菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井田 広幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,240,942 17,276,074 22,423,485
経常利益 (千円) 614,877 526,836 650,694
親会社株主に帰属する
(千円) 369,944 319,475 246,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 483,819 489,032 268,223
純資産額 (千円) 9,387,183 9,470,564 9,171,587
総資産額 (千円) 17,927,968 17,610,615 16,954,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.54 25.45 19.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.76 53.07 53.45
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.44 19.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の
工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿
外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会
より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。
なお、不適切な会計処理による当社の過年度財務諸表（2019年３月期から2023年３月期）への影響は軽微である
ため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期の四半期連結財務諸表に含めて処理しております。
当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した事に伴
い、経済活動が正常化へ進み緩やかに景気が回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資
源・エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんで
しまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、
人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働け
る環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとし、ＳＤＧｓの活動、
環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供する事で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場
を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放コンクリートの「美観回復」、
塗膜による「省エネ対策」、コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や
構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナンス市場の製品ラインアップ整備な
ど、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜
の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強
固で安心な施工管理体制の充実化に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結 売上高は172億76百万円 と前年同四半期と比べて
35百万円の増収 となりました。また、利益につきましては、連結 営業利益は４億37百万円 と前年同四半期と比べ 85
百万円の減益 、連結 経常利益は５億26百万円 と前年同四半期と比べ 88百万円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は３億19百万円 と前年同四半期と比べ 50百万円の減益 となりました。
また、当該不適切な会計処理による影響額は営業利益32百万円の減少、経常利益32百万円の減少、親会社株主に
帰属する四半期純利益21百万円の減少となります。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は 176億10百万円 (前連結会計年度末比 ６億56百万円増 )となりま
した。
これは、主として 受取手形、売掛金及び契約資産 が ３億16百万円 、 電子記録債権 が ４億３百万円 増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、 81億40百万円 （前連結会計年度末比 ３億57百万円増 ）とな
りました。
これは、主として 支払手形及び買掛金 が ７億87百万円 増加、 短期借入金 が ４億円 減少したことによるものであり
ます。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 94億70百万円 （前連結会計年度末比 ２億98百万円増 ）と
なりました。
これは、主として 利益剰余金 が １億16百万円 、 その他有価証券評価差額金 が １億45百万円 増加したことによるも
のであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億28百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 12,744,054 12,744,054
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
（注）１．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式26,100
株を処分しております。
２．提出日現在の発行済株式のうち、52,800株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出
資（金銭報酬債権20,393千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 12,744 ― 1,972,735 ― 1,670,795
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 182,100
ける標準となる株式
普通株式 12,556,700
完全議決権株式(その他) 125,567 同上
普通株式 5,254
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,567 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区栄１丁目３
(自己保有株式)
番３号 ＡＭＭＮＡＴビ 182,100 ― 182,100 1.43
菊水化学工業株式会社
ル
計 ― 182,100 ― 182,100 1.43
（注）自己株式は2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、26,100株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,278,846 4,215,109
※ 3,888,281
受取手形、売掛金及び契約資産 3,571,497
※ 1,284,783
電子記録債権 881,375
商品及び製品 1,179,818 1,026,408
仕掛品 272,078 218,020
原材料及び貯蔵品 481,541 577,450
その他 296,264 256,259
△ 10,986 △ 9,724
貸倒引当金
流動資産合計 10,950,436 11,456,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,624,959 1,533,148
機械装置及び運搬具（純額） 177,919 179,253
土地 1,605,137 1,605,137
リース資産（純額） 36,009 36,548
建設仮勘定 31,935 25,283
41,791 53,602
その他（純額）
有形固定資産合計 3,517,753 3,432,974
無形固定資産
のれん 37,400 23,375
リース資産 21,301 669
154,248 269,909
その他
無形固定資産合計 212,950 293,954
投資その他の資産
投資有価証券 1,864,830 2,053,307
繰延税金資産 236,927 194,309
その他 172,799 180,904
△ 1,553 △ 1,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,003 2,427,098
固定資産合計 6,003,708 6,154,026
資産合計 16,954,144 17,610,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,501,632 4,289,258
短期借入金 1,500,000 1,100,000
1年内償還予定の社債 172,200 124,800
1年内返済予定の長期借入金 28,500 141,857
リース債務 34,482 11,372
未払費用 597,650 641,555
未払法人税等 78,277 162,026
賞与引当金 125,588 31,814
完成工事補償引当金 83,307 72,825
関係会社清算損失引当金 8,075 -
199,165 336,957
その他
流動負債合計 6,328,879 6,912,466
固定負債
社債 160,000 82,200
長期借入金 534,750 407,142
リース債務 28,210 29,651
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 26,642 21,111
退職給付に係る負債 522,849 494,881
159,624 170,997
その他
固定負債合計 1,453,677 1,227,584
負債合計 7,782,556 8,140,051
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,392,982 5,509,249
△ 104,976 △ 91,822
自己株式
株主資本合計 8,931,537 9,060,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319,363 464,684
為替換算調整勘定 △ 173,969 △ 164,335
△ 14,859 △ 14,817
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,533 285,531
非支配株主持分 109,515 124,075
純資産合計 9,171,587 9,470,564
負債純資産合計 16,954,144 17,610,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 17,240,942 17,276,074
13,147,727 13,446,764
売上原価
売上総利益 4,093,215 3,829,310
販売費及び一般管理費 3,570,576 3,392,042
営業利益 522,638 437,267
営業外収益
受取利息 2,385 2,688
受取配当金 50,383 49,196
仕入割引 568 521
為替差益 35,442 22,860
50,905 31,758
その他
営業外収益合計 139,685 107,024
営業外費用
支払利息 8,802 8,363
支払手数料 6,786 6,498
支払補償費 24,900 -
6,958 2,593
その他
営業外費用合計 47,446 17,456
経常利益 614,877 526,836
特別利益
投資有価証券売却益 - 24,107
- 4,366
関係会社清算損失引当金戻入額
特別利益合計 - 28,473
特別損失
固定資産除却損 882 1,238
※ 35,562
-
特別調査費用等
特別損失合計 882 36,801
税金等調整前四半期純利益 613,994 518,509
法人税等 239,275 187,665
四半期純利益 374,719 330,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,774 11,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 369,944 319,475
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 374,719 330,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,238 145,321
為替換算調整勘定 13,533 12,824
327 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 109,099 158,187
四半期包括利益 483,819 489,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 474,907 474,472
非支配株主に係る四半期包括利益 8,911 14,559
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 112,948 千円
電子記録債権 － 千円 103,389 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用等
当社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部の有識者によって構
成する調査委員会に係る調査費用等を特別調査費用等として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 231,297 千円 230,010 千円
のれんの償却額 14,025 千円 14,025 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 112,581 ９ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 87,750 ７ 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 112,822 ９ 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 87,933 ７ 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則 第17条の２ の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則 第17条の２ の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
製品売上高 8,213,783 8,650,467
工事売上高 9,027,159 8,625,607
売上高合計 17,240,942 17,276,074
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円54銭 25円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 369,944 319,475
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 369,944 319,475
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,525 12,551
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第67期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
① 配当金の総額 87,933千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 堤 紀彦
業務執行社員
指 定 社 員
淺井 孝孔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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