株式会社山善 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社山善(E02560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸田 貢司
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】 06－6534－3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社
（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社
（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社
（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社
（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
393,991 378,130 527,263
売上高 （百万円）
12,857 7,975 17,280
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,641 5,092 12,527
（百万円）
（当期）純利益
8,048 7,562 14,395
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
117,410 127,762 123,757
純資産額 （百万円）
283,831 286,536 288,888
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
97.26 57.32 141.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
89.31 52.53 129.47
（円）
期（当期）純利益
41.1 44.2 42.6
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
32.72 20.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加
があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（1）事業環境等に関するリスク
④中期経営計画
当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自
己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、
遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、そ
れらの取り組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性が
あります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとお
りであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及
ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等
の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態であります。また、
半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資需要は踊り場の状況が続いており、全体と
して厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見
せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、金融引
き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化
により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透
明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が
好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の
影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な
分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然とし
て強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設
備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の第３四半期の売上高は378,130百万円（前年同期比4.0％減）と
なりました。利益面につきましては、営業利益は7,541百万円（同、37.9％減）、経常利益は7,975百万円（同、
38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,092百万円（同、41.1％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が
遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前年同
期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品は好
調に推移しました。また、都市部の再開発、公共インフラ更新需要と鋼材加工業における自動化・省人化ニーズの
高まりを受け、鉄骨加工機を主体としたインフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、工作
機械等の受注獲得には自動化・省人化をテーマとした補助金の提案等に取り組み、切削工具等の販売においては、
技術営業担当者による生産性向上を目的とした提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて
「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造
業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、
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展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増
やす様々な取り組みを行いました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画
す る大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け部品加工
ユーザーへの工作機械の売上が堅調に推移し、さらにメキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設へ
の対応を行うことで前年同期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の
需要減の影響により、工作機械の販売が引き続き低迷しました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が低調で
あったことに加え、前年好調に推移していたEV業界向け設備投資が一巡したこと、堅調に推移していた太陽光発電
や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前年同期を下回る結果となり
ました。アセアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドに
おいては、自動車をはじめとした様々な分野への売上が好調に推移しました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は241,331百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
［消費財関連事業］
〔住建事業〕
住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に
注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応
に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費
型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。
その結果、住建事業の売上高は53,321百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高
騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等が、生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えまし
た。また、暖冬によって暖房関連商品の需要が伸び悩み、電気カーペット、こたつ等の暖房器具の売上高が前年同
期を下回る結果となりました。一方で、季節要因の影響を受けにくい調理家電やAV家電、水まわり関連商品等の販
売が堅調に推移し、全体としては前年同期並みの売上高を維持しました。プライベートブランド商品の販売につい
ては、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用し
た情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図りました。
その結果、家庭機器事業の売上高は79,400百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
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（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業においては、前連結会計年度後半から設備投資
に慎重さが見られ、引き続き全体的に厳しい状況となりました。消費財関連事業においては、原材料・エネルギー
価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げにより、生活用品への個人消費の回復は力強さを欠く状況
です。一方で、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
上記の結果、売上高は、前第３四半期連結累計期間より15,861百万円減少し、378,130百万円（前年同期比4.0％
減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 経営成績等の状
況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、前第３四半期連結累計期間から2,376百万円減少し、55,824百万円（前年
同期比4.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前第３四
半期連結累計期間から2,219百万円増加し、48,282百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間から4,596百万円減少し、7,541百万円（前年同期比37.9％
減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。
営業外損益（純額）は、為替差損等の発生により、前第３四半期連結累計期間から286百万円悪化し、433百万円
となりました。
経常利益は、前第３四半期連結累計期間から4,882百万円減少し、7,975百万円（前年同期比38.0％減）となりま
した。また、売上高経常利益率は、2.1％となりました。
特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、73百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から4,854百万円減少し、8,048百万円
（前年同期比37.6％減）となり、法人税等合計額2,827百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益128百万円を
控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から3,548百万円減少し、5,092百万円
（前年同期比41.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少し、286,536百万円
となりました。これは、現金及び預金の増加（5,185百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の
減少（242百万円）、商品及び製品の減少（2,328百万円）、有価証券の減少（3,401百万円）、未収入金の減少等
によるその他流動資産の減少（1,648百万円）、ソフトウェアの償却等による無形固定資産の減少（1,194百万円）
が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,356百万円減少し、158,773百万円となりました。これは、仕入債務（支
払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（5,032百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（2,056百万円）、繰延
税金負債の増加（1,126百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,005百万円増加し、127,762百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,531百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加
（1,413百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から44.2％と1.6ポ
イント向上いたしました。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資
金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナや中東をめぐる現下の国際情勢が世界経済に与
える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針
であります。
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ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴
う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率
は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5％、当第３四半期連結会計期間末は172.2％と相応の水
