朝日印刷株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 良三
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野村 良三
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
29,617,534 31,309,527 40,302,830
売上高 （千円）
2,043,533 1,708,382 2,535,787
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,399,043 1,169,448 1,707,679
（千円）
期）純利益
1,540,547 1,184,707 1,823,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,546,609 33,738,661 32,828,260
純資産額 （千円）
64,440,182 66,939,274 65,138,486
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
64.30 53.99 78.38
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
50.0 48.7 49.9
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
20.88 4.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の
株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、2023年10月１日付
で当社の連結子会社である株式会社ニッポーを存続会社、当社の非連結子会社であった芝園印刷株式会社を消滅会社
とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結
子会社３社）で構成されております。
2/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記
の追加すべき事項が生じております。
当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の
65.0％の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当該Ｍ＆Ａに伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み
出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経済
活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要に回復の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、国際情勢の緊迫化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは「包むこころを大切に 新たな第一歩を」を合言葉に、中期経営計画Ａ
Ｘ2024（2022～2024年度）の達成に向け「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外
事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略に基づく各種施策を推進してまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業が堅調に推移し、前第３四半期連結累計期
間に比べ16億91百万円増（前年同期比5.7％増）の313億９百万円となりました。
利益面につきましては、価格改定を進めているものの、過去に例のない原材料の価格高騰や電力料をはじめとす
るエネルギーコストの上昇に加え、人件費等の増加による影響をカバーするには至りませんでした。また、Ｍ＆Ａ
に関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間における営
業利益は15億81百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は17億８百万円（前年同期比16.4％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は11億69百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内における医療用添付文書の電子化による医
療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加があったものの、海外子会社（Harleigh (Malaysia)
Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、第２四半期に引き続き受注が好調に推移したことに
より、当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ18億57百万
円増（前年同期比6.8％増）の293億18百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１億47百万円増（前年同期比2.2％増）の68億31百万円と
なりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまら
ず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加してお
ります。
当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通りに進捗しているものの、受
注案件の大型化による長納期化により、前第３四半期連結累計期間に比べ２億43百万円減（前年同期比13.2％減）
の16億３百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ１百万円減（前年同期比0.4％減）の２億55百万円となり
ました。
3/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ78百万円増
（前年同期比25.3％増）の３億86百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ21百万円増（前年同期比28.8％増）の93百万円となりま
した。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は669億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしまし
た。
その内、流動資産は281億４百万円と、前連結会計年度末に比べ８億29百万円減少いたしました。その主な要因
は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は388億34百万円と、前連結会計年度末に比べ26億
30百万円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであ
ります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は332億円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加いたしま
した。
その内、流動負債は149億56百万円と、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少いたしました。その主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は182億44百万円と、前連結会計年
度末に比べ26億79百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は337億38百万円と、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加いたしま
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.7％となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４)従業員数
当第３四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を新たに連結
子会社化したことにより、印刷包材事業において217名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートを含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
スタンダード市場 100株
23,284,929 23,284,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,632,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,633,400 216,334
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
19,529
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,284,929
発行済株式総数 － －
216,334
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式15,800株（議決権158個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県富山市一番町
1,632,000 1,632,000 7.01
朝日印刷株式会社 －
１番１号
1,632,000 1,632,000 7.01
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
15,800株（議決権158個）は含まれておりません。
6/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
広田 敏幸 2023年７月１日
営業統括 管理本部長
常務取締役 常務取締役
野村 良三 2023年７月１日
管理本部長 生産本部長
常務取締役
常務取締役 営業本部長
佐藤 和仁 2023年７月１日
生産本部長 大阪支店長
営業企画室長
取締役
取締役
管理本部副本部長 西田 良弘 2023年７月１日
購買管理部長
人事部長
取締役
西日本営業本部長
取締役
富山営業部長 佐々木 昌太郎 2023年７月１日
富山営業部長
大阪支店長
営業企画室長
取締役
取締役
人事部長 保木 秀之 2023年７月１日
東日本営業本部長
ＣＳＲ推進室長
取締役
取締役
管理本部副本部長
管理本部副本部長 若林 和人 2023年７月１日
経営戦略室長
経営管理部長
ＤＸ推進室長
7/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
8/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,854,556 8,267,493
現金及び預金
※ 921,718
1,247,332
受取手形
※ 5,421,644
4,361,301
電子記録債権
8,967,656 9,178,820
売掛金
989,497 1,370,347
商品及び製品
1,174,799 1,091,410
仕掛品
808,323 1,056,550
原材料及び貯蔵品
531,858 797,903
その他
△ 1,286 △ 1,491
貸倒引当金
28,934,039 28,104,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,167,911 11,505,179
建物及び構築物（純額）
4,524,657 5,412,715
機械装置及び運搬具（純額）
9,704,173 9,648,754
土地
2,584,267 2,626,556
リース資産（純額）
340,594 222,222
建設仮勘定
760,445 813,771
その他（純額）
29,082,049 30,229,200
有形固定資産合計
無形固定資産
391,630 1,278,961
のれん
592,813 1,135,615
その他
984,444 2,414,576
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,709,690 4,807,989
投資有価証券
60,000 226
長期貸付金
334,372 169,993
繰延税金資産
672,180 835,641
投資不動産（純額）
406,489 383,242
その他
△ 44,778 △ 5,993
貸倒引当金
6,137,953 6,191,100
投資その他の資産合計
36,204,447 38,834,877
固定資産合計
65,138,486 66,939,274
資産合計
9/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 195,053
162,267
支払手形
5,979,920 6,712,128
電子記録債務
1,770,852 1,423,183
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
4,609,980 3,276,800
１年内返済予定の長期借入金
929,845 460,649
リース債務
1,280,732 1,641,770
未払金
469,048 121,026
