グランディハウス株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グランディハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グランディハウス株式会社(E04044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 グランディハウス株式会社
【英訳名】 Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 梅木 龍司
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】 (028)650-7777
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 梅木 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日 至令和５年３月31日
40,689,563 37,502,565 55,205,407
売上高 （千円）
2,433,259 586,777 3,103,560
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,677,587 314,619 2,168,689
（千円）
益
1,716,587 365,713 2,202,689
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,619,758 24,829,366 26,196,011
純資産額 （千円）
69,282,774 75,833,857 72,645,313
総資産額 （千円）
57.73 10.93 74.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
57.36 10.88 73.99
（円）
純利益
36.9 32.7 36.0
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和４年10月１日 自令和５年10月１日
会計期間
至令和４年12月31日 至令和５年12月31日
14.81 2.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株
会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算
定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常
化や雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、海外景気の下振れリスクが我が
国経済に影響を及ぼす可能性や物価上昇など不透明要因も見られました。
住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入者マインドの低下が生じ、分譲戸建住宅の着工件数は、令
和４年11月以降前年同月を下回る状況が継続しています。住宅着工の悪化を踏まえ、政府は住宅建設分野の景気判
断を見直し、直近では弱含みへと引き下げを行いました。住宅着工件数が全国的に低調に推移する中、当社販売エ
リアでは、首都圏に比べ北関東で減少が顕著に現れました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強
化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サス
テナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３
月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
主力事業の新築住宅販売においては、首都圏における事業規模拡大と、ＺＥＨ住宅、長期優良住宅の供給拡大に
よる商品力強化に努めました。その結果、首都圏エリアでは販売棟数が伸長したものの、北関東エリアにおいては
市場環境の悪化の影響を受け、コロナ特需が見られた前年同期と比べ販売棟数が減少しました。また、需要の鈍化
に伴い競合が激化し、利益確保においても厳しい状況が続きました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は375億２百万円（前年同期比7.8％減）、営業利
益は７億81百万円（前年同期比69.8％減）、経常利益は５億86百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は３億14百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①不動産販売
新築住宅販売では、全棟ＺＥＨ住宅の『つくば松代Ⅱ （つくば市、全103区画）』『柏の葉キャンパスLiwie（柏
市、全40区画）』など『ソラタウン』シリーズと全棟が長期優良住宅認定の『みずのいろ、澪桜の空 流山・運河
（流山市、全28区画）』などが好調に推移する中、当四半期には東京都清瀬市に全棟が長期優良住宅となる『～朧
oboro～秋津（全11区画）』や住む人の多様性に応えることをコンセプトとした『彩りの杜 小山市羽川11期（全31
区画）』の販売を開始するなど、首都圏における事業拡大と北関東における需要の掘り起こしに取り組みました。
商品面においては、ＺＥＨ住宅や長期優良住宅の供給拡大とともに、日中における太陽光発電の余剰電力を活用す
る『おひさまエコキュート』の設置を推進するなど、家計と環境に配慮した商品供給に努めました。
これらの取り組みにより、首都圏エリアにおいては、前年同期と比較して販売棟数が増加したものの、北関東エ
リアでは、分譲価格の高騰による影響等から厳しい受注状況で推移し、当第３四半期連結累計期間における新築販
売棟数は、前年同期比129棟減の923棟となりました。
中古住宅販売では、仕入価格とリフォーム費用が高騰したことで、中古住宅販売価格は前年同期に比べ上昇しま
した。加えて、需要の低迷と大手ビルダーに新築ローコスト住宅の価格見直しの動きが顕著となるなど、厳しい受
注環境が続きました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期比７棟減の92棟とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は349億28百万円（前年同期比
6.5％減）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比91.3％減）となりました。
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②建築材料販売
建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、当四半期末まで21か月連続で前年同月比減少となり、主力の
プレカット材の受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、木材価格は、住宅需要の低迷を反映して、昨年の夏
場をピークに下げ基調が続きました。
このような状況の中、埼玉県エリアでの受注拡大を目的に開拓営業とプレカット材以外の建材受注の強化に注力
しましたが、需要の低迷と受注競争の激化の影響により前年同期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は22億42百万円（前年同期比
28.0％減）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
③不動産賃貸
不動産賃貸では、賃貸オフィス等が一部物件で大規模修繕を実施したものの高稼働率で推移したこと、及び前期
の第４四半期に取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市、全173戸）が業績に寄与したことで、増収となりました。
また、パーキング事業では、経済社会活動の正常化に伴い時間貸駐車場の稼働率が上昇したことに加えて、本年度
６月に取得した時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）の稼働開始により、前年同期を上回る業績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は３億31百万円（前年同期比
48.3％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ31億88百万円増加し、758億33百万