準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金
融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメン
トライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日
本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与
された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な
環境を確保できているものと判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
プライム市場 100株
95,305,435 95,305,435
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 95,305 － 7,909 － 3,452
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,281,900
普通株式
89,001,800 889,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,735
単元未満株式 普通株式 － －
95,305,435
発行済株式総数 － －
889,998
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式176,600株を
含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議
決権の数1,766個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してい
ない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市西区立売堀
6,281,900 6,281,900 6.59
－
株式会社 山善 二丁目３番16号
6,281,900 6,281,900 6.59
計 － －
（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する株式176,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
70,341 75,527
現金及び預金
※３ 10,574
12,576
受取手形
75,772 70,625
売掛金
※３ 24,256
17,350
電子記録債権
11,801 8,400
有価証券
45,224 42,895
商品及び製品
5,861 4,212
その他
△ 375 △ 363
貸倒引当金
238,553 236,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,219 4,465
建物及び構築物（純額）
861 830
機械装置及び運搬具（純額）
836 787
工具、器具及び備品（純額）
3,727 3,752
土地
2,940 2,595
リース資産（純額）
1,105 1,511
その他（純額）
13,690 13,943
有形固定資産合計
無形固定資産 10,961 9,767
投資その他の資産
17,557 18,187
投資有価証券
78 93
破産更生債権等
6,235 6,621
退職給付に係る資産
350 303
繰延税金資産
1,568 1,622
その他
△ 140 △ 155
貸倒引当金
25,649 26,671
投資その他の資産合計
50,302 50,381
固定資産合計
繰延資産
32 24
社債発行費
32 24
繰延資産合計
288,888 286,536
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 56,644
63,913
支払手形及び買掛金
※３ 61,920
59,683
電子記録債務
21 18
短期借入金
539 548
リース債務
1,118 427
未払法人税等
8,526 8,478
契約負債
3,643 1,586
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
6,697 7,433
その他
144,174 137,089
流動負債合計
固定負債
10,030 10,022
転換社債型新株予約権付社債
85 71
長期借入金
3,485 3,079
リース債務
5,002 6,128
繰延税金負債
285 310
退職給付に係る負債
2,066 2,070
その他
20,956 21,683
固定負債合計
165,130 158,773
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
101,066 102,598
利益剰余金
△ 6,957 △ 6,954
自己株式
109,579 111,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,332 9,101
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 152 △ 78
4,952 6,366
為替換算調整勘定
216 253
退職給付に係る調整累計額
13,348 15,641
その他の包括利益累計額合計
829 1,006
非支配株主持分
123,757 127,762
純資産合計
288,888 286,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
393,991 378,130
売上高
335,790 322,305
売上原価
58,201 55,824
売上総利益
46,063 48,282
販売費及び一般管理費
12,138 7,541
営業利益
営業外収益
66 132
受取利息
267 314
受取配当金
87 87
補助金収入
397
為替差益 -
137
投資事業組合運用益 -
115 60
その他
934 732
営業外収益合計
営業外費用
194 177
支払利息
78
為替差損 -
19 43
その他
214 299
営業外費用合計
12,857 7,975
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
64 80
投資有価証券売却益
2
-
その他
70 84
特別利益合計
特別損失
24 4
固定資産除却損
0
固定資産売却損 -
1
減損損失 -
6
-
その他
25 10
特別損失合計
12,902 8,048
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,471 2,026
680 800
法人税等調整額
4,152 2,827
法人税等合計
8,750 5,220
四半期純利益
109 128
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,641 5,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,750 5,220
四半期純利益
その他の包括利益
768
その他有価証券評価差額金 △ 992
73
繰延ヘッジ損益 △ 396
679 1,463
為替換算調整勘定
8 36
退職給付に係る調整額
2,342
その他の包括利益合計 △ 701
8,048 7,562
四半期包括利益
（内訳）
7,899 7,385
親会社株主に係る四半期包括利益
148 177
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法については 、 従来 、 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが 、 第１四半期連結会計期間より総平均法による原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております 。
この評価方法の変更は 、 物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に 、 期間損益計算をより適正
にするために行ったものであります 。
なお 、 当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります 。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当
第３四半期連結会計期間末162百万円、176,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 20百万円 当社グループ社員 25百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 25 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 1,534百万円
電子記録債権 － 1,271
支払手形 － 77
電子記録債務 － 10,207
４ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,286百万円 3,209百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 2,225 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 1,780 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
３．2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 1,780 20.00 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 1,780 20.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)３
関連事業
(注)１
住建 家庭機器
(注)4
売上高
258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991 393,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,698 5,698
－ － － － △ 5,698 －
売上高又は振替高
258,943 50,612 80,363 389,919 9,770 399,690 393,991
計 △ 5,698
9,657 1,518 4,140 15,317 12,171 12,138
セグメント利益 △ 3,145 △ 33
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失の計上はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
調整額 (注)２
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)３
関連事業
(注)１
住建 家庭機器
(注)4
売上高
241,331 53,321 79,400 374,052 4,077 378,130 378,130
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,131 6,131
－ － － － △ 6,131 －
売上高又は振替高
241,331 53,321 79,400 374,052 10,208 384,261 378,130
計 △ 6,131
5,623 1,736 4,669 12,029 7,554 7,541
セグメント利益 △ 4,475 △ 12
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△3,426 △4,263
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より総平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算を
より適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 50,612 80,225
191,923 322,761 4,071 326,833
北米 14,140 － － 14,140 － 14,140
アジア他 52,879 － 138 53,017 － 53,017
顧客との契約から生
258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
（注）
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 53,321 79,331
181,399 314,051 4,077 318,129
北米 13,668 － 0 13,669 － 13,669
アジア他 46,263 － 68 46,331 － 46,331
顧客との契約から生
241,331 53,321 79,400 374,052 4,077 378,130
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 241,331 53,321 79,400 374,052 4,077 378,130
（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本
社部門であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 97.26円 57.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,641 5,092
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,641 5,092
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,843 88,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89.31円 52.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △5
（百万円）
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））
（△5） （△5）
（百万円）
普通株式増加数（千株） 7,857 8,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間180,000株、当第３四半期連
結累計期間178,300株であります。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,780百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2023年12月８日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百
万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 晃 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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