附属設備 9,221
テストセンター事業用資産 東京都渋谷区他
3,095
工具器具備品
AI事業用資産 ソフトウエア仮勘定 東京都渋谷区他 57,701
（２）減損損失の認識に至った経緯
「テストセンター事業」及び「AI事業」については、収益性の低下により共通費配賦後の営業損益が
継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
原則として、セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。なお、「テストセンター事業」及び「AI事業」については、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため零として評価しております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 187,278千円 4,132千円
のれんの償却額 4,591 17,236
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
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当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が17,917千円、資本剰余金が
17,917千円増加しました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が5,297,376千円、資本剰余金が5,649,537千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
教育 調整額
テスト等 テスト 計算書
プラット テスト運営 （注）１
ライセンス センター AI事業 計 計上額
フォーム ・受託事業
事業 事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生
235,588 555,675 679,459 73,363 238,013 1,782,101 1,782,101
－
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
235,588 555,675 679,459 73,363 238,013 1,782,101 1,782,101
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,138 8,138
－ － － － △ 8,138 －
売上高又は振替高
235,588 555,675 687,597 73,363 238,013 1,790,239 1,782,101
計 △ 8,138
セグメント利益
119,196 29,004 1,151 74,429
△ 26,615 △ 48,307 △ 375,768 △ 301,338
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて12,316千円、「AI事業」セグ
メントにおいて57,701千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
教育 調整額
テスト等 テスト 計算書
プラット テスト運営 （注）１
ライセンス センター AI事業 計 計上額
フォーム ・受託事業
事業 事業 （注）２
事業
売上高
顧客との契約から生
231,266 146,265 709,292 68,432 243,565 1,398,822 1,398,822
－
じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
231,266 146,265 709,292 68,432 243,565 1,398,822 1,398,822
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,364 8,364
－ － － － △ 8,364 －
売上高又は振替高
231,266 146,265 717,657 68,432 243,565 1,407,186 1,398,822
計 △ 8,364
セグメント利益
47,954 64,722 10,384 97,839
△ 21,195 △ 4,026 △ 280,894 △ 183,054
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポート
アンドコンサルティングの両社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サクセススペース株式会社
事業の内容 テストセンター運営業務
被取得企業の名称 有限会社システムサポートアンドコンサルティング
事業の内容 サクセススペース株式会社の管理業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社は 、 サクセススペース株式会社が運営するテストセンター業務に関して 、 当社子会社の株式会社教育測
定研究所が展開する全国のテストセンターにおいて 、 CBTのサービスを受験者に提供する業務をサクセスス
ペース株式会社から受託しております 。 また有限会社システムサポートアンドコンサルティングは主にサク
セススペース株式会社の管理業務を担っております 。 当社がサクセススペース株式会社及び有限会社システ
ムサポートアンドコンサルティングの株式を取得することにより 、 テストセンター運営業務を一貫して行う
ことが可能となり 、 より迅速かつ効率的なサービス提供が可能となります 。
（３）企業結合日
2023年12月25日（みなし取得日2023年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません 。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非開示（守秘義務契約に基づき 、 非開示とさせて頂きます 。 ）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません 。
５．発生するのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
68百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
１年間
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △53円22銭 △32円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △536,753 △328,601
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△536,753 △328,601
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,084,812 10,221,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社EduLab
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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