株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 ＣＳＲ担当 グループ管理本部 管理第二統括部長
兼 経理財務部長 村中 正
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】 ０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 ＣＳＲ担当 グループ管理本部 管理第二統括部長
兼 経理財務部長 村中 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
94,992 100,642 127,822
売上高 （百万円）
7,463 6,943 9,102
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,707 10,503 5,923
（百万円）
（当期）純利益
4,507 10,863 5,808
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
47,060 58,478 48,375
純資産額 （百万円）
171,493 209,926 171,888
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
196.11 436.68 246.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
195.84 435.25 246.18
（円）
四半期（当期）純利益
27.4 27.6 28.1
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
61.58 306.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間においてマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社の株式を取得し子会社化したこ
とに伴い、マルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社並びに日東エフシー株式会社、その子会社８社
及びその孫会社１社を連結の範囲に含めております。また、日東エフシー株式会社の子会社化により、同社の関連会
社３社を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、株式会社オートリを吸収合併存続会社、株式会社イチネンパーキングを吸収
合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンパーキングは解散しております。
上記に加えて、株式会社オートリは株式会社イチネンパーキングへ商号を変更しております。
これらの結果、当社グループは当社、子会社36社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載
のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善
する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な金融引締めや中国経済の
先行き懸念等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動な
ど依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質と
サービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献で
きる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂
事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業
への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,006億42百万円（対前年同期比5.9％増）、営業利益は65億32百万円
（対前年同期比9.6％減）、経常利益は69億43百万円（対前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は105億3百万円（前年同期は47億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性
が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間と
の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調
な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサー
ビスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲット
として新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年12月末現在リース契約台数は95,078台（対前期末比1,888台増）となり、リース契約高は
346億97百万円（対前年同期比22.4％増）、リース未経過契約残高は916億88百万円（対前期末比7.0％増）となり
ました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメン
テナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数
は77,509台（対前期末比4,429台減）となりましたが、メンテナンス受託契約高は49億89百万円（対前年同期比
8.5％増）、メンテナンス未経過契約残高は86億31百万円（対前期末比2.3％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加いたしました。一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇
し、利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は441億5百万円（対前年同期比0.5％減）、セグメント利益は43億18百万円（対前年同期比
16.9％減）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び
品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業
薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費
者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
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損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は89億80百万円（対前年同期比1.1％増）、セグメント利益は7億38百万円（対前年同期比
10.7％減）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「Ｏｎｅ
Ｐａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施
設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡
大に努めた結果、2023年12月末現在駐車場管理件数は1,901件（対前期末比68件増）、管理台数は37,658台（対前
期末比332台増）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が
増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は55億93百万円（対前年同期比8.3％増）、セグメント利益は8億54百万円（対前年同期比
12.7％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅
広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性
の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物
流コストの低減に努めました。
販売面では、建設機械部品並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、産業機械部品
等の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は273億28百万円（対前年同期比0.6％増）、セグメント利益は3億58百万円（対前年同期比
14.3％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注
拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。また、マルイ工業株式会社の子会社化に
伴い、新たに自動車用内外装部品の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等への
セラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ
