株式会社ニッチツ 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニッチツ(E00035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニッチツ
【英訳名】 NITCHITSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 祐生
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
【電話番号】 （03）5561‐6200（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務取締役 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,889 6,079 8,024
売上高 （百万円）
45 187
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 23
親会社株主に帰属する四半期純
87
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 178 △ 540
四半期（当期）純損失（△）
351
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 228 △ 534
10,586 10,433 10,280
純資産額 （百万円）
15,068 14,656 14,987
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
42.46
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 85.87 △ 259.79
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
70.3 71.2 68.6
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
8.99
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 103.31
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第98期及び第98期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」につ
いては、１株当たり四半期(当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．第99期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当
期）純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国中心に緩やかに拡大している中、世界的な金融引き締めや中国経
済の回復の遅れ等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。日本経済は景気回復が続いております
が、コロナ禍明けの需要回復が一巡しつつあり、回復ペースは緩やかにとどまっております。先行きについては、
雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、造船所の受注は引き続き順調であり需要
回復基調が継続しています。産業機器部門は、火力発電は引き続き厳しい状況にありますが、水力発電、製鉄関連
等に需要が見られました。また、資源関連事業については、半導体市況の低迷が継続し封止材等の需要回復が遅れ
ております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあり、下落傾向が続いた賃料は
足許上昇に転じました。
上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,079百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は
228百万円（同1,239.4％増）、経常利益は187百万円（同313.1％増）となりました。固定資産売却益31百万円およ
び持分法適用関連会社の持分譲渡費用等に係る債務免除益26百万円を特別利益に、機械関連事業のクレーン更新等
に係る固定資産処分損130百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万
円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器部門は、前年度に受注を積み上げたハッチカバーの売上が回復し、操業度も改善しました。産業機器部
門も製鉄所の更新投資関連で売上を計上しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,906百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は93百万円
（前年同期は124百万円のセグメント損失）となりました。
②資源関連事業
ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体封止材関連が市況低迷の影響を受けたものの、光学関連における半
導体関連向けガラスの需要によりカバーし、同部門全体として増収となりました。
結晶質石灰石部門の事業終了の影響もあり、資源関連事業全体では、売上高は1,579百万円（前年同期比15.3％
減）、セグメント利益は89百万円（同3.5％増）となりました。
③不動産関連事業
賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高が104百万円（前年同期比2.8％増）セグメント利益は
37百万円（同29.1％増）となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料部門は、主力の設備用の好調に加え、工業用・輸出用に回復が見られました。ライナテックス（高純度
天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落で苦戦いたしました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は489百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は４百万円
（前年同期比79.8％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、14,656百万円となり、前連結会計年度末比331百万円減少いたしまし
た。これは、主に、現金及び預金の減少により流動資産合計で765百万円減少したことによるものであります。
負債合計は4,223百万円となり、前連結会計年度末比484百万円減少いたしました。これは、主に、流動負債のそ
の他に含まれる未払金等が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は10,433百万円となり、前連結会計年度末比152百万円増加いたしました。これは、主に、その他有
価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,130,000 2,130,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 2,130 － 1,100,000 － 793,273
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,121,600 21,216
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,216
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数 6
個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,400株
（議決権の数654個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区赤坂一丁
400 400 0.02
株式会社ニッチツ －
目11番30号
400 400 0.02
計 － －
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,400株は、上記自己
株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,412,374 2,545,132
現金及び預金
※ 1,612,146
1,658,806
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 904,488
546,141
電子記録債権
166,372 297,347
商品及び製品
757,998 1,056,303
仕掛品
429,117 437,376
原材料及び貯蔵品
225,365 577,573
その他
△ 235 △ 290
貸倒引当金
8,195,941 7,430,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,495,955 1,483,203
建物及び構築物（純額）
762,882 1,214,957
機械装置及び運搬具（純額）
2,302,680 2,302,680
土地
580,032 180,350
その他（純額）
5,141,550 5,181,191
有形固定資産合計
無形固定資産 83,369 83,174
投資その他の資産
1,465,256 1,840,167
投資有価証券
103,312 123,847
その他
△ 1,482 △ 1,582
貸倒引当金
1,567,086 1,962,432
投資その他の資産合計
6,792,006 7,226,799
固定資産合計
14,987,947 14,656,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
597,751 635,418
支払手形及び買掛金
1,226,800 1,126,800
短期借入金
23,669 12,282
未払法人税等
79,931 22,615
賞与引当金
175,790 59,400
受注損失引当金
1,204,168 785,240
その他
3,308,110 2,641,757
流動負債合計
固定負債
29,000 96,400
長期借入金
25,195 12,870
役員退職慰労引当金
40,955 33,729
役員株式給付引当金
4,372 4,372
環境安全対策引当金
