弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第３四半期
連結 累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日
売上高 (千円) 8,020,763
経常利益 (千円) 931,039
親会社株主に帰属する
(千円) 571,224
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 571,224
純資産額 (千円) 3,875,852
総資産額 (千円) 9,068,877
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.66
潜在株式調整後１株当たり
（円） 25.08
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2
第19期
回次 第３四半期
連結 会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.32
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、 前第３四半期連結累計期
間 、前第３四半期連結会計期間 及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（IT・ソリューション事業）
2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より同社並びに
同社の子会社である株式会社EOC.comを 連結の範囲 に含めております。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるもの
の、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費
者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持
ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の
賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサ
イト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディ
アの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューション
サービスの提供を行ってまいりました。
また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エ
ル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期
間より反映されております。
加えて、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成していることから、従来より保有している
SMBCクラウドサイン株式会社に係る投資有価証券について、持分法による投資利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高は8,020百万円 、 営業利益887百万円 、 経常利益931百万
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円 となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドッ
トコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、2023年12月における月間サイト訪問者数は1,091万人、当第３四半期連結
会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,274人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,387
人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が185,573人となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は3,290百万円 、 セグメント利益は1,095百万円 となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソ
リューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供
し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式
会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を
通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連
結会計期間の契約送信件数は2,094,572件となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,729百万円 、 セグメント利益は983百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 9,068百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金3,189百万円、売
掛金1,511百万円、のれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円であります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、 5,148百万円 となりました。主な内訳は現金及び預金3,189百万円、
売掛金1,511百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 3,920百万円 となりました。主な内訳はのれん1,860百万円、ソフトウ
エア863百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 2,508百万円 となりました。主な内訳は前受金803百万円、未払金691百
万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 2,684百万円 となりました。主な内訳は長期借入金2,382百万円であり
ます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 3,875百万円 となりました。主な内訳は利益剰余金3,436百万円であり
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得して子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年10月２
日付で株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,373,100 22,373,100
あります。
グロース市場
計 22,373,100 22,373,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
4,400 22,373,100 3,647 463,877 3,647 429,571
2023年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
いて標準となる株式であります。
普通株式 22,246,700
完全議決権株式(その他) 222,467 同上
普通株式 20,700
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,368,700
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,467 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目１
101,300 ― 101,300 0.45
弁護士ドットコム株式会社 番４号
計 ― 101,300 ― 101,300 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,189,008
売掛金 1,511,911
貯蔵品 2,863
前払費用 433,744
その他 53,630
△ 42,830
貸倒引当金
流動資産合計 5,148,327
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 113,044
車両運搬具（純額） 2,762
工具、器具及び備品（純額） 75,368
1,055
土地
有形固定資産合計 192,230
無形固定資産
のれん 1,860,336
ソフトウエア 863,506
ソフトウエア仮勘定 101,937
特許権 7,496
商標権 4,735
335
その他
無形固定資産合計 2,838,347
投資その他の資産
投資有価証券 394,636
破産更生債権等 29,405
敷金及び保証金 195,588
長期前払費用 30,639
繰延税金資産 238,669
その他 30,437
△ 29,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 889,972
固定資産合計 3,920,549
資産合計 9,068,877
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 691,043
1年内返済予定の長期借入金 485,004
未払法人税等 187,532
未払消費税等 134,472
未払費用 153,914
前受金 803,019
賞与引当金 6,350
預り金 47,037
3
その他
流動負債合計 2,508,377
固定負債
長期借入金 2,382,497
役員退職慰労引当金 269,100
退職給付に係る負債 27,100
資産除去債務 2,050
3,900
長期未払金
固定負債合計 2,684,647
負債合計 5,193,024
純資産の部
株主資本
資本金 463,877
資本剰余金 429,571
利益剰余金 3,436,908
△ 500,777
自己株式
株主資本合計 3,829,579
新株予約権 46,273
純資産合計 3,875,852
負債純資産合計 9,068,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 8,020,763
1,590,171
売上原価
売上総利益 6,430,591
販売費及び一般管理費 5,543,272
営業利益 887,318
営業外収益
受取利息 39
持分法による投資利益 40,536
受取手数料 5,837
1,672
雑収入
営業外収益合計 48,086
営業外費用
支払利息 1,516
投資事業組合運用損 1,468
1,379
雑損失
営業外費用合計 4,364
経常利益 931,039
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 931,039
法人税、住民税及び事業税
347,219
12,596
法人税等調整額
法人税等合計 359,815
四半期純利益 571,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 571,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益 571,224
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 571,224
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 571,224
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得したことに伴い、同社並びに
その子会社である株式会社EOC.comを連結の範囲に含めております 。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当 第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、SMBCクラウドサイン株式会社を持分法適
用の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社エル・アイ・シー
株式会社EOC.com
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 １社
関連会社の名称
SMBCクラウドサイン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エル・アイ・シーの決算日は連結決算日と一致しておりますが、株式会社EOC.com
の決算日は９月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
通りであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 322,795
のれんの償却額 31,531
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
IT・
計上額
(注)１
メディア 計
ソリューション
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,290,883 4,729,880 8,020,763 － 8,020,763
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,290,883 4,729,880 8,020,763 － 8,020,763
セグメント利益 1,095,589 983,682 2,079,272 △ 1,191,954 887,318
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,191,954千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,191,954千
円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「IT・ソリューション」セグメントにおいて、株式会社エル・アイ・シーおよび株式会社EOC.comを新たに連結の範
囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,860,336千円で
す。なお、当該事象によるのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エル・アイ・シー
事業内容 判例データベース「判例秘書」の開発および提供
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「プロフェッショナル・テックで次の常識をつくる。」をミッションに中長期的な企業価値の向
上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）
「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発
を進めております。このリーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データ
の一つであると考えています。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至
るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。両
社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大
をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合することにより、「判例秘書」の付加価値の
向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進ができると考えております。
（３）企業結合日
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
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四半期報告書
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,300,000千円
取得原価 3,300,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,891,867千円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたって均等償却いたします。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
IT・
メディア 計
ソリューション
弁護士支援サービス 1,777,394 － 1,777,394 1,777,394
有料会員サービス 499,316 － 499,316 499,316
税理士支援サービス 780,901 － 780,901 780,901
広告その他サービス 233,271 － 233,271 233,271
IT・ソリューションサービス － 4,729,880 4,729,880 4,729,880
顧客との契約から生じる収益 3,290,883 4,729,880 8,020,763 8,020,763
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,290,883 4,729,880 8,020,763 8,020,763
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 25円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
571,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
571,224
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,263,748
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 515,924
第16回新株予約権
新株予約権の数 70個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 7,000株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
第17回新株予約権
要
新株予約権の数 30個
（普通株式 3000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドッ
トコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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