株式会社ソトー 四半期報告書 第153期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,479,706 8,390,098 9,826,143
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 136,619 545,439 △ 297,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) △ 269,497 659,156 △ 723,432
又は親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,839 1,300,617 △ 422,385
純資産額 (千円) 11,057,246 11,588,659 10,568,022
総資産額 (千円) 14,360,475 15,913,033 14,413,275
１株当たり四半期純利益
(円) △ 21.18 51.79 △ 56.84
又は１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 72.8 73.3
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期利益又は
(円) △ 2.74 6.29
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（染色加工事業）
当社の連結子会社である日本化繊株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、
社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化に加えて
中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えて
おりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業
界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグ
ローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないか
ら」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を
図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高８３億９千万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益４億５
千３百万円（前年同期は営業損失３億５千６百万円）、経常利益５億４千５百万円（前年同期は経常損失１億３千
６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、補助金収入７千７百万円及び投資有価証券売却
益８千３百万円を計上したこと等により、６億５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億
６千９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
冬物の受注、生産が例年より早く終了し、婦人物を中心とする紡毛織物の加工数量が予想以上に落ち込んだこと
及びニットの受注数量も前年比マイナスとなりましたが、上半期に紳士物やフォーマルの生産数量が回復したこと
に加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織物が３０億７千万円（前年同期比２２．６％増）、ニットが２
１億４千９百万円（前年同期比２．９％増）となり、売上高５２億１千９百万円（前年同期比１３．６％増）、営
業利益につきましては、国の対策である電気・ガス価格激変緩和措置や加工料金の是正が進んだこと及び工場集約
効果により、営業利益１億２千５百万円（前年同期は営業損失５億９千４百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高２８億６千万円（前年同期比８．４％増）、営
業利益１億１千９百万円（前年同期比３３．６％増）となりました。
（不動産事業）
２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高３億９百万円
（前年同期比２５．０％増）、営業利益２億８百万円（前年同期比４０．２％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ１４億９千９百万円増加し、１５９億１千３百万
円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、投資有価証券が９億９千８百万円増
加、受取手形及び売掛金が３億２千８百万円増加、現金及び預金が２億１千２百万円増加したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加し、４３億２千４百万円と
なりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が１億７千９百万円減少しましたが、繰延税金負債が３億９千
３百万円増加、１年内返済予定のものを含む長期借入金が２億４千９百万円増加したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ１０億２千万円増加し、１１５億８千８百万円
となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益６億
５千９百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が６億５千万円増加したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
普通株式 13,933,757 13,933,757
ます。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 13,933 ― 100,000 ― 359,224
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,716,000 127,160 ―
単元未満株式 普通株式 10,457 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,160 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,207,300 ― 1,207,300 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,207,300 ― 1,207,300 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,338 1,162,167
※1 2,027,054 ※1 ,※2 2,355,740
受取手形及び売掛金
有価証券 199,741 ―
完成品 371,080 454,544
仕掛品 543,347 537,589
原材料及び貯蔵品 338,392 334,335
その他 196,662 218,670
△ 6,810 △ 1,900
貸倒引当金
流動資産合計 4,618,807 5,061,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,727,476 1,878,928
機械装置及び運搬具（純額） 1,120,941 1,053,298
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 38,413 10,475
93,199 76,135
その他（純額）
有形固定資産合計 4,908,184 4,946,990
無形固定資産
30,928 64,736
その他
無形固定資産合計 30,928 64,736
投資その他の資産
投資有価証券 3,995,989 4,994,084
退職給付に係る資産 496,366 518,140
繰延税金資産 156,213 156,081
その他 209,994 178,060
△ 3,207 △ 6,207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,855,355 5,840,158
固定資産合計 9,794,468 10,851,886
資産合計 14,413,275 15,913,033
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757,461 694,529
※3 80,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 50,001 121,740
リース債務 8,251 7,563
未払法人税等 38,317 23,311
未払費用 227,067 175,833
解体撤去関連費用引当金 362,978 183,545
工場移転費用引当金 10,358 ―
