株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社ディーエムエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
22,705,622 19,739,742 29,293,692
売上高 (千円)
1,562,655 1,064,540 1,933,626
経常利益 (千円)
1,113,634 1,328,751 1,148,324
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,092,601 1,092,601 1,092,601
資本金 (千円)
7,262 7,262 7,262
発行済株式総数 (千株)
15,306,619 16,412,752 15,354,049
純資産額 (千円)
20,696,594 21,144,212 22,155,281
総資産額 (千円)
189.79 226.94 195.60
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
17.00 25.00 35.00
1株当たり配当額 (円)
74.0 77.6 69.3
自己資本比率 (%)
第64期 第65期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
87.05 131.75
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことに
より、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回
復が見られました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件
受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業
および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとと
もに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を
目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦
略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略
として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステ
ナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、197億39百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は、10億
33百万円(同32.6%減)となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円(同19.5%増)、営業外費用が4百万円
(同364.3%増)となった結果、10億64百万円(同31.9%減)となりました。四半期純利益は、投資不動産として保
有しておりました土地の譲渡益を特別利益に8億66百万円計上、税金費用を6億2百万円としたことにより13億28
百万円(同19.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は
142億53百万円(同14.1%減)、セグメント利益は10億34百万円(同11.1%減)となりました。
②物流事業
通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は18億9百万円(同3.4%増)となりました。一方、
川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円(前年同期セグ
メント利益3百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務
局運営業務等の収束による反動があり、売上高は18億63百万円(同29.5%減)、セグメント利益は3億82百万円
(同44.9%減)となりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、
売上高は17億39百万円(同6.5%増)、セグメント利益は1億49百万円(同4.5%減)となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等の売上高は全体で73百万円(同15.4%減)、賃貸用物件の改修
工事費用を原価計上したことでセグメント利益は23百万円(同48.1%減)となりました。
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また、当第3四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が2億63百万円、電子記録債権が4億8百万円、その他の
流動資産が99百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が11億86百万円減少したことにより、全体として133億74百
万円(前事業年度末比4億30百万円減)となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が1億92百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定
資産および投資不動産が7億71百万円減少したことにより、全体として77億69百万円(同5億80百万円減)となり
ました。
その結果、資産合計では、211億44百万円(同10億11百万円減)となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が6億9百万円、前受金が13億77百万円それぞれ減少したこと
により、全体として39億88百万円(同20億4百万円減)となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が75百万円減少したことにより、全体として7億43百万円
(同65百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、47億31百万円(同20億69百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益13億28百万円と配当2億52百万円を計上したことにより、差し引き
で前事業年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。そのほか、自己株式が1億90百万円増加(純資産の減
少)、その他有価証券評価差額金が1億45百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体として164億12百
万円(同10億58百万円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
7,262,020 7,262,020
普通株式
スタンダード市場
100株
7,262,020 7,262,020
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年10月1日~
- 7,262,020 - 1,092,601 - 1,468,215
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,490,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,767,500 57,675
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,220
単元未満株式 普通株式 - -
7,262,020
発行済株式総数 - -
57,675
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(%)
東京都千代田区神田
1,490,300 1,490,300 20.52
株式会社ディーエムエス -
小川町一丁目11番地
1,490,300 1,490,300 20.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,983,141 8,246,425
現金及び預金
※ 79,282
85,608
受取手形
541,049 949,731
電子記録債権
2,614,446 2,605,070
売掛金
2,223,837 1,037,399
仕掛品
182,926 182,693
立替郵送料
174,968 274,753
その他
△ 339 △ 377
貸倒引当金
13,805,639 13,374,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,121,510 2,118,797
建物及び構築物(純額)
209,054 170,319
機械装置及び運搬具(純額)
2,487,657 2,695,417
土地
97,604 66,985
リース資産(純額)
15,960 73,400
建設仮勘定
81,489 96,036
その他(純額)
5,013,277 5,220,956
有形固定資産合計
79,162 71,133
無形固定資産
投資その他の資産
626,581 819,091
投資有価証券
2,146,647 1,175,959
投資不動産(純額)
483,973 482,091
その他
3,257,203 2,477,143
投資その他の資産合計
8,349,642 7,769,233
固定資産合計
22,155,281 21,144,212
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,323,669 1,714,340
買掛金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
51,062 51,062
リース債務
223,418 369,217
未払法人税等
2,046,478 668,594
前受金
249,584 118,665
賞与引当金
998,270 966,142
その他
5,992,483 3,988,022
流動負債合計
固定負債
375,000 300,000
長期借入金
69,531 31,234
リース債務
185,448 170,574
退職給付引当金
962 113,188
繰延税金負債
18,141 18,141
再評価に係る繰延税金負債
159,664 110,299
その他
808,748 743,438
固定負債合計
6,801,232 4,731,460
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,522,820 1,550,245
資本剰余金
13,851,296 14,927,710
利益剰余金
△ 559,881 △ 750,444
自己株式
15,906,835 16,820,113
株主資本合計
評価・換算差額等
262,023 407,448
その他有価証券評価差額金
△ 814,809 △ 814,809
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 552,786 △ 407,360
15,354,049 16,412,752
純資産合計
22,155,281 21,144,212
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,705,622 19,739,742
