株式会社アサカ理研 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 浩太
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 大浪 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
2,094,751 1,884,008 8,285,656
売上高 （千円）
168,825 52,102 386,017
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
126,852 37,754 307,327
（千円）
四半期（当期）純利益
130,618 41,811 329,777
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,047,599 4,254,121 4,255,929
純資産額 （千円）
7,974,608 8,288,183 8,348,738
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.15 7.54 61.27
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
50.2 50.8 50.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人の消費活動に持ち直しの動きが見られ、経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれ
に伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電
子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。
主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高
まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円
建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国において需要が増加したこ
とで、ドル建て価格は前年同四半期と同程度の水準で底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同
四半期を上回りました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に
努めました。また、社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指し、前期に導入した新人事制度に基
づいた評価体系のブラッシュアップや人材育成制度の構築に努めました。
既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を
武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減
にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社
が取り扱う貴金属の数量も2024年9月期末にかけて増加していく見通しとなっております。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及
び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO ₂ 排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立する
プロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきまし
ては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,884,008千円（対前年同四半期10.1％減）、営業利益58,616千
円（同67.1％減）、経常利益52,102千円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,754千円（同
70.2％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量
が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研
究開発への積極的な投資により、前年同期比で減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含ん
でおります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は1,580,432千
円（対前年同四半期11.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は57,976
千円（同59.9％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は259,559千円（同9.9％減）の減収とな
りました。加えて、材料費の高騰や生産設備の増強に伴う減価償却費等の経費負担の増加により、セグメント損失
は6,942千円（前年同四半期は28,252千円の利益）となりました。
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（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は37,421千円（対前年同四半期46.6％
増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は10,489千円（前
年同四半期は11,477千円の損失）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は86,719千円（対前年同四半期
5.8％増）、セグメント利益は11,558千円（同57.2％増）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて60,554千円減少し、8,288,183千円となりました。
主な要因は、その他（流動資産）が206,311千円減少し、棚卸資産が26,858千円、建物及び構築物（純額）が
23,192千円、機械装置及び運搬具（純額）が19,847千円、建設仮勘定が76,038千円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて58,746千円減少し、4,034,062千円となりました。
主な要因は、買掛金が35,221千円、賞与引当金が99,153千円、借入金が40,583千円減少し、その他（流動負債）
が91,343千円、借入金地金が26,118千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて1,807千円減少し、4,254,121千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が1,511千円減少したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,404千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,144,600 5,144,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,144,600 5,144,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,144,600 － 504,295 － 339,295
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,003,500 50,035
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,144,600
発行済株式総数 － －
50,035
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
福島県郡山市田村町
137,300 137,300 2.67
㈱アサカ理研 －
金屋字マセ口47番地
137,300 137,300 2.67
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて137,392株と
なっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,766,581 1,758,393
現金及び預金
※３ 423,614 ※３ 416,836
受取手形及び売掛金
※３ 34,185 ※３ 34,643
電子記録債権
736,564 761,641
商品及び製品
401,666 418,174
仕掛品
121,478 106,752
原材料及び貯蔵品
330,573 124,262
その他
3,814,664 3,620,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,659,890 ※２ 2,706,499
建物及び構築物
△ 1,412,060 △ 1,435,477
減価償却累計額
1,247,829 1,271,021
建物及び構築物（純額）
※２ 2,619,234 ※２ 2,628,691
機械装置及び運搬具
△ 2,150,034 △ 2,139,645
減価償却累計額
469,199 489,046
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,362,987 1,362,987
35,028 35,028
リース資産
△ 22,162 △ 23,113
減価償却累計額
12,865 11,914
リース資産（純額）
建設仮勘定 959,135 1,035,173
※２ 238,033 ※２ 235,478
その他
△ 192,925 △ 194,029
減価償却累計額
45,108 41,449
