株式会社かんなん丸 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野々村 孝志
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
執行役員管理部長 宮永 一彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
599,487 815,822 1,335,656
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 199,338 △ 96,491 △ 334,258
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 212,219 △ 103,971 △ 295,508
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
4,351,308 4,351,308 4,351,308
発行済株式総数 （株）
936,095 751,986 854,787
純資産額 （千円）
1,578,830 1,541,867 1,681,545
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 55.68 △ 27.28 △ 77.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
59.3 48.8 50.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 183,778 △ 91,907 △ 223,137
172,814
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,626 △ 142,005
94,375
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 59,899 △ 20,483
現金及び現金同等物の四半期末（期
418,005 453,964 708,361
（千円）
末）残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.81 △ 13.24
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社は新たに女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの「ＦＵＲＤＩ」事業
（「その他」のセグメント）を開始しました。
上記の他は、当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年２月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが２類から５類へ移行にともない、お客様のご来店客数の
回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には
大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。
また当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても業績回復
の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を
実施しております。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクト
の取組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コス
ト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロ
ナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡ
Ｎ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくな
るファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス
感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転
資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってま
いります。
当社は、当第２四半期会計期間末現在で、現預金残高554,086千円、純資産残高751,986千円を有しており、現
時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことによ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における外食業界は、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあ
り、徐々に回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした、世界的な物価上昇による原
材料費の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、最低賃金の引き上げに伴う賃金の上昇もあり、人
件費及び採用費の上昇傾向は顕著となり、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直
しを進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけ
るように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔で
お帰りいただくように注力をしております。ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすこと
によって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。新たに採用においても、
様々な媒体やリファラル採用、ＳＮＳの活用や飲食とは別の業態への進出による新たな人材採用も進めておりま
す。
店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太
郎」、
「ＶＡＮＳＡＮ」、新たに取り組む女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として
10
月開店いたしました。この武蔵浦和店再生のプロジェクトは計画を上回る滑り出しをしており、当社の業績回復
の起爆剤として、推し進めてまいります。
当第２四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」16店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「う
た
うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用
ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」１店舗の合計32店舗となっております。
上記の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高815,822千円、売上総利益は561,675千円、販売費及び一般
管理費については658,417千円となり、営業損失は96,741千円となりました。
経常損失につきましては96,491千円、税引前四半期純損失99,823千円となり、四半期純損失103,971千円となり
ました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗
が開店したことにより、当第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム［ＦＵＲＤＩ」を「その他」と
して追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。
料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「うたうんだ村」「じんべえ太
郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤ
Ｉ」であります。
また、その他については、前年同四半期実績がないため、比較情報を記載しておりません。
料理飲食事業 その他
売上高 814,546千円 1,276千円
（前年同期比） （35.9％増） （－）
セグメント利益又は損失（△） 6,161千円 △11,207千円
（前年同期比） （－） （－）
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(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は641,329千円となり、前事業年度末に比べて243,402千円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が254,395千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は900,538千円となり、前事業年度末に比べて103,723千円の増加となりました。これは主に、
建物等の有形固定資産が92,537千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における流動負債は225,016千円となり、前事業年度末に比べて16,294千円の減少と
なりました。これは主に、未払消費税等26,918千円減少によるものであります。
また、固定負債は564,864千円となり、前事業年度末に比べて20,583千円の減少となりました。これは主に、
長期借入金の減少19,362千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は751,986千円となり、前事業年度末に比べて102,801千円の減少とな
りました。これは、四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が103,971千円減少したことによるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、453,964千円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は91,907千円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失99,823千円、減価償却費27,339千円、仕入債務の増加額15,901千円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は142,005千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得128,330千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は20,483千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出18,330千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式
スタンダード市場 100株
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
─ 4,351 ― 50,000 ― 88,500
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,358 35.65
佐藤 榮治 埼玉県さいたま市南区
埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 954 25.05
有限会社群青
東京都品川区中延5-9-13 81 2.13
株式会社小室商店
東京都港区六本木1-6-1 54 1.43
株式会社ＳＢＩ証券
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1
53 1.41
かんなん丸従業員持株会
群青ビル４階
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 50 1.31
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 40 1.05
株式会社武蔵野銀行
37 0.97
北 薫 埼玉県さいたま市浦和区
東京都港区台場2-3-3 34 0.90
サントリー株式会社
20 0.53
三石 修二 神奈川県川崎市川崎区
2,684 70.43
計 －
