株式会社環境管理センター 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社環境管理センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社環境管理センター(E04972)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 環境管理センター
【英訳名】 ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水落 憲吾
【本店の所在の場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市散田町三丁目７番23号
【電話番号】 ０４２(６７３)０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役（法務・財務管掌） 浜島 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 2,044,774 1,927,829 5,343,580
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 121,053 △ 4,032 50,864
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 111,786 △ 26,403 △ 41,605
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 104,030 △ 23,419 △ 28,321
純資産額 (千円) 2,158,563 2,187,243 2,234,272
総資産額 (千円) 6,206,670 6,139,478 5,243,468
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 23.67 △ 5.59 △ 8.81
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.2 33.9 40.7
営業活動による
(千円) △ 596,915 △ 671,201 570,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 121,924 △ 32,872 △ 272,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 676,659 702,023 △ 188,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 501,363 647,018 651,230
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益(△損失) (円) △ 11.69 18.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、そ
の他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環
境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待されま
すが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスク
となっており、今後も中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり
ます。
環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタ
ント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売、パートナー企業と連携し、環
境配慮型住宅の販売、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに
着実に応えるため課題に対応してまいりました。
中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推
進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成
長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は 38億67百万円 （前年同期比 14億32百万円増 、同 58.8％増 ）であります。分
野別の受注高は、政策コンサル ５億23百万円 （同 93百万円増 、同 21.8％増 ）、アスベスト ３億８百万円 （同 97百万
円増 、同 46.4％増 ）、受託試験 １億20百万円 （同 ３百万円減 、同 3.1％減 ）、工事 13億70百万円 （同 11億55百万円
増 、同 535.2％増 ）、アセスメント ４億48百万円 （同 １億79百万円増 、同 66.7％増 ）農業 27百万円 （同 ４百万円増 、
同 18.3％増 ）放射能 14百万円 （同 47百万円減 、同 77.0％減 ）、土壌・地下水 ４億82百万円 （同 15百万円減 、同 3.2％
減 ）、廃棄物 １億43百万円 （同 64百万円減 、同 30.9％減 ）、作業環境 １億13百万円 （同 ２百万円減 、同 1.9％減 ）、
施設事業場 ２億16百万円 （同 33百万円増 、同 18.0％増 ）、環境監視 71百万円 （同 ４百万円増 、同 6.9％増 ）、出向・
派遣 26百万円 （同 １百万円減 、同 6.2％減 ）であります。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は、19億27百万円 （同 １億16百万円減 、同 5.7％減 ）となりました。当第２四
半期連結会計期間末の受注残高は 40億89百万円 （同 11億58百万円増 、同 39.5％増 ）であります。
損益面については、売上原価は 13億73百万円 （同 ２億16百万円減 、同 13.6％減 ）、販売費及び一般管理費は ５億
52百万円 （同 18百万円減 、同 3.3％減 ）となりました。その結果、 営業利益は２百万円 （前年同期は １億15百万円の
営業損失 ）、 経常損失は４百万円 （同 １億21百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円
（同 １億11百万円の四半期純損失 ）となりました。
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（季節変動について）
当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売
上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、
第２四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期 第２四半期 第３四半期
通期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(７～９月) (７～12月) (７～３月) (７～６月)
当四半期連結累計
受注高
(百万円) 1,606 3,867
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 1,240 2,435 3,455 4,951
年間進捗率 （％） 25.1% 49.2% 69.8% 100.0%
当四半期連結累計
売上高
(百万円) 673 1,927
期間
（参考） 前年同四半期 (百万円) 880 2,044 4,462 5,343
年間進捗率 （％） 16.5% 38.3% 83.5% 100.0%
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 61億39百万円 （前期末比 ８億96百万円増加 ）となりました。
流動資産は 25億39百万円 （同 ９億42百万円増加 ）、固定資産は 35億99百万円 （同 46百万円減少 ）となりました。
流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品 ５億75百万円増加 、受取手形、売掛金及び契約資産 ３億70百万円増加 で
あります。
負債は 39億52百万円 （同 ９億43百万円増加 ）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入
金 ８億20百万円増加 、契約負債 １億49百万円増加 、支払手形及び買掛金 １億36百万円増加 、未払費用 １億21百万円
減少 であります。
純資産は 21億87百万円 （同 47百万円減少 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 26百
万円 、配当金支払23百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて ４百万円減少 し、 ６億47百万円 になりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の動きは、 ６億71百万円 支出（前年同期間は ５億96百万円 ）となりました。これは、主に、
棚卸資産の増加による支出５億74百万円（同５億１百万円）、売上債権の増加３億69百万円（同55百万円）、仕入
債務の増加１億79百万円（同36百万円の減少）、契約負債の増加１億49百万円（同19百万円）等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の動きは、 32百万円 支出（同 １億21百万円 ）となりました。主に、有形固定資産取得による
支出28百万円（同96百万円）等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の動きは、 ７億２百万円 収入（同 ６億76百万円 ）となりました。主に、運転資金を使途とす
る短期借入金の借入（純額）８億20百万円（同８億円）、約定返済による長期借入金の返済による支出65百万円
（同74百万円）、配当金の支払23百万円（同23百万円）等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高
のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件
費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財