その他（純額）
4,097,126 4,211,594
有形固定資産合計
無形固定資産 69,997 76,922
投資その他の資産
113,591 120,124
投資有価証券
645 668
繰延税金資産
79,988 79,167
退職給付に係る資産
181,801 187,801
その他
△ 9,078 △ 8,798
貸倒引当金
366,949 378,962
投資その他の資産合計
4,534,073 4,667,478
固定資産合計
8,348,738 8,288,183
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
215,472 180,251
買掛金
※１ 963,191 ※１ 968,249
短期借入金
200,000 330,000
１年内償還予定の社債
4,183 4,183
リース債務
15,084 18,564
未払法人税等
473,262 499,380
借入金地金
158,781 59,627
賞与引当金
271,872 363,216
その他
2,301,846 2,423,471
流動負債合計
固定負債
130,000
社債 －
※１ 1,227,615 ※１ 1,181,973
長期借入金
9,910 8,865
リース債務
72,428 74,173
繰延税金負債
299,223 293,090
長期未払金
51,783 52,020
資産除去債務
466
－
その他
1,790,962 1,610,590
固定負債合計
4,092,808 4,034,062
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
369,032 369,032
資本剰余金
3,423,956 3,422,445
利益剰余金
△ 150,792 △ 150,792
自己株式
4,146,492 4,144,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,920 68,504
その他有価証券評価差額金
99
繰延ヘッジ損益 △ 372
617 561
退職給付に係る調整累計額
64,637 68,693
その他の包括利益累計額合計
40,660 40,446
新株予約権
4,139
－
非支配株主持分
4,255,929 4,254,121
純資産合計
8,348,738 8,288,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,094,751 1,884,008
売上高
1,440,703 1,346,030
売上原価
654,047 537,978
売上総利益
475,738 479,361
販売費及び一般管理費
178,308 58,616
営業利益
営業外収益
895 449
受取利息
1,448 94
受取配当金
928 769
受取賃貸料
5,541
借入地金評価益 －
279
貸倒引当金戻入額 －
1,620 1,889
その他
10,433 3,482
営業外収益合計
営業外費用
4,220 4,730
支払利息
4,011 3,714
地金借入料
8,224
貸倒引当金繰入額 －
1,917 931
為替差損
1,542 619
その他
19,916 9,996
営業外費用合計
168,825 52,102
経常利益
特別利益
214
－
新株予約権戻入益
214
特別利益合計 －
特別損失
2,783 1,423
固定資産除却損
2,783 1,423
特別損失合計
166,042 50,893
税金等調整前四半期純利益
39,206 13,138
法人税等
126,835 37,754
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 －
126,852 37,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
126,835 37,754
四半期純利益
その他の包括利益
1,794 4,583
その他有価証券評価差額金
1,821
繰延ヘッジ損益 △ 471
166
△ 55
退職給付に係る調整額
3,782 4,056
その他の包括利益合計
130,618 41,811
四半期包括利益
（内訳）
130,635 41,811
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは、休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ
重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち 、 シンジケート・ローン契約には 、 純資産及び経常利益が
一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております 。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 235,584 224,573
279,628 268,617
合計
※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 105,918 105,918
その他 33,554 33,554
175,162 175,162
合計
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 1,697千円 2,297千円
電子記録債権 715 882
2,413 3,180
合計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 59,897千円 69,634千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 81,197 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が125,229千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が158,871千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 40,057 8 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変更
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
1,775,970 288,044 25,523 2,089,538 5,212 2,094,751
じる収益
1,775,970 288,044 25,523 2,089,538 5,212 2,094,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
17 17 76,739 76,756
－ －
売上高又は振替高
1,775,970 288,061 25,523 2,089,555 81,952 2,171,507
計
セグメント利益又は
144,700 28,252 161,474 7,351 168,825
△ 11,477
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
顧客との契約から生
1,580,432 259,477 37,421 1,877,330 6,677 1,884,008
じる収益
1,580,432 259,477 37,421 1,877,330 6,677 1,884,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
82 82 80,042 80,124
－ －
売上高又は振替高
1,580,432 259,559 37,421 1,877,413 86,719 1,964,132
計
セグメント利益又は
57,976 40,544 11,558 52,102
△ 6,942 △ 10,489
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 25円15銭 ７円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
126,852 37,754
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
126,852 37,754
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,042 5,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2024年2月19日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,894株
(3) 処分価額 １株につき 1,140円
(4) 処分総額
8,999,160円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
外取締役を除く。）４名 7,894株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させる
ことで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導
入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取
締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2024年1月19日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給
し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により
割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………40,057千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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