595,292 615,090
退職給付に係る負債
43,233 44,377
資産除去債務
661,169 774,707
その他
1,399,218 1,581,547
固定負債合計
4,707,328 4,223,304
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,000 1,100,000
資本金
811,257 811,257
資本剰余金
8,091,827 8,115,605
利益剰余金
△ 88,384 △ 222,747
自己株式
9,914,700 9,804,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377,859 636,685
その他有価証券評価差額金
519
繰延ヘッジ損益 -
△ 12,460 △ 7,230
退職給付に係る調整累計額
365,918 629,454
その他の包括利益累計額合計
10,280,618 10,433,570
純資産合計
14,987,947 14,656,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,889,721 6,079,868
売上高
5,131,199 5,175,762
売上原価
758,521 904,105
売上総利益
741,482 675,878
販売費及び一般管理費
17,039 228,227
営業利益
営業外収益
322 248
受取利息
49,502 51,538
受取配当金
18,882 20,365
補助金収入
25,323
持分法による投資利益 -
49,304 18,795
その他
143,334 90,948
営業外収益合計
営業外費用
6,321 6,578
支払利息
87,335 104,216
休廃止鉱山管理費
21,319 20,871
その他
114,977 131,666
営業外費用合計
45,395 187,509
経常利益
特別利益
2,653 31,939
固定資産売却益
26,519
-
債務免除益
2,653 58,458
特別利益合計
特別損失
7,348 130,752
固定資産処分損
300
投資有価証券評価損 -
106,670
災害による損失 -
67,646
事業構造改革費用 -
42,886
-
関係会社出資金売却損
224,551 131,052
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
114,915
△ 176,502
純損失（△）
15,292 8,294
法人税、住民税及び事業税
18,956
△ 13,347
法人税等調整額
1,945 27,250
法人税等合計
87,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 178,447
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
87,665
△ 178,447
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
87,665
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 178,447
その他の包括利益
91,087 258,826
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,306 △ 519
9,881 5,229
退職給付に係る調整額
△ 148,783 -
持分法適用会社に対する持分相当額
263,536
その他の包括利益合計 △ 50,120
351,201
四半期包括利益 △ 228,568
（内訳）
351,201
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,568
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 -千円 117,361千円
電子記録債権 - 126,854
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 258,725千円 349,557千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
定時株主総会 普通株式 31,945 15.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
（注）１
2022年11月４日
取締役会 普通株式 31,945 15.0 2022年9月30日 2022年12月５日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金864千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金712千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
定時株主総会 普通株式 31,944 15.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
（注）１
2023年11月10日
取締役会 普通株式 31,942 15.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金712千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金981千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
3,353,242 1,864,508 101,992 569,978 5,889,721 5,889,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,256 322 10,275 23,853
－ △ 23,853 －
売上高又は振替高
3,366,498 1,864,830 101,992 580,253 5,913,574 5,889,721
計 △ 23,853
セグメント利益又は損
86,936 28,797 22,595 13,936 3,102 17,039
△ 124,392
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,559千円、全社費用△4,457千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
計
（注）２
事業 事業 事業 事業
売上高
3,906,623 1,579,386 104,826 489,031 6,079,868 6,079,868
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,916 6,930 24,847
－ － △ 24,847 －
売上高又は振替高
3,924,540 1,579,386 104,826 495,961 6,104,715 6,079,868
計 △ 24,847
93,961 89,994 37,189 4,573 225,720 2,507 228,227
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,046千円、全社費用△3,539千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財 3,247,304 1,864,508 － 569,978 5,681,791
一定の期間にわたり移転され
105,937 － － － 105,937
る財
顧客との契約から生じる収益 3,353,242 1,864,508 － 569,978 5,787,728
その他の収益 － － 101,992 － 101,992
外部顧客への売上高 3,353,242 1,864,508 101,992 569,978 5,889,721
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
機械関連 資源関連 不動産関連 素材関連
合計
事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財 3,830,541 1,579,386 － 489,031 5,898,959
一定の期間にわたり移転され
76,082 － － － 76,082
る財
顧客との契約から生じる収益 3,906,623 1,579,386 － 489,031 5,975,041
その他の収益 － － 104,826 － 104,826
外部顧客への売上高 3,906,623 1,579,386 104,826 489,031 6,079,868
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△85円87銭 42円46銭
半期純損失金額（△） （注）１、２
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △178,447 87,665
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △178,447 87,665
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,078 2,064
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．当社は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間51,540株、当第３四半期連結累計期間64,860株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,942千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行います 。
２．配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT）に関して ㈱ 日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対
する配当金981千円が含まれております 。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ニッチツ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチ
ツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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