務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土
地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他
の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
生産状況(製造原価) 2,080,523 1,946,298
受注状況(販売価格) 2,435,237 3,867,991
販売状況(売上高) 2,044,774 1,927,829
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なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
分 野
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
政策コンサル 429,794 619,123 523,608 632,443
アスベスト 210,855 174,746 308,720 320,905
受託試験 124,540 80,480 120,699 60,745
工事 215,838 371,347 1,370,907 1,263,638
アセスメント 268,954 806,380 448,240 836,590
農業 23,490 30,803 27,778 26,008
放射能 61,826 108,640 14,225 285,870
土壌・地下水 497,848 196,546 482,118 163,093
廃棄物 207,769 208,900 143,583 160,509
作業環境 115,935 35,214 113,776 46,481
施設事業場 183,635 148,977 216,715 137,920
環境監視 66,839 150,068 71,449 155,037
出向・派遣 27,910 － 26,167 －
その他 － － － －
合計 2,435,237 2,931,230 3,867,991 4,089,244
官公庁 735,625 1,012,552 755,574 982,170
民間 1,699,611 1,918,677 3,112,417 3,107,073
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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② 分野別売上高
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
分 野
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
政策コンサル 238,727 11.7 95,477 5.0
アスベスト 216,792 10.6 140,773 7.3
受託試験 93,321 4.6 102,314 5.3
工事 411,037 20.1 208,048 10.8
アセスメント 130,250 6.4 484,341 25.1
農業 22,584 1.1 41,308 2.1
放射能 8,479 0.4 7,612 0.4
土壌・地下水 436,718 21.3 381,967 19.8
廃棄物 163,843 8.0 106,880 5.5
作業環境 114,132 5.6 102,106 5.3
施設事業場 149,475 7.3 192,278 10.0
環境監視 31,499 1.5 38,554 2.0
出向・派遣 27,910 1.4 26,167 1.4
その他 － － － －
合計 2,044,774 100.0 1,927,829 100.0
官公庁 414,860 20.3 210,755 10.9
民間 1,629,914 79.7 1,717,073 89.1
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,722,305 4,722,305
スタンダード市場 100株
計 4,722,305 4,722,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 4,722,305 － 870,441 － 819,106
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
水落 憲吾 東京都小平市 542,668 11.5
株式会社フィールド・パート
東京都港区虎ノ門1-2-8 470,000 10.0
ナーズ
環境管理センター従業員持株会 東京都八王子市散田町3-7-23 337,488 7.1
水落 阿岐子 東京都小平市 182,700 3.9
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町1-5-5
人 株式会社日本カストディ銀
130,000 2.8
（東京都中央区晴海1-8-12）
行）
明治安田生命保険相互会社（常
東京都千代田区丸の内2-1-1
任代理人 株式会社日本カスト 100,000 2.1
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内2-7-3
ＪＰモルガン証券株式会社 91,300 1.9
東京都立川市緑町3-4
多摩信用金庫 90,000 1.9
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 89,300 1.9
清水 重雄 神奈川県川崎市高津区 51,491 1.1
計 ― 2,084,947 44.2
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,719,400
完全議決権株式(その他) 47,194 ―
普通株式 2,505
単元未満株式(注) ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,722,305 ― ―
総株主の議決権 ― 47,194 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
株式会社環境管理 東京都八王子市散田町
400 ― 400 0.01
センター 3-7-23
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 651,230 647,018
※2 865,365
受取手形、売掛金及び契約資産 494,518
商品 9,730 6,160
仕掛品 379,337 955,314
貯蔵品 6,470 8,642
前払費用 62,040 49,848
その他 13,347 28,828
△ 19,372 △ 21,492
貸倒引当金
流動資産合計 1,597,303 2,539,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,192,018 1,156,738
機械装置及び運搬具（純額） 319,312 333,962
土地 1,202,086 1,202,086
リース資産（純額） 24,222 36,687
建設仮勘定 － 6,647
66,397 58,648
その他（純額）
有形固定資産合計 2,804,037 2,794,770
無形固定資産
のれん 182,350 169,325
ソフトウエア 54,050 45,628
5,943 5,943
その他
無形固定資産合計 242,345 220,897
投資その他の資産
投資有価証券 73,301 73,920
関係会社出資金 15,477 15,214
長期貸付金 34,457 34,457
差入保証金 79,792 77,209
繰延税金資産 250,998 235,814
その他 185,511 187,258
△ 39,756 △ 39,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 599,783 584,125
固定資産合計 3,646,165 3,599,793
資産合計 5,243,468 6,139,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,389 202,718
※1 630,000 ※1 1,450,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 36,000 36,000
１年内返済予定の長期借入金 132,709 134,143
リース債務 15,933 20,609
未払金 120,720 197,484
未払費用 219,202 98,192
未払法人税等 49,276 17,766
契約負債 101,101 250,447
賞与引当金 5,683 956
受注損失引当金 493 673
71,035 63,752
その他
流動負債合計 1,448,546 2,472,744
固定負債
社債 108,000 90,000
長期借入金 803,175 736,078
リース債務 12,903 21,456
退職給付に係る負債 602,081 598,980
役員退職慰労引当金 4,082 4,082
資産除去債務 14,378 14,432
16,029 14,460
その他
固定負債合計 1,560,650 1,479,490
負債合計 3,009,196 3,952,234
純資産の部
株主資本
資本金 870,441 870,441
資本剰余金 819,356 819,356
利益剰余金 440,648 390,635
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 2,130,287 2,080,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 931 1,253
2,158 1,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,090 3,103
新株予約権
28,140 28,140
72,754 75,725
非支配株主持分
純資産合計 2,234,272 2,187,243
負債純資産合計 5,243,468 6,139,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,044,774 1,927,829
1,589,406 1,373,212
売上原価
売上総利益 455,368 554,617
※1 571,364 ※1 552,386
