株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
129,131 151,096 175,630
売上高 （百万円）
6,575 13,320 7,115
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
4,143 7,930 4,241
（百万円）
純利益
5,110 8,120 4,719
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,970 81,688 74,579
純資産額 （百万円）
235,962 262,831 272,308
総資産額 （百万円）
106.27 203.30 108.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
91.01 174.44 93.04
（円）
期）純利益
31.8 31.1 27.4
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
47.47 82.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、262,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,476百万円の
減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の
減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,108百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解
消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行
き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契
約の回復・増加、全国旅行支援の延長、また、2023年10～12月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同期間
を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの力強い回復もあり、寮事業
の堅調な業績貢献に加え、ホテル事業がコロナ前の同期間（2019年４～12月）の業績を上回り再成長のステージへ
と入りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は151,096百万円（前年同期比17.0％増）、
営業利益は13,583百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は13,320百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は7,930百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増益となりました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を
改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増
加したことなどにより、期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）でのスタートとなりました。
この結果、売上高は38,351百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は3,834百万円（前年同期比35.2％
増）となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビ
スタ観音崎テラス』の２事業所をオープンいたしました。
入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内にお
きましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博
でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移い
たしました。また、顧客満足度を重視したきめ細やかなサービスが評価され、当社ドーミーインが2023年度の日本
版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）にビジネスホテル業種で４年連続１位に選ばれるなど、多くのお客様にご満足、ご
支持をいただきました。
この結果、客室単価は過去最高を更新し、売上高は94,371百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は12,590百
万円（前年同期比114.5％増）となりました。
なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業してお
り、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は16,098百万円（前年同期比
30.2％増）となり、営業利益は519百万円（前年同期比133.2％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は
8,281百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は156百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどによ
り、売上高は1,275百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比39.2％減）となりま
した。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事
業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高は12,021百万円（前年同期比2.8％増）、利益に関しましてはシニアライフ事業におけ
る新規開業の影響などにより236百万円の営業損失（前年同期は70百万円の利益）となりました。
4/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
３【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2023年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,435百
万円であります。
5/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,219,818 39,219,818
普通株式
プライム市場 100株
39,219,818 39,219,818
計 ―――― ――――
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 39,219,818 － 7,964 － 8,769
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,700
普通株式
38,797,700 387,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
217,418
単元未満株式 普通株式 － －
39,219,818
発行済株式総数 － －
387,977
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区外神田
204,700 204,700 0.52
－
株式会社共立メンテナンス 二丁目18番８号
204,700 204,700 0.52
計 ― －
（注） 当第３四半期会計期間末日における自己株式は、204,812株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
0.52％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
56,027 38,931
現金及び預金
15,211 16,361
受取手形、売掛金及び契約資産
11,750 11,589
販売用不動産
6,873 8,027
仕掛販売用不動産
95 705
未成工事支出金
8,918 8,851
その他
△ 74 △ 73
貸倒引当金
98,802 84,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,643 49,078
建物及び構築物（純額）
39,862 42,038
土地
14,811 18,245
建設仮勘定
4,637 4,703
その他（純額）
106,954 114,066
有形固定資産合計
4,154 4,265
無形固定資産
投資その他の資産
3,525 3,930
投資有価証券
18,581 19,059
差入保証金
19,915 20,391
敷金
20,082 16,499
その他
△ 113 △ 109
貸倒引当金
61,991 59,771
投資その他の資産合計
173,100 178,103
固定資産合計
405 335
繰延資産
272,308 262,831
資産合計
9/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,249 7,107
支払手形及び買掛金
23,947 25,682
短期借入金
4,880 4,880
１年内償還予定の社債
865 2,512
未払法人税等
1,935 1,783
賞与引当金
289 362
役員賞与引当金
870
事業撤退損失引当金 －
28,215 20,655
その他
67,383 63,854
流動負債合計
固定負債
18,580 15,740
社債
30,082 30,060
転換社債型新株予約権付社債
75,743 65,443
長期借入金
1,029 1,163
退職給付に係る負債
255 257
役員退職慰労引当金
4,653 4,624
その他
130,345 117,289
固定負債合計
197,728 181,143
負債合計
純資産の部
株主資本
7,964 7,964
資本金
12,862 12,920
資本剰余金
53,845 60,683