その他の引当金 ― 11,250
その他 892,493 970,082
2,346,929 2,267,857
流動負債合計
固定負債
長期借入金 109,999 287,804
リース債務 5,501 ―
退職給付に係る負債 718,757 711,421
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 367,836 761,062
108,640 108,640
資産除去債務
固定負債合計 1,498,323 2,056,516
負債合計 3,845,253 4,324,374
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 100,000
資本剰余金 1,341,568 4,365,768
利益剰余金 6,793,034 7,172,210
△ 1,362,547 △ 1,362,547
自己株式
株主資本合計 9,896,255 10,275,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,599 1,274,606
47,167 38,621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 671,766 1,313,227
純資産合計 10,568,022 11,588,659
負債純資産合計 14,413,275 15,913,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,479,706 8,390,098
7,077,466 7,199,135
売上原価
売上総利益 402,239 1,190,963
販売費及び一般管理費 758,551 737,844
営業利益又は営業損失（△） △ 356,312 453,119
営業外収益
受取利息 14,015 2,238
受取配当金 78,288 83,650
為替差益 106,707 ―
投資事業組合運用益 5,839 ―
17,298 11,034
その他
営業外収益合計 222,149 96,923
営業外費用
支払利息 1,511 2,436
手形売却損 881 746
為替差損 ― 1,190
62 229
その他
営業外費用合計 2,456 4,602
経常利益又は経常損失（△） △ 136,619 545,439
特別利益
固定資産売却益 6,517 1,853
補助金収入 ― 77,189
投資有価証券売却益 11,414 83,275
― 3,098
その他
特別利益合計 17,931 165,417
特別損失
固定資産処分損 2,669 3,225
投資有価証券評価損 100,321 ―
投資有価証券売却損 6,902 ―
2,820 ―
その他
特別損失合計 112,713 3,225
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 231,401 707,631
純損失（△）
法人税等 38,095 48,475
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,497 659,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 269,497 659,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 269,497 659,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323,413 650,007
12,922 △ 8,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 336,336 641,460
四半期包括利益 66,839 1,300,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,839 1,300,617
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2023年８月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年４月１日に開
始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07％から33.93％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は84,752千円増加し、当第３四半期連結累計期間の
法人税等(法人税等調整額)は、12,115千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 149,393 千円 154,274 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 42,730千円
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 500,000 千円 530,000 千円
借入実行残高 ― 千円 30,000 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 412,308千円 431,573千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 152,719 12 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 139,991 11 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 139,990 11 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 139,990 11 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2023年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年８月１日付で
減資の効力が発生し、資本金が3,024,199千円減少し、資本剰余金が3,024,199千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,588,866 2,638,630 21,871 7,249,368 ― 7,249,368
その他の収益 4,584 ― 225,753 230,337 ― 230,337
外部顧客への売上高 4,593,450 2,638,630 247,624 7,479,706 ― 7,479,706
セグメント間の内部
169,944 1,724 12,851 184,519 △ 184,519 ―
売上高又は振替高
計 4,763,395 2,640,354 260,475 7,664,225 △ 184,519 7,479,706
セグメント利益又は
△ 594,320 89,463 148,543 △ 356,312 ― △ 356,312
セグメント損失(△)
（注）1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,216,110 2,860,944 21,707 8,098,763 ― 8,098,763
その他の収益 3,572 ― 287,763 291,335 ― 291,335
外部顧客への売上高 5,219,682 2,860,944 309,471 8,390,098 ― 8,390,098
セグメント間の内部
185,041 2,991 8,853 196,886 △ 196,886 ―
売上高又は振替高
計 5,404,724 2,863,936 318,324 8,586,984 △ 196,886 8,390,098
セグメント利益 125,236 119,558 208,324 453,119 ― 453,119
（注）1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△21円18銭 51円79銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△269,497 659,156
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△269,497 659,156
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,486 12,726,406
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第153期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 139,990千円
②１株当たりの金額 11 円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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