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 115,996 2,230
営業外収益
受取利息 407 408
受取配当金 752 730
受取手数料 1,753 344
4,214 3,276
その他
営業外収益合計 7,127 4,760
営業外費用
支払利息 6,503 6,273
持分法による投資損失 786 260
為替差損 2,713 3,126
2,180 1,361
その他
営業外費用合計 12,184 11,023
経常損失（△） △ 121,053 △ 4,032
特別利益
固定資産売却益 － 1,459
－ 1,459
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,053 △ 2,572
法人税、住民税及び事業税
20,756 5,545
△ 40,591 15,020
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,834 20,566
四半期純損失（△） △ 101,218 △ 23,138
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,567 3,264
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,786 △ 26,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 101,218 △ 23,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,292 321
為替換算調整勘定 △ 736 △ 599
△ 782 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,811 △ 280
四半期包括利益 △ 104,030 △ 23,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,228 △ 26,390
非支配株主に係る四半期包括利益 10,198 2,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,053 △ 2,572
減価償却費 121,225 115,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） 355 2,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,444 △ 3,101
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 459 179
受取利息及び受取配当金 △ 1,159 △ 1,139
支払利息 6,503 6,273
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,459
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,038 △ 369,713
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 501,139 △ 574,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,246 179,730
のれん償却額 13,025 13,025
為替差損益（△は益） 2,713 3,126
契約負債の増減額(△は減少) 19,119 149,359
その他の流動資産の増減額（△は増加） 77,219 △ 7,456
その他の負債の増減額（△は減少） △ 69,496 △ 106,721
持分法による投資損益（△は益） 786 260
△ 49,090 △ 34,489
その他
小計 △ 584,291 △ 631,619
利息及び配当金の受取額
1,054 1,260
利息の支払額 △ 5,779 △ 5,520
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 10,150 △ 36,192
2,251 869
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 596,915 △ 671,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,640 －
有形固定資産の取得による支出 △ 96,833 △ 28,396
有形固定資産の売却による収入 － 3,863
無形固定資産の取得による支出 △ 17,578 △ 748
投資有価証券の取得による支出 △ 512 △ 1,159
△ 2,360 △ 6,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121,924 △ 32,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 820,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,947 △ 65,997
社債の償還による支出 △ 18,000 △ 18,000
リース債務の返済による支出 △ 7,069 △ 10,405
△ 23,323 △ 23,573
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 676,659 702,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 773 △ 2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,406 △ 4,212
現金及び現金同等物の期首残高 542,770 651,230
※1 501,363 ※1 647,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 600,000 1,400,000
差引額 900,000 100,000
なお、当該コミットメントライン契約について、下記のとおり財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年６月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 7,921 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 68,374 千円 60,384 千円
給料及び手当 194,606 189,261
福利厚生費 53,241 53,267
退職給付費用 15,542 12,272
２ 当社及び子会社の売上高は３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期連結会計期間の業
績には季節変動が生じております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 506,003 千円 647,018 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,640 －
現金及び現金同等物 501,363 647,018
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 23,609 5.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月26日
普通株式 23,609 5.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしてお
り、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。また、地域別のセグメ
ントにつきましても重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一のセグメントとしております。これら
製品については、単発のデータ提出（計量証明書等）で顧客との履行義務が充足される場合、それらのデータを用
いて評価・解析した報告書の納品やコンサルティング等の役務提供の完了報告書を納品することで顧客との履行義
務を充足する場合があります。どちらも最終成果物を納品した時点で履行義務が充足されるため、収益の認識につ
いては、顧客へのサービス等支配の移転タイミングである納品時点としております。
締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
顧客との契約から生じる収益の分解情報については下記のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 2,044,774 1,777,891
一定の期間にわたり移転する財及びサービス ― 149,938
顧客との契約から生じる収益 2,044,774 1,927,829
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,044,774 1,927,829
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失
23円67銭 ５円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 111,786 26,403
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,786 26,403
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,721,853 4,721,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 田 昌 泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
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四半期報告書
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表 明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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