利益剰余金
△ 349 △ 327
自己株式
74,322 81,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 431
その他有価証券評価差額金
648 587
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 589 △ 602
36 30
退職給付に係る調整累計額
256 445
その他の包括利益累計額合計
74,579 81,688
純資産合計
272,308 262,831
負債純資産合計
10/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
129,131 151,096
売上高
104,130 114,046
売上原価
25,001 37,050
売上総利益
18,176 23,467
販売費及び一般管理費
6,825 13,583
営業利益
営業外収益
81 87
受取利息
67 99
受取配当金
388 264
その他
538 450
営業外収益合計
営業外費用
434 512
支払利息
85
新型感染症対策費用 －
268 201
その他
788 713
営業外費用合計
6,575 13,320
経常利益
特別利益
18
－
投資有価証券売却益
18
特別利益合計 －
特別損失
768
事業撤退損失 －
247 157
その他
247 925
特別損失合計
6,345 12,394
税金等調整前四半期純利益
2,201 4,463
法人税等
4,143 7,930
四半期純利益
4,143 7,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,143 7,930
四半期純利益
その他の包括利益
21 271
その他有価証券評価差額金
963
繰延ヘッジ損益 △ 61
為替換算調整勘定 △ 10 △ 13
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整額
966 189
その他の包括利益合計
5,110 8,120
四半期包括利益
（内訳）
5,110 8,120
親会社株主に係る四半期包括利益
12/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
2,862百万円 2,792百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 215 227
計 3,077 3,020
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,467百万円 4,941百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 389 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 390 10 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 468 12 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 624 16 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
13/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
外部顧客への売上高 36,456 74,529 5,604 947 369 117,907 11,223 129,131 － 129,131
セグメント間の内部
249 94 6,756 6,044 567 13,713 464 14,177 △ 14,177 －
売上高又は振替高
計 36,706 74,624 12,361 6,992 936 131,620 11,688 143,309 △ 14,177 129,131
セグメント利益
2,835 5,870 222 177 97 9,204 70 9,274 △ 2,449 6,825
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１ （注）２ 計上額
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
（注）３
ント
売上高
38,175 94,272 5,370 1,265 477 139,561 11,535 151,096 － 151,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
176 98 10,728 7,015 798 18,817 486 19,304 △ 19,304 －
売上高又は振替高
計 38,351 94,371 16,098 8,281 1,275 158,379 12,021 170,401 △ 19,304 151,096
セグメント利益
3,834 12,590 519 156 59 17,159 △ 236 16,923 △ 3,339 13,583
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者
向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去△322百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
3,529 － － － － 3,529 － 3,529
社員寮
2,002 － － － － 2,002 － 2,002
ドミール
72 － － － － 72 － 72
受託寮
3,055 － － － － 3,055 － 3,055
ドーミーイン
－ 42,924 － － － 42,924 － 42,924
リゾート
－ 31,604 － － － 31,604 － 31,604
オフィスビル
－ － 3,033 － － 3,033 － 3,003
マネジメント
レジデンスビル
－ － 2,413 － － 2,413 － 2,413
マネジメント
フーズ
－ － － 947 － 947 － 947
デベロップメント
－ － － － 248 248 － 248
その他
－ － － － － － 10,544 10,544
顧客との契約から
8,659 74,529 5,447 947 248 89,832 10,544 100,376
生じた収益
その他の収益
27,796 － 157 － 120 28,074 679 28,754
（注）２
外部顧客への売上高
36,456 74,529 5,604 947 369 117,907 11,223 129,131
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
16/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
（注）１
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
4,152 － － － － 4,152 － 4,152
社員寮
2,103 － － － － 2,103 － 2,103
ドミール
65 － － － － 65 － 65
受託寮
2,917 － － － － 2,917 － 2,917
ドーミーイン
－ 54,566 － － － 54,566 － 54,566
リゾート
－ 39,705 － － － 39,705 － 39,705
オフィスビル
－ － 3,114 － － 3,114 － 3,114
マネジメント
レジデンスビル
－ － 2,148 － － 2,148 － 2,148
マネジメント
フーズ
－ － － 1,265 － 1,265 － 1,265
デベロップメント
－ － － － 341 341 － 341
その他
－ － － － － － 10,683 10,683
顧客との契約から
9,239 94,272 5,263 1,265 341 110,382 10,683 121,066
生じた収益
その他の収益
28,936 － 107 － 135 29,179 851 30,030
（注）２
外部顧客への売上高
38,175 94,272 5,370 1,265 477 139,561 11,535 151,096
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向
け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
17/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 106円27銭 203円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,143 7,930
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,143 7,930
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,996 39,009
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円01銭 174円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △15 △15
（うち受取利息（税額相当額控除後）） （百万円） △15 △15
普通株式増加数 （千株） 6,365 6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
18/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結）
当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といい
ます。）及び株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。）との間で資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締
結すること、これに伴い大和ハウス工業が保有するコスモスイニシア株式を取得すること（以下「本株式取得」
といいます。）を決議いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携