工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。また、当連結会計年度に新たに
連結子会社となったマルイ工業株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は124億28百万円（対前年同期比41.6％増）、セグメント利益は1億75百万円（前年同期は74百
万円のセグメント利益）となりました。
＜農業関連事業＞
農業関連事業におきましては、自社農場での農作物生産について、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新し
い販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。また、日東
エフシー株式会社の子会社化に伴い、新たに肥料の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が
販売増加に寄与いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増
加に寄与いたしました。
損益面では、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしまし
た。一方で、農作物の販売は増加いたしましたが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流
通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により前年同期比では損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は14億31百万円（前年同期は1億67百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は1億23百万
円（前年同期は1億円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取
り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
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この結果、売上高は16億17百万円（対前年同期比19.7％増）、セグメント利益は1億93百万円（前年同期は34百
万円のセグメント利益）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります 。
＜資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,036億14百万円となり、前連結会計年度末残高765億67
百万円と比べて270億47百万円増加いたしました。これはマルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会
社化や社債発行等に伴う「現金及び預金」の増加74億25百万円、「受取手形及び売掛金」の増加41億71百万円、債
権流動化等による「電子記録債権」の減少18億81百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投
資資産」の増加44億79百万円、「商品及び製品」の増加65億2百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加50億62百万
円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加5億32百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,062億43百万円となり、前連結会計年度末残高952億79百万円と比べて109億64百万円増加い
たしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の
減少3億2百万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う「土地」の増加68億43百万
円、有形固定資産「その他」の増加27億56百万円、償却による「のれん」の減少1億85百万円、無形固定資産「そ
の他」の増加1億51百万円、「投資有価証券」の増加15億86百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は68百万円となり、前連結会計年度末残高42百万円と比べて26百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高2,099億26百万円となり、前連結会計年度末残高1,718
億88百万円と比べて380億37百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は766億3百万円となり、前連結会計年度末残高573億47百
万円と比べて192億55百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加21億35百万円、「電子記録
債務」の増加10億39百万円、「短期借入金」の増加141億円、「コマーシャル・ペーパー」の減少5億円、「１年内
返済予定の長期借入金」の増加4億37百万円、「未払法人税等」の減少8億3百万円、「賞与引当金」の減少3億82百
万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う流動負債「その他」の増加32億36百万
円が主な要因であります。
固定負債の残高は748億44百万円となり、前連結会計年度末残高661億65百万円と比べて86億78百万円増加いたし
ました。これは「社債」の増加48億70百万円、「長期借入金」の増加14億28百万円、日東エフシー株式会社の子会
社化等に伴う固定負債「その他」の増加21億49百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,514億47百万円となり、前連結会計年度末残高1,235
億13百万円と比べて279億34百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は584億78百万円となり、前連結会計年度末残高483億75百万円
と比べて101億3百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余
金」の増加105億3百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少13億22百万円、時価評価による「その他有価
証券評価差額金」の増加3億15百万円、「非支配株主持分」の増加5億40百万円が主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
自動車リース関連事業 344 (6)
ケミカル事業 244 (12)
パーキング事業 28 (2)
機械工具販売事業 449 (88)
合成樹脂事業 536 (21)
農業関連事業 277 (47)
報告セグメント計 1,878 (176)
その他 89 (3)
全社（共通） 80 (－)
合計 2,047 (179)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で
記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員291名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４．当第３四半期連結累計期間において、マルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化し
たことに伴い、合成樹脂事業で従業員数が355名、嘱託・契約社員が72名増加しております。
５．当第３四半期連結累計期間において、日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化
したことから、農業関連事業を新たに報告セグメントに追加しており、従業員数が268名、嘱託・契約社員が
48名増加しております。
また、従来その他に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園を農業関連事業
の区分に変更しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
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(9）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） － － －
ケミカル事業 （百万円） 4,180 3,800 90.9
パーキング事業 （百万円） － － －
機械工具販売事業 （百万円） 2,160 1,623 75.2
合成樹脂事業 （百万円） 7,525 9,368 124.5
農業関連事業 （百万円） 214 891 415.5
報告セグメント計 （百万円） 14,080 15,684 111.4
その他 （百万円） 784 860 109.7
合計 （百万円） 14,864 16,544 111.3
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第３四半期連結累計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エ
フシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イ
チネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 13,647 13,074 95.8
ケミカル事業 （百万円） 1,562 1,680 107.5
パーキング事業 （百万円） 3,452 3,759 108.9
機械工具販売事業 （百万円） 21,437 21,577 100.6
合成樹脂事業 （百万円） － － －
農業関連事業 （百万円） 2 532 －
報告セグメント計 （百万円） 40,102 40,624 101.3
その他 （百万円） 133 137 102.9
合計 （百万円） 40,236 40,761 101.3
（注）当第３四半期連結累計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフ
シー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネ
ン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
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③販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自動車リース関連事業 （百万円） 44,142 43,929 99.5
ケミカル事業 （百万円） 8,413 8,485 100.9
パーキング事業 （百万円） 5,165 5,593 108.3
機械工具販売事業 （百万円） 26,979 27,162 100.7
合成樹脂事業 （百万円） 8,772 12,422 141.6
農業関連事業 （百万円） 167 1,431 854.2
報告セグメント計 （百万円） 93,640 99,025 105.8
その他 （百万円） 1,351 1,616 119.6
合計 （百万円） 94,992 100,642 105.9
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第３四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ
工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
４．当第３四半期連結累計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エ
フシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イ
チネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
輸送用機器 （百万円） 26,051 33,140 127.2
その他 （百万円） 2,285 1,557 68.1
合計 （百万円） 28,336 34,697 122.4
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間において輸送用機器の契約実行高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネ
ンＴＤリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。また、当第３四半期連結累計期
間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、前第３四
半期連結累計期間に変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約をしたことによるものであります。
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ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第３四半期連結会計期間末
7,206 5,851 4,477 2,961 1,782 2,406 24,687
（2022年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
8,145 6,855 5,333 3,829 2,510 4,112 30,786
（2023年12月31日現在）
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
１年以内（百万円） １年超（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期連結会計期間末
15,684 26,384 42,069
（2022年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
15,921 25,778 41,699
（2023年12月31日現在）
ｃ．営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
（百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 32,330 26,281 6,049 245 5,804 83,002 9.3
至 2022年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 33,374 27,459 5,914 284 5,629 87,105 8.6
至 2023年12月31日）
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同四半期比
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
輸送用機器 （百万円） 4,600 4,989 108.5
合計 （百万円） 4,600 4,989 108.5
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前第３四半期連結会計期間末
4,365 1,928 1,142 697 299 86 8,519
（2022年12月31日現在）
当第３四半期連結会計期間末
4,259 2,027 1,190 748 313 92 8,631
（2023年12月31日現在）
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、日東エフシー株式会社の株式を取得することを決議し、同日
付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,262,227 24,262,227
普通株式
プライム市場 100株
24,262,227 24,262,227
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 24,262,227 － 2,529 － 4,155
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,037,000 240,370
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,827
単元未満株式 普通株式 － －
24,262,227
発行済株式総数 － －
240,370
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
209,400 209,400 0.86
－
ディングス 四丁目10番６号
209,400 209,400 0.86
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は209,600株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は0.86％であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
ＣＳＲ担当
ＣＳＲ担当 村中 正 2023年12月１日
管理第二統括部長
管理第二統括部長
兼 経理財務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,154 17,580
現金及び預金
※１ 20,133
15,961
受取手形及び売掛金
※１ 3,426
5,308
電子記録債権
2,536 2,616
リース・メンテナンス未収入金
24,389 28,869
リース投資資産
8,913 15,416
商品及び製品
1,000 1,515
仕掛品
2,042 7,104
原材料及び貯蔵品
2,496 3,029
前払費用
3,808 3,931
その他
△ 46 △ 10
貸倒引当金
76,567 103,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,726 144,660
賃貸資産
△ 80,869 △ 85,106
減価償却累計額
59,857 59,554
賃貸資産（純額）
土地 10,830 17,674
29,962 49,625
その他
△ 16,032 △ 32,938
減価償却累計額
13,930 16,686
その他（純額）
84,618 93,915
有形固定資産合計
無形固定資産
700 515
のれん
732 883
その他
