平和紙業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川1丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)
平和紙業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目3番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
11,851,374 11,915,948 16,068,886
売上高 (千円)
130,681 174,258 192,110
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
818,406 102,373 874,804
(千円)
期)純利益
863,339 533,219 1,050,751
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,222,315 9,829,433 9,409,728
純資産額 (千円)
17,664,649 18,310,546 17,565,193
総資産額 (千円)
85.14 10.82 91.37
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
52.2 53.7 53.6
自己資本比率 (%)
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
5.48 6.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、物価上昇に
よる消費者マインドの弱含みはあるものの、インバウンド需要や国内観光需要が回復する等、景気は緩やかに持ち
直しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う原燃料価格の高止まり、海外経済の下振
れ等のリスクは続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷
え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量(日本製紙連合会発表値)は、前年同四半期実績を下回
りました。
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化と需要伸長分野の深耕を目指して、主力である高付加価値
特殊紙の販売強化、インバウンドやリオープン消費、イベント事業の需要が見込める高級パッケージや高級印刷
紙、各種機能紙分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得を推進しました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造
設備の停機等による商品再構築局面での商品の高付加価値化も進行し、顧客満足度向上と収益性の改善を図ってい
ます。また、脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会ニーズに応える商材の開発や提案を進め、展示会、SNS等の
継続的な情報発信による新規顧客及び新規需要の獲得を強化しています。原燃料の高騰による価格改定に伴う需要
減退の影響を受け、販売数量は前年同四半期実績を下回りましたが、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同四半
期実績を上回りました。
なお、前第3四半期連結累計期間に固定資産売却益11億33百万円を計上しており、前年同四半期実績との比較で
は、親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高119億15百万円(前年同四半期比0.5%増)、経常利益1
億74百万円(前年同四半期比33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同四半期比
87.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去前となっております。
<和洋紙卸売業>
和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、価格改定による需要減退の影響が大きく、販売数量
は減少しました。しかしながら、販売単価の上昇と経済活動の正常化による観光イベント事業等の国内需要の緩や
かな回復が続いたことから、ファインボードと高級印刷紙の販売が堅調に推移し 、 売上高は123億75百万円(前年
同四半期比0.5%増)、営業利益は99百万円(前年同四半期比45.2%増)となりました。
<不動産賃貸業>
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は14
百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
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(参考)
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
品目別 増減率(%)
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
ファンシーペーパー 2,600 23.4 2,551 22.9 △1.9
ファインボード 1,372 12.4 1,494 13.4 8.9
高級印刷紙 2,551 23.0 2,621 23.5 2.7
ベーシックペーパー 2,978 26.8 2,928 26.2 △1.7
技術紙 1,438 13.0 1,413 12.7 △1.7
その他 162 1.4 147 1.3 △8.9
合計 11,104 100.0 11,157 100.0 0.5
[ファンシーペーパー]
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍の影響が縮減し、書籍装
丁用途や紙製品用途、東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、商業印刷物や紙袋用途が減少し、売上高は25
億51百万円、前年同四半期比1.9%の減少となりました。
[ファインボード]
ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、菓子食品・
化粧品等の高級パッケージ向け販売が回復し、売上高は14億94百万円、前年同四半期比8.9%の増加となりまし
た。
[高級印刷紙]
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や
紙製品用途が増加したことで、売上高は26億21百万円、前年同四半期比2.7%の増加となりました。
[ベーシックペーパー]
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペー
パーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、商業印刷物及び紙製品用途、東アジ
ア向け輸出の販売が減少し、売上高は29億28百万円、前年同四半期比1.7%の減少となりました。
[技術紙]
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙、合成紙の
販売が堅調に推移しましたが、偽造防止用途の販売が減少し、売上高は14億13百万円、前年同四半期比1.7%の減
少となりました。
[その他]
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル、製紙関連資材及び紙加工品の販
売が減少し、売上高は1億47百万円、前年同四半期比8.9%の減少となりました。
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億45百万円増加して、183億10百万円と
なりました。主な要因は、現金及び預金4億27百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金1億44百万円、電子
記録債権4億84百万円、投資有価証券5億58百万円が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加して、84億81百万円となりました。主な要因は、短期借入
金1億67百万円、未払法人税等1億33百万円、賞与引当金61百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金5億16
百万円、繰延税金負債2億11百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4億19百万円増加して、98億29百万円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金3億95百万円が増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
スタンダード市場 100株
10,116,917 10,116,917
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 10,116,917 - 2,107,843 - 1,963,647