１．本資本業務提携の理由及び目的
当社は創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒
し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。昨今の当社を取り巻く経
営環境を踏まえ、「100年企業」として持続的な成長を実現するために、当社は2023年５月に中期経営計画
「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定し、これ
まで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤の構築
を目指しております。
中期経営計画では、「コロナからの回復、そして再成長へ」「顧客満足度の更なる追求とエリアの拡大」を
骨子に据え、長期ビジョンとして2030年までに売上高3,000億円、営業利益300億円を目指し、開発投資を含む
合計2,000億円の投資を計画しています。今回、当社は、大和ハウス工業及びコスモスイニシアと資本業務提
携契約を締結いたします。大和ハウス工業は多方面にわたる開発案件情報や開発実績を相応に有しており、本
資本業務提携を通じて、戦略的な新規開業の実現を目指します。コスモスイニシアは住宅及び宿泊関連の開発
実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、特にホテル事業や寮事業及びシニアライフ事業等の開発
推進力を更に加速させる他、運営事業における更なる効率運営の実現を目指します。また、３社間において、
共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図ってまいります。
２．本資本業務提携の内容等
（１）資本提携の内容
当社は、大和ハウス工業が保有するコスモスイニシアの株式21,428,616株のうち8,480,000株を、
6,029百万円で取得することにより、当社の保有するコスモスイニシアの株式は8,480,000株（議決権所
有割合25.05％）となります。
なお、本株式取得に伴い、コスモスイニシアは当社の持分法適用関連会社になる予定です。
（２）業務提携の内容
当社、大和ハウス工業及びコスモスイニシアは、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うこととい
たしました。
①３社間での業務提携
当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業等に関し、大和ハウスグループ及
びコスモスイニシアグループは積極的な情報提供に努め、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等
を含めた連携促進を図る。
②２社間での業務提携（当社グループ及び大和ハウスグループ）
当社グループ及び大和ハウスグループは、各グループの推進する事業において、共同事業プロジェク
トの推進（大和ハウスグループの建設した建物のオペレーションを当社グループが行うことなど）、
人材交流等の連携促進を図る。
③２社間での業務提携（当社グループ及びコスモスイニシアグループ）
当社グループ及びコスモスイニシアグループは、当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシ
ニアライフ事業とコスモスイニシアグループの不動産開発力（用地情報、プランニング、コスト・ス
ケジュール管理等）のシナジー効果の発揮を目指し、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲
得、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進を図る。
④２社間での業務提携（大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループ）
大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは、各グループの推進する事業において、引き続
き連携促進を図ります。なお、本資本業務提携契約締結日時点において大和ハウスグループ及びコス
モスイニシアグループの間で締結済みの業務提携契約（共同事業プロジェクトの推進、人材交流、大
和ハウスグループの投資法人との連携、大和ハウス工業のコスモスイニシアに対する融資保証枠の供
与等に係るものを含みます。）に基づく業務提携は当面の間継続します。
３．本資本業務提携の相手先の概要
①コスモスイニシア
19/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（１） 名 称 株式会社コスモスイニシア
（２） 所 在 地 東京都港区芝五丁目34番６号 新田町ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長・社長執行役員 髙智 亮大朗
（４） 事 業 内 容 不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業
（５） 資 本 金 5,000百万円
②大和ハウス工業
（１） 名 称 大和ハウス工業株式会社
（２） 所 在 地 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 芳井 敬一
（４） 事 業 内 容 建築事業、都市開発事業、海外事業、その他
（５） 資 本 金 161,957百万円
４．日程
（１） 取締役会決議日 2024年１月11日
本資本業務提携契約
（２） 2024年１月11日
締 結 日
本資本業務提携
（３） 2024年２月26日（予定）
開 始 日
５．業績に与える影響
本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。
Ⅱ．本株式取得
１．本株式取得の理由及び目的
前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の理由及び目的」をご参照ください。
２．持分法適用関連会社となる予定の会社の概要
前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「①コスモスイニシア」をご参照く
ださい。
３．本株式取得の相手先の概要
前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「②大和ハウス工業」をご参照くだ
さい。
20/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
４．取得株式数、取得価額、取得前後の所有株式及び持分比率
０株
取得前の所有株式数
（１） （議決権の数：０個）
及 び 持 分 比 率
（議決権所有割合：0.00%）
8,480,000株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数：84,800個）
（３） 取 得 価 額 株式会社コスモスイニシアの普通株式 6,029百万円
8,480,000株
取得後の所有株式数
（４） （議決権の数：84,800個）
及 び 持 分 比 率
（議決権所有割合：25.05%）
５．日程
（１） 取締役会決議日 2024年１月11日
株 式 譲 渡
（２） 2024年１月11日
契 約 締 結 日
（３） 本株式取得実行日 2024年２月26日（予定）
６．業績に与える影響
本株式取得が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとと
もに、株式の流動性の向上と株主様の更なる拡大を図るため、実施するものであります。
２.株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式の分割前の発行済株式総数 39,219,818株
今回の分割により増加する株式数 39,219,818株
株式の分割後の発行済株式総数 78,439,636株
株式の分割後の発行可能株式総数 118,000,000株
（注）上記の発行済株式総数は、2024年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。
2024年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増
加する可能性があります。
（３）分割の日程
基 準 日 公 告 日 （ 予 定 ） 2024年３月15日
基 準 日 2024年３月31日
効 力 発 生 日 2024年４月１日
21/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項 目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 53.13円 101.65円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45.51円 87.22円
３.株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議に
より、2024年４月１日をもって当社の定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
59,000,000株とする。 118,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
2024年４月１日
効 力 発 生 日
４.その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
（２）転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下の
とおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年４月１日となります。
銘 柄 調整前転換価額 調整後転換価額
2026年満期ユーロ円建転換社債型
4,713円 2,356.5円
新株予約権付社債
２【その他】
（１）2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………624百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
22/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
25/25