1,432 1,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,672 6,259
投資有価証券
1,564 1,603
長期前払費用
1,141 1,135
繰延税金資産
1,931 2,029
その他
△ 81 △ 99
貸倒引当金
9,228 10,928
投資その他の資産合計
95,279 106,243
固定資産合計
42 68
繰延資産
171,888 209,926
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,152
13,017
支払手形及び買掛金
※１ 6,424
5,384
電子記録債務
4,300 18,400
短期借入金
3,500 3,000
コマーシャル・ペーパー
5,260 5,260
１年内償還予定の社債
20,571 21,008
１年内返済予定の長期借入金
7 3
リース債務
1,606 803
未払法人税等
452 450
リース・メンテナンス前受金
867 485
賞与引当金
19 17
品質保証引当金
2,362 5,598
その他
57,347 76,603
流動負債合計
固定負債
11,230 16,100
社債
51,568 52,996
長期借入金
3 1
リース債務
2,034 2,128
退職給付に係る負債
180 242
役員退職慰労引当金
524 599
資産除去債務
624 2,774
その他
66,165 74,844
固定負債合計
123,513 151,447
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
42,956 52,136
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
47,045 56,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,317 1,633
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 7
27 49
為替換算調整勘定
△ 46 △ 36
退職給付に係る調整累計額
1,292 1,638
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37 74
540
－
非支配株主持分
48,375 58,478
純資産合計
171,888 209,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
94,992 100,642
売上高
73,869 79,200
売上原価
21,122 21,441
売上総利益
販売費及び一般管理費
863 940
役員報酬
5,462 5,650
給料手当及び賞与
299 335
賞与引当金繰入額
224 254
退職給付費用
23 25
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 15 △ 17
品質保証引当金繰入額 △ 1 △ 2
185 185
のれん償却額
6,855 7,534
その他
13,898 14,909
販売費及び一般管理費合計
7,224 6,532
営業利益
営業外収益
96 114
受取配当金
42 37
仕入割引
105 137
為替差益
101 235
その他
344 525
営業外収益合計
営業外費用
54 61
支払利息
16 18
支払手数料
34 34
その他
105 114
営業外費用合計
7,463 6,943
経常利益
特別利益
3 154
固定資産売却益
1 0
投資有価証券売却益
5,870
負ののれん発生益 －
24
－
受取保険金
5 6,049
特別利益合計
特別損失
47 58
固定資産除売却損
3
投資有価証券売却損 －
47 99
投資有価証券評価損
40 1
災害による損失
84
－
事業整理損
138 245
特別損失合計
7,329 12,748
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,334 2,293
287
△ 59
法人税等調整額
2,621 2,233
法人税等合計
4,707 10,514
四半期純利益
10
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
4,707 10,503
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,707 10,514
四半期純利益
その他の包括利益
315
その他有価証券評価差額金 △ 110
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 0
24
為替換算調整勘定 △ 45
2 9
退職給付に係る調整額
349
その他の包括利益合計 △ 200
4,507 10,863
四半期包括利益
（内訳）
4,507 10,849
親会社株主に係る四半期包括利益
13
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間においてマルイ工業株式会社及び日東エフシー株式会社の株式を取得し子会社化
したことに伴い、マルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社並びに日東エフシー株式会社、そ
の子会社８社及びその孫会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社は連結
財務諸表の作成にあたって決算日を９月30日から３月31日に変更しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、日東エフシー株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社の関
連会社である菱東肥料株式会社、太陽肥料株式会社及び株式会社イシカワを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会
計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 82百万円
電子記録債権 － 631
支払手形 － 131
電子記録債務 － 617
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
18,200百万円 21,750百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 18,200 21,750
３．債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
－百万円 1,350百万円
債権流動化に伴う買戻義務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 12,900百万円 13,238百万円
のれんの償却額 185 185
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 550 23.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 601 25.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 601 25.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 721 30.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂 農業関連
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
の売上高
44,142 8,413 5,165 26,979 8,772 167 93,640 1,351 94,992 94,992
－
セグメント
間の内部売
172 472 178 5 0 830 0 830
－ △ 830 －
上高又は振
替高
計
44,315 8,885 5,165 27,158 8,777 167 94,470 1,351 95,822 94,992
△ 830
セグメント
利益又は損失
5,196 826 757 418 74 7,173 34 7,208 15 7,224
△ 100
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動
産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂 農業関連
（注１） （注２）
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業 事業
事業
（注３）
売上高
外部顧客へ
の売上高
43,929 8,485 5,593 27,162 12,422 1,431 99,025 1,616 100,642 100,642
－
セグメント
間の内部売
176 494 165 6 0 843 0 844
－ △ 844 －
上高又は振
替高
計
44,105 8,980 5,593 27,328 12,428 1,431 99,869 1,617 101,486 100,642
△ 844
セグメント
利益又は損失
4,318 738 854 358 175 6,322 193 6,516 15 6,532
△ 123