売上高
20,088,644 17,632,576
売上原価
2,616,978 2,107,165
売上総利益
1,083,711 1,074,056
販売費及び一般管理費
1,533,267 1,033,109
営業利益
営業外収益
17,790 23,248
受取利息及び配当金
6,028 5,620
物品売却益
6,641 7,537
その他
30,460 36,406
営業外収益合計
営業外費用
1,001 3,809
支払利息
1,094
自己株式取得費用 -
70 70
その他
1,071 4,974
営業外費用合計
1,562,655 1,064,540
経常利益
特別利益
1,840
固定資産売却益 -
10,071 114
投資有価証券売却益
※1 866,670
投資不動産売却益 -
※2 73,795
-
子会社清算益
85,707 866,785
特別利益合計
特別損失
2,729 30
固定資産除却損
※3 68,125
-
独占禁止法関連損失
70,854 30
特別損失合計
1,577,508 1,931,294
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 382,000 554,500
81,874 48,043
法人税等調整額
463,874 602,543
法人税等合計
1,113,634 1,328,751
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は 、 2023年7月18日開催の取締役会において 、 譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式
処分」という。)を行うことを決議し 、 下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました 。
1.処分の概要
(1)払込期日 2023年8月10日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 27,000株
(3)処分価額 1株につき1,421円
(4)処分総額 38,367,000円
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 25,596株
(5)割当予定先
当社執行役員 4名 1,404株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
(6)その他
いたしました。
2.処分の目的及び理由
2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、
また、2020年6月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財
産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給
することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとす
ることにつき、ご承認をいただいております。
また、2021年7月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報
酬制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2023年7月18日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情
を勘案し、対象取締役4名および執行役員4名(以下、総称して「対象役員」という。)に対し、金銭報酬債権合
計38,367,000円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2023年7月18日開催の取
締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員8名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付することにより、当社の普通株式27,000株を処分することを決議いたしました。
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(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前会計年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 6,238千円
(四半期損益計算書関係)
※1 投資不動産売却益
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
埼玉県比企郡滑川町の土地売却によるものです。
※2 子会社清算益
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い、子会社清算益として73,795千円
を特別利益に計上しております。
※3 独占禁止法関連損失
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、日本年金機構への違約金の支払いのため、独占禁止法関連損失として68,125千円を特別損失に計上してお
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 318,882千円 275,751千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 134,640 23.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 99,970 17.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取 締 役 会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 105,850 18.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月26日
普通株式 146,486 25.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取 締 役 会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年5月12日開催の臨時取締役会決議および2023年12月4日開催の臨時取締役会における一部変
更決議に基づき、自己株式135,800株の取得を行い、自己株式が201,395千円増加しております。
(2)自己株式の処分
当社は、2023年7月18日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月10日付で譲渡制限付株式報酬として自
己株式27,000株の処分を行い、自己株式が10,942千円減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第3四半期会計期間末において資本剰余金は
1,550,245千円、自己株式は750,444千円(1,490,318株)となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント (注)1 計上額
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業 (注)2
ション事業
売上高
顧客との契約から生
16,591,365 1,749,075 2,644,891 1,633,127 - 22,618,459 - 22,618,459
じる収益
その他の収益 - - - - 87,162 87,162 - 87,162
16,591,365 1,749,075 2,644,891 1,633,127 87,162 22,705,622 22,705,622
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
89,102 89,102
- - - - △ 89,102 -
売上高又は振替高
16,591,365 1,838,177 2,644,891 1,633,127 87,162 22,794,725 22,705,622
計 △ 89,102
1,163,706 3,939 695,271 156,379 45,432 2,064,728 1,533,267
セグメント利益 △ 531,461
(注)1. セグメント利益の調整額△531,461千円には、セグメント間取引消去△1,934千円、全社費用
△529,527千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 従来「その他」の区分に含めて記載しておりました自動販売機取扱手数料は、子会社であった東京
セールス・プロデュース株式会社の清算に伴い終了しております。そのため、「その他」の記載をし
ておりません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
セールス
ダイレクト イベント (注)1 計上額
物流事業 プロモー 賃貸事業 計
メール事業 事業 (注)2
ション事業
売上高
顧客との契約から生
14,253,699 1,809,327 1,863,762 1,739,186 - 19,665,975 - 19,665,975
じる収益
その他の収益 - - - - 73,766 73,766 - 73,766
14,253,699 1,809,327 1,863,762 1,739,186 73,766 19,739,742 19,739,742
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
81,668 81,668
- - - - △ 81,668 -
売上高又は振替高
14,253,699 1,890,995 1,863,762 1,739,186 73,766 19,821,410 19,739,742
計 △ 81,668
セグメント利益又は損
1,034,259 382,871 149,319 23,601 1,572,423 1,033,109
△ 17,628 △ 539,314
失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,314千円には、セグメント間取引消去△1,674千円、
全社費用△537,640千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 226円94銭
189円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,113,634 1,328,751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,113,634 1,328,751
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,867 5,855
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当の総額 146,486千円
1株当たり中間配当額 25円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第65期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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