円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得や分譲住宅販売ペースの鈍化
等により棚卸資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、510億４百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増
加に伴い、借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少して248億29百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったことによる
ものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,692,800
計 101,692,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和５年12月31日) (令和６年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
30,823,200 30,823,200
普通株式
プライム市場 100株です。
30,823,200 30,823,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
－ 30,823,200 － 2,077,500 － 2,184,000
令和５年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,938,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,842,900 288,429
完全議決権株式（その他）（注）１ 普通株式 －
41,700
単元未満株式（注）２ 普通株式 － －
30,823,200
発行済株式総数 － －
288,429
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用
信託口）が保有する当社株式756,700株（議決権の数7,567個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
栃木県宇都宮市
1,938,600 1,938,600 6.29
グランディハウス株式会社 －
大通り４-３-18
1,938,600 1,938,600 6.29
計 － －
（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が756,700株あります。これは
野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重
視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令
和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
10,839,975 8,444,040
現金及び預金
574,709 526,058
受取手形、売掛金及び契約資産
11,352,157 14,409,839
販売用不動産
17,584 7,400
未成工事支出金
33,998,068 36,449,967
仕掛販売用不動産
376,807 293,528
商品及び製品
176,128 138,119
原材料及び貯蔵品
989,203 1,101,036
その他
△ 1 △ 3,448
貸倒引当金
58,324,634 61,366,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,818,539 3,706,914
建物及び構築物（純額）
18,980 14,899
機械装置及び運搬具（純額）
52,580 48,418
工具、器具及び備品（純額）
7,261,402 7,535,538
土地
77,202 52,810
リース資産（純額）
20,000 28,665
建設仮勘定
11,248,706 11,387,248
有形固定資産合計
無形固定資産
891,319 788,474
のれん
65,246 58,761
その他
956,566 847,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
177,000 229,450
投資有価証券
9,217 10,796
長期貸付金
618,717 650,490
繰延税金資産
1,227,394 1,213,531
その他
2,032,329 2,104,268
投資その他の資産合計
14,237,601 14,338,752
固定資産合計
繰延資産
83,078 128,563
社債発行費
83,078 128,563
繰延資産合計
72,645,313 75,833,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
3,668,472 3,416,757
工事未払金
15,262,600 18,772,800
短期借入金
500,000 300,000
１年内償還予定の社債
3,103,044 4,472,310
１年内返済予定の長期借入金
34,124 26,544
リース債務
367,833 56,292
未払法人税等
189,175 174,564
完成工事補償引当金
1,039,922 1,000,936
その他
24,165,172 28,220,205
流動負債合計
固定負債
4,600,000 6,800,000
社債
16,232,236 14,426,639
長期借入金
50,805 31,966
リース債務
257,787 261,099
役員退職慰労引当金
1,014,424 1,113,727
退職給付に係る負債
128,876 150,852
その他
22,284,129 22,784,285
固定負債合計
46,449,301 51,004,490
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,500 2,077,500
資本金
2,674,902 2,682,651
資本剰余金
21,983,746 21,326,200
利益剰余金
△ 629,596 △ 1,387,099
自己株式
26,106,551 24,699,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,000 103,094
その他有価証券評価差額金
52,000 103,094
その他の包括利益累計額合計
37,460 27,020
新株予約権
26,196,011 24,829,366
純資産合計
72,645,313 75,833,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
40,689,563 37,502,565
売上高
33,276,391 31,881,912
売上原価
7,413,172 5,620,652
売上総利益
4,827,086 4,838,897
販売費及び一般管理費
2,586,086 781,755
営業利益
営業外収益
99 81
受取利息
5,611 5,861
受取配当金
23,419 21,263
受取事務手数料
1,096 25,338
受取保険金
14,611
完成工事補償引当金戻入額 －
34,340 40,221
その他
64,568 107,377
営業外収益合計
営業外費用
190,421 270,687
支払利息
11,344 5,571
シンジケートローン手数料
15,629 26,095
その他
217,395 302,354
営業外費用合計
2,433,259 586,777
経常利益
特別利益
95,810 11,184
固定資産売却益
2,220
－
新株予約権戻入益
98,030 11,184
特別利益合計
特別損失
10,827 10,815
固定資産除却損
10,827 10,815
特別損失合計
2,520,461 587,146
税金等調整前四半期純利益
776,059 305,656
法人税、住民税及び事業税
66,814
△ 33,129
法人税等調整額
842,874 272,527
法人税等合計
1,677,587 314,619
四半期純利益
1,677,587 314,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
1,677,587 314,619
四半期純利益
その他の包括利益
39,000 51,094
その他有価証券評価差額金
39,000 51,094