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動
産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、マルイ工業株式会社の株式を取得したことに伴い、同社、その子会
社１社及びその孫会社１社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「合成樹脂事業」セグメン
トの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、6,435百万円増加しております。また、日東エフシー株
式会社の株式を取得したことに伴い、同社、その子会社８社及びその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め
ております。これにより、「農業関連事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、
27,862百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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当第３四半期連結会計期間において日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を連結の
範囲に、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を
追加しております。
これに伴い、従来「その他」に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園
の業績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しておりま
す。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「合成樹脂事業」セグメントにおいて、マルイ工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益を特別利益に1,683百万円計上しております。また、「農業関連事業」セグメントにおいて、日東エフ
シー株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に4,187百万円計上しておりま
す。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（マルイ工業株式会社）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルイ工業株式会社
事業の内容 自動車装飾部品の製造及び販売
合成樹脂製品の製造及び販売
金型、合成樹脂等加工用機械、治工具類の設計製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
マルイ工業株式会社は、国内外において樹脂を利用したエンブレム等の自動車用内外装部品を製造・
販売しております。
本件の株式取得に伴い、当社グループの合成樹脂事業とマルイ工業株式会社のそれぞれが持つ樹脂製
品の製造ノウハウの共有や製造拠点の相互活用、機械工具販売事業においては製品ラインナップの拡充
による収益基盤の強化が期待でき、さらにはマルイ工業株式会社のタイにおける製造・販売拠点を当社
グループ全体で活用することにより、当社グループが注力する海外事業の規模拡大に大きく寄与するも
のと考えております。
(3）企業結合日
2023年10月16日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000 百万円
取得原価 3,000
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
1,683百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了
していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
（日東エフシー株式会社）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東エフシー株式会社
事業の内容 肥料の製造及び販売
(2）企業結合を行った主な理由
日東エフシー株式会社は、化成肥料、配合肥料等の多種多様な肥料を自社で製造・販売しておりま
す。また、自社で保有する試験圃場や土壌分析設備を活用し、肥料の販売のみならず農家への栽培指導
も行うなど、農業現場における豊富な知見を有しております。
本件の株式取得に伴い、日東エフシーグループが持つ農業関連の知見、技術を当社グループの農業関
連事業の規模拡大及び収益性向上に最大限活かすことができ、さらには肥料事業に係る技術開発力と、
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当社グループのケミカル事業が持つ技術力を融合することで、新製品の開発や新規事業領域への進出に
も繋げてまいりたいと考えております。
(3）企業結合日
2023年11月30日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,022 百万円
取得原価 18,022
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
4,187百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了し
ていないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂 農業関連
（注１）
リース 計
事業 事業 販売事業 事業 事業
関連事業
一時点で移転され
11,859 8,413 4,750 26,979 8,772 167 60,942 1,276 62,218
る財
一定の期間にわた
4,363 － 415 － － － 4,778 － 4,778
り移転される財
顧客との契約から
167
16,222 8,413 5,165 26,979 8,772 65,721 1,276 66,997
生じる収益
その他の収益
－
27,919 － － － － 27,919 74 27,994
（注２）
外部顧客への売上
167
44,142 8,413 5,165 26,979 8,772 93,640 1,351 94,992
高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動
産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車 農業関連
合計
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
（注２）
リース 事業 計
事業 事業 販売事業 事業
関連事業 （注１）
一時点で移転され
10,098 8,485 5,480 27,162 12,422 1,424 65,075 1,541 66,616
る財
一定の期間にわた
4,390 － 113 － － － 4,504 － 4,504
り移転される財
顧客との契約から
14,489 8,485 5,593 27,162 12,422 1,424 69,579 1,541 71,121
生じる収益
その他の収益
－ － － － 6
29,440 29,446 74 29,521
（注３）
外部顧客への売上
43,929 8,485 5,593 27,162 12,422 1,431 99,025 1,616 100,642
高
（注）１．当第３四半期連結会計期間において、日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を連結の範
囲に、関連会社３社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加してお
ります。
これに伴い、従来「その他」に計上していた農産物の生産販売を「農業関連事業」の区分に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動
産の賃貸及び管理等であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
196円11銭 436円68銭
(１)１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,707 10,503
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 4,707 10,503
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 24,006 24,052
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 195円84銭 435円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （千株） 32 78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・721百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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