日建工学株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,375,557 4,412,945 6,249,693
売上高 （千円）
222,628 261,369 411,627
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
141,523 180,765 280,643
（千円）
期）純利益
140,538 230,202 309,588
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,907,110 4,251,118 4,076,111
純資産額 （千円）
6,849,273 6,765,957 6,927,272
総資産額 （千円）
77.62 99.16 153.92
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.0 62.8 58.8
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
58.95 54.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の
正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に
伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等
も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた
製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年
同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同
四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりまし
た。
セグメント業績の概況
型枠貸与事業
当年度工事で一部進捗の遅れ等の影響はあったものの、売上高は1,560百万円（前年同四半期比9.8％増）とな
り、営業利益は230百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は2,852百万円（前年同四
半期比3.4％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,765百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、投資有価証券の増加
159百万円及び保険積立金の増加100百万円等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、海外事業の売上計上にともなう契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定含
む）の減少132百万円及びリース債務の減少108百万円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,251百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加126百万円、その他有
価証券評価差額金の増加49百万円等によるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2024年２月14日） 金融商品取引業協
（2023年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,862,254 1,862,254
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年10月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
39,200
普通株式
1,802,600 18,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,454
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
1,862,254
発行済株式総数 － －
18,026
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
39,200 39,200 2.10
－
日建工学株式会社 ６丁目10番１号
39,200 39,200 2.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,876,205 2,631,159
現金及び預金
※ 1,801,963 ※ 1,637,989
受取手形及び売掛金
※ 231,401 ※ 266,617
電子記録債権
115,667 135,116
商品及び製品
8,577 6,764
原材料及び貯蔵品
185
未収還付法人税等 －
210,276 231,347
その他
△ 10,867 △ 10,900
貸倒引当金
5,233,410 4,898,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,697 122,117
リース資産（純額）
191,925 196,632
その他（純額）
418,623 318,750
有形固定資産合計
無形固定資産 20,292 18,734
投資その他の資産
780,884 940,697
投資有価証券
2,759
退職給付に係る資産 －
405,648 506,289
保険積立金
209,473 227,244
その他
△ 143,818 △ 143,851
貸倒引当金
1,254,947 1,530,380
投資その他の資産合計
1,693,862 1,867,864
固定資産合計
6,927,272 6,765,957
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,406,222 ※ 1,391,593
支払手形及び買掛金
176,000 176,000
１年内返済予定の長期借入金
104,066 111,610
未払金
131,171 54,535
リース債務
25,356 30,877
未払法人税等
142,402
契約負債 －
120,229 167,015
その他
2,105,449 1,931,632
流動負債合計
固定負債
394,500 262,500
長期借入金
107,387 75,422
リース債務
75,364 84,209
繰延税金負債
122,818 122,808
退職給付に係る負債
45,641 38,266
その他
745,712 583,206
固定負債合計
2,851,161 2,514,839
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
2,446,021 2,572,092
利益剰余金
△ 66,630 △ 67,130
自己株式
3,925,510 4,051,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,601 200,038
その他有価証券評価差額金
150,601 200,038
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
4,076,111 4,251,118
純資産合計
6,927,272 6,765,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,375,557 4,412,945
売上高
3,192,854 3,182,573
売上原価
1,182,703 1,230,371
売上総利益
994,883 1,032,006
販売費及び一般管理費
187,820 198,364
営業利益
営業外収益
11 1,758
受取利息
21,033 22,042
受取配当金
9,729 4,594
棚卸資産処分益
9,209
貸倒引当金戻入額 －
842
保険解約返戻金 －
9,746
為替差益 －
166,377
業務受託料 －
2,310 2,032
その他
42,293 207,394
営業外収益合計
営業外費用
5,066 4,217
支払利息
1,823
為替差損 －
140,172
業務受託費用 －
595
－
その他
7,485 144,390
営業外費用合計
222,628 261,369
経常利益
特別利益
36
－
固定資産売却益
36
特別利益合計 －
222,628 261,405
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,058 81,886
3,046
△ 1,246
法人税等調整額
81,104 80,640
法人税等合計
141,523 180,765
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
141,523 180,765
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
141,523 180,765
四半期純利益
その他の包括利益
49,436
△ 984
その他有価証券評価差額金
49,436
その他の包括利益合計 △ 984
140,538 230,202
四半期包括利益
（内訳）
140,538 230,202
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交
換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 55,561千円
電子記録債権 －千円 24,465千円
支払手形 －千円 214,387千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 176,327千円 136,902千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 54,702 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 54,694 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
1,421,639 2,953,918 4,375,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,421,639 2,953,918 4,375,557
計
220,100 187,820
セグメント利益又は損失（△） △ 32,279
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 187,820
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 187,820
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
1,560,443 2,852,501 4,412,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,560,443 2,852,501 4,412,945
計
230,560 198,364
セグメント利益又は損失（△） △ 32,195
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 198,364
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 198,364
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 － 2,953,918 2,953,918
一定の期間にわたり移転
1,421,639 － 1,421,639
される財
顧客との契約から生じる
1,421,639 2,953,918 4,375,557
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,421,639 2,953,918 4,375,557
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 219,393 2,852,501 3,071,895
一定の期間にわたり移転
1,341,049 － 1,341,049
される財
顧客との契約から生じる
1,560,443 2,852,501 4,412,945
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,560,443 2,852,501 4,412,945
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円62銭 99円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 141,523 180,765
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
141,523 180,765
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,823,311 1,823,012
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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