その他の包括利益合計
1,716,587 365,713
四半期包括利益
（内訳）
1,716,587 365,713
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和４年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を
目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を
導入しております。
(1）取引の概要
本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会
専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会
が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該
株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当
社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損
相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が
当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度553,516千円、959,300
株、当第３四半期連結会計期間436,615千円、756,700株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 534,370千円 当第３四半期連結会計期間 410,240千円
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関か
らのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証 232,500千円 47,600千円
計 232,500 47,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
減価償却費 213,930千円 226,814千円
のれんの償却額 102,844 102,844
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和４年５月23日
普通株式 902,950 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式
会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．配当に関する事項
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和５年５月22日
普通株式 972,164 32 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式
会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この自
己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が757,502千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が1,387,099千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
37,352,449 3,113,473 223,640 40,689,563 40,689,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40,140 3,689,595 61,355 3,791,090
△ 3,791,090 －
売上高又は振替高
37,392,589 6,803,068 284,995 44,480,654 40,689,563
計 △ 3,791,090
1,977,121 379,176 128,041 2,484,340 2,433,259
セグメント利益 △ 51,081
（注）１．セグメント利益の調整額△51,081千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注)１
(注)２
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 計
売上高
34,928,548 2,242,372 331,644 37,502,565 37,502,565
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
39,510 2,916,919 62,830 3,019,260
△ 3,019,260 －
売上高又は振替高
34,968,058 5,159,292 394,474 40,521,825 37,502,565
計 △ 3,019,260
172,669 224,555 169,982 567,207 19,569 586,777
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額19,569千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 36,669,739 3,113,473 － 39,783,213
一定の期間にわたり移転さ
682,710 － － 682,710
れる財
顧客との契約から生じる収
37,352,449 3,113,473 － 40,465,923
益
その他の収益 － － 223,640 223,640
外部顧客への売上高 37,352,449 3,113,473 223,640 40,689,563
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
不動産販売 建築材料販売 不動産賃貸 合計
一時点で移転される財 34,601,536 2,242,372 － 36,843,909
一定の期間にわたり移転さ
327,011 － － 327,011
れる財
顧客との契約から生じる収
34,928,548 2,242,372 － 37,170,921
益
その他の収益 － － 331,644 331,644
外部顧客への売上高 34,928,548 2,242,372 331,644 37,502,565
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 57円73銭 10円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,677,587 314,619
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,677,587 314,619
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,059,695 28,788,825
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円36銭 10円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
額 － －
（千円）
普通株式増加数（株） 185,385 119,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数
については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３
四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,085,440株及び848,870株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月１３日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハ
ウス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１０
月１日から令和５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和５年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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