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
657,300
普通株式
9,456,900 94,569
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,717
単元未満株式 普通株式 - -
10,116,917
発行済株式総数 - -
94,569
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区新川
657,300 657,300 6.50
平和紙業株式会社 -
1丁目22番11号
657,300 657,300 6.50
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は657,395株(発行済株式総数に対する所有株式数
の割合は、6.50%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,072,938 2,645,917
現金及び預金
※ 3,831,468 ※ 3,975,714
受取手形及び売掛金
※ 1,491,553 ※ 1,976,541
電子記録債権
3,962,048 3,997,512
商品
49,557 50,425
貯蔵品
88,562 125,789
その他
△ 18,351 △ 20,519
貸倒引当金
12,477,775 12,751,381
流動資産合計
固定資産
1,953,389 1,922,683
有形固定資産
40,044 39,962
無形固定資産
投資その他の資産
2,438,886 2,996,935
投資有価証券
300,000 300,000
長期預金
357,056 302,481
その他
△ 1,959 △ 2,897
貸倒引当金
3,093,983 3,596,519
投資その他の資産合計
5,087,417 5,559,164
固定資産合計
17,565,193 18,310,546
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,623,140 ※ 5,139,822
支払手形及び買掛金
2,371,471 2,204,276
短期借入金
134,453 1,355
未払法人税等
136,100 74,334
賞与引当金
277,427 241,826
その他
7,542,594 7,661,614
流動負債合計
固定負債
255,220 253,145
退職給付に係る負債
70,451 71,356
資産除去債務
234,169 445,626
繰延税金負債
53,029 49,370
その他
612,870 819,498
固定負債合計
8,155,465 8,481,113
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
4,605,132 4,593,991
利益剰余金
△ 293,972 △ 293,972
自己株式
8,750,391 8,739,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,612 951,601
その他有価証券評価差額金
103,723 138,581
為替換算調整勘定
659,336 1,090,182
その他の包括利益累計額合計
9,409,728 9,829,433
純資産合計
17,565,193 18,310,546
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,851,374 11,915,948
売上高
9,489,579 9,451,932
売上原価
2,361,795 2,464,015
売上総利益
2,281,894 2,350,451
販売費及び一般管理費
79,900 113,563
営業利益
営業外収益
4,098 3,948
受取利息
69,787 67,389
受取配当金
※1 17,727
助成金収入 -
6,061 11,388
その他
97,675 82,726
営業外収益合計
営業外費用
9,497 16,039
支払利息
1,563 877
為替差損
2,627 2,809
売上割引
※2 32,055
休業手当 -
1,150 2,304
その他
46,894 22,031
営業外費用合計
130,681 174,258
経常利益
特別利益
1,133,083
-
固定資産売却益
1,133,083
特別利益合計 -
特別損失
1,687 164
固定資産除売却損
43,211
-
投資有価証券評価損
44,899 164
特別損失合計
1,218,865 174,094
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,199 24,590
282,259 47,130
法人税等調整額
400,459 71,721
法人税等合計
818,406 102,373
四半期純利益
818,406 102,373
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
818,406 102,373
四半期純利益
その他の包括利益
395,988
その他有価証券評価差額金 △ 995
45,929 34,857
為替換算調整勘定
44,933 430,846
その他の包括利益合計
863,339 533,219
四半期包括利益
(内訳)
863,339 533,219
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 102,551千円
電子記録債権 - 336,787
支払手形 - 57,425
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等17,727千円を助成金収入として営業外
収益に計上しております。
※2 休業手当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施してお
ります。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 76,112千円 75,415千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 48,213 5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 48,213 5 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 56,757 6 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 56,757 6 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,843,664 - 11,843,664 - 11,843,664
その他の収益 - 7,710 7,710 - 7,710
11,843,664 7,710 11,851,374 11,851,374
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
467,713 6,407 474,121
△ 474,121 -
は振替高
12,311,377 14,117 12,325,495 11,851,374
計 △ 474,121
68,844 11,278 80,123 79,900
セグメント利益 △ 222
(注)1.セグメント利益の調整額△222千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,907,910 - 11,907,910 - 11,907,910
その他の収益 - 8,038 8,038 - 8,038
11,907,910 8,038 11,915,948 11,915,948
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
467,792 6,407 474,200
△ 474,200 -
は振替高
12,375,702 14,445 12,390,148 11,915,948
計 △ 474,200
99,997 11,595 111,592 1,970 113,563
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額1,970千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 85円14銭 10円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 818,406 102,373
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
818,406 102,373
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,611 9,459
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………56,757千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
冨樫 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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