未払法人税等
626,162 325,423
賞与引当金
886,762 770,407
その他
16,745,572 14,956,443
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
7,873,378 9,682,122
長期借入金
1,775,899 2,345,590
リース債務
339,842 497,568
繰延税金負債
519,735 540,850
役員退職慰労引当金
29,108 31,760
役員株式給付引当金
1,456,914 1,526,017
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
57,354 107,838
その他
15,564,652 18,244,168
固定負債合計
32,310,225 33,200,612
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,370,589 2,369,715
資本剰余金
27,878,536 28,280,753
利益剰余金
△ 1,387,256 △ 1,680,287
自己株式
31,090,623 31,198,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,361,247 1,453,844
その他有価証券評価差額金
76,647
為替換算調整勘定 △ 7,941
△ 31,610 △ 25,057
退職給付に係る調整累計額
1,406,284 1,420,845
その他の包括利益累計額合計
331,352 1,118,879
非支配株主持分
32,828,260 33,738,661
純資産合計
65,138,486 66,939,274
負債純資産合計
10/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,617,534 31,309,527
売上高
22,603,219 24,127,970
売上原価
7,014,314 7,181,557
売上総利益
5,242,958 5,599,575
販売費及び一般管理費
1,771,355 1,581,981
営業利益
営業外収益
3,342 1,028
受取利息
95,157 105,463
受取配当金
112,561 107,647
受取賃貸料
113,584 7,246
保険解約返戻金
125,215 101,314
雑収入
449,861 322,699
営業外収益合計
営業外費用
63,766 79,375
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
71,594 75,304
賃貸収入原価
41,322 40,618
雑損失
177,683 196,298
営業外費用合計
2,043,533 1,708,382
経常利益
特別利益
6,563 26,109
固定資産売却益
145,758 130,894
投資有価証券売却益
53,596
－
貸倒引当金戻入額
152,321 210,600
特別利益合計
特別損失
19,069 62,315
固定資産除売却損
48,829
投資有価証券売却損 －
559 14,637
投資有価証券評価損
2,118
投資有価証券償還損 －
53,596
－
抱合せ株式消滅差損
70,576 130,548
特別損失合計
2,125,278 1,788,434
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 615,803 551,370
94,921 68,361
法人税等調整額
710,725 619,731
法人税等合計
1,414,553 1,168,702
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,510
△ 745
に帰属する四半期純損失（△）
1,399,043 1,169,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,414,553 1,168,702
四半期純利益
その他の包括利益
94,040
その他有価証券評価差額金 △ 4,330
116,048
為替換算調整勘定 △ 84,588
14,275 6,552
退職給付に係る調整額
125,994 16,004
その他の包括利益合計
1,540,547 1,184,707
四半期包括利益
（内訳）
1,524,580 1,184,009
親会社株主に係る四半期包括利益
15,967 698
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の発行済株式総数の65.0％の株式
を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 46,807千円
電子記録債権 － 176,522
支払手形 － 40,488
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,033,203千円 1,965,447千円
のれんの償却額 37,169 38,567
13/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 435,058 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 326,294 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 437,804 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 324,792 15 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。
14/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534 29,617,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
88,013 88,013
－ － － △ 88,013 －
内部売上高又は振替高
27,461,203 1,847,574 29,308,777 396,770 29,705,547 29,617,534
計 △ 88,013
6,684,430 257,024 6,941,454 72,859 7,014,314 7,014,314
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,941,454
「その他」の区分の利益 72,859
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △5,242,958
四半期連結損益計算書の営業利益 1,771,355
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
29,318,696 1,603,894 30,922,590 386,937 31,309,527 31,309,527
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
114,087 114,087
－ － － △ 114,087 －
内部売上高又は振替高
29,318,696 1,603,894 30,922,590 501,024 31,423,614 31,309,527
計 △ 114,087
6,831,813 255,881 7,087,694 93,862 7,181,557 7,181,557
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 7,087,694
「その他」の区分の利益 93,862
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △5,599,575
四半期連結損益計算書の営業利益 1,581,981
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「印刷包材事業」セグ
メントにおいて904,187千円であります。
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定
的に算定された金額であります。
16/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd. 高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業
②企業結合を行った主な理由
Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.（以下「KPP社」）は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社で
あり、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯
一無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノ
ウハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化に
より、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon
Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を
図る目的であります。
③企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日 2023年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業
の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 76,700,000ＲＭ（2,527,182千円）
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 184,537千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額、発生原因
取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生した
のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定され
た金額であります。
②償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
17/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 19,576,240 － 19,576,240 － 19,576,240
化粧品市場向け 5,188,505 － 5,188,505 － 5,188,505
その他 2,696,457 1,847,574 4,544,031 308,756 4,852,788
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
27,461,203 1,847,574 29,308,777 308,756 29,617,534
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 20,497,630 － 20,497,630 － 20,497,630
化粧品市場向け 6,164,274 － 6,164,274 － 6,164,274
その他 2,656,791 1,603,894 4,260,685 386,937 4,647,622
29,318,696 1,603,894 30,922,590 386,937 31,309,527
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
29,318,696 1,603,894 30,922,590 386,937 31,309,527
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
18/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 64円30銭 53円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,399,043 1,169,448
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,399,043 1,169,448
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,758 21,662
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間18千
株、当第３四半期連結累計期間16千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 324,792千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月８日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金237千
円が含まれております。
19/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士
堀 仁志
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
四ツ橋 学
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