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,800
普通株式
3,808,400 38,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,108
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,084
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,800 539,800 12.4
株式会社かんなん丸 浦和区北浦和4-1-1 －
群青ビル
539,800 539,800 12.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
808,482 554,086
現金及び預金
39,855 48,994
売掛金
12,794 14,469
原材料
18,502 18,952
前払費用
5,096 4,828
その他
884,731 641,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
257,595 347,691
建物（純額）
213,034 213,034
土地
44,467 46,909
その他（純額）
515,097 607,634
有形固定資産合計
無形固定資産 12,955 12,955
投資その他の資産
198,032 197,092
差入保証金
76,881 88,994
その他
△ 6,152 △ 6,138
貸倒引当金
268,762 279,947
投資その他の資産合計
796,814 900,538
固定資産合計
1,681,545 1,541,867
資産合計
負債の部
流動負債
39,609 55,511
買掛金
36,042 37,074
１年内返済予定の長期借入金
4,916 2,457
未払法人税等
1,145 1,185
賞与引当金
159,597 128,787
その他
241,310 225,016
流動負債合計
固定負債
485,621 466,259
長期借入金
90,910 87,481
資産除去債務
8,915 11,123
その他
585,447 564,864
固定負債合計
826,757 789,880
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
313,600 313,600
資本剰余金
1,105,173 1,001,201
利益剰余金
△ 622,129 △ 622,159
自己株式
846,644 742,641
株主資本合計
評価・換算差額等
8,143 9,345
その他有価証券評価差額金
8,143 9,345
評価・換算差額等合計
854,787 751,986
純資産合計
1,681,545 1,541,867
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
599,487 815,822
売上高
196,885 254,147
売上原価
402,602 561,675
売上総利益
※ 604,634 ※ 658,417
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202,031 △ 96,741
営業外収益
11 6
受取利息
1,618
受取家賃 -
555 13
貸倒引当金戻入額
541 901
その他
2,726 921
営業外収益合計
営業外費用
33 645
支払利息
27
-
その他
33 672
営業外費用合計
経常損失（△） △ 199,338 △ 96,491
特別損失
1,451
減損損失 -
3,331
店舗閉鎖損失 -
7,826
-
貸倒引当金繰入額
9,277 3,331
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 208,616 △ 99,823
法人税、住民税及び事業税 4,247 2,466
1,681
△ 643
法人税等調整額
3,603 4,148
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 212,219 △ 103,971
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 208,616 △ 99,823
23,121 27,339
減価償却費
1,451
減損損失 -
3,331
店舗閉鎖損失 -
1,347 1,241
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 555 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 140
33 645
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,661 △ 9,138
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,255 △ 1,675
10,541 15,901
仕入債務の増減額（△は減少）
6,805
△ 24,154
その他
小計 △ 178,800 △ 86,486
利息及び配当金の受取額 11 140
利息の支払額 △ 28 △ 645
△ 4,960 △ 4,916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,778 △ 91,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 6,655 △ 128,330
資産除去債務の履行による支出 - △ 13,015
85 52
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 549
116 65
貸付金の回収による収入
35,031 1,940
差入保証金の回収による収入
△ 1,204 △ 2,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,626 △ 142,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,696 △ 18,330
配当金の支払額 △ 22,529 △ 34
自己株式の取得による支出 - △ 30
△ 6,673 △ 2,088
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,899 △ 20,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,303 △ 254,396
639,190 708,361
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 25,119 ※２ -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 418,005 ※１ 453,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
社員給与手当 234,749 千円 268,196 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 554,086千円
758,179千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △340,173 △100,122
現金及び現金同等物 418,005 453,964
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
吸収合併した株式会社しんしん丸より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流通資産（注） 37,347 千円
固定資産 113,230
資産合計 150,578
流動負債 158,434
固定負債 1,663
負債合計 160,097
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が25,119千円含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式 22,869 6.0 2022年６月30日 2022年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として「料理飲食事業」を行っております。料理飲食事業は、株式会社大庄のＦＣとして手作りの和食
料理をメインとした「庄や」、「日本海庄や」、カラオケ「うたうんだ村」、株式会社ＶＡＮＳＡＮのＦＣとしてイ
タリアンキッチン「ＶＡＮＳＡＮ」、当社独自業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」の運営等を行っておりま
す。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間まで、「料理飲食事業」の単一セグメントとして情報を開示しておりましたが、2023年10月よ
り女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの運営である、「ＦＵＲＤＩ」事業を運営しております。そのため、当
第２四半期会計期間よりセグメントの区分を見直しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、四半期財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
四半期財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
料理飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
599,487 599,487 － 599,487 － 599,487
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 599,487 599,487 － 599,487 － 599,487
セグメント利益又は
△102,957 △102,957 － △102,957 △99,074 △202,031
損失（△）
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
四半期財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
料理飲食事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
814,546 814,546 1,276 815,822 － 815,822
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 814,546 814,546 1,276 815,822 － 815,822
セグメント利益又は
6,161 6,161 △11,207 △5,046 △91,695 △96,741
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおりま
す。
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２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△91,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
506,880千円 684,097千円
埼玉県
栃木県 51,310 65,284
群馬県 28,833 43,721
千葉県 12,463 22,719
顧客との契約から生じる収益 599,487 815,822
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 599,487 815,822
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △27円28銭
△55円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △212,219 △103,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △212,219 △103,971
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,547 3,811,515
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47 期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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