ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/08－2023/12/07)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/08－2023/12/07) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2023/06/08－2023/12/07) |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年2月14日 提出
【計算期間】 第28期（自 2023年6月8日 至 2023年12月7日）
【ファンド名】 インドネシア株式ファンド
【発行者名】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堤 健朗
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【事務連絡者氏名】 法務部 山﨑 誠吾
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－6437－6000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
インドネシア株式ファンドは追加型投信／海外／株式に属しています。
追加型投信とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用さ
れるファンドをいいます。
海外／株式とは、投資信託約款において組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
下記は一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国内 株式
追加型 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド あり（フルヘッジ）
一般 年2回 日本 ファンド・オブ・ファンズ なし
大型株 年4回 北米
中小型株 年6回（隔月） 欧州
債券 年12回（毎月） アジア
一般 日々 オセアニア
公債 その他 中南米
社債 アフリカ
その他債券 中近東（中東）
クレジット属性 エマージング
不動産投信
その他 資産（投資信託証券
（株式））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
その他資産（投資信託証券（株式））とは、投資信託約款において投資信託証券（本ファンドの場合はインド
ネシア株式マザーファンド）を通じて主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域のアジアとは、投資信託約款において、実質組入れ資産による投資収益が日本を除くアジア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域のエマージングとは、投資信託約款において、実質組入れ資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
2/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類、属性区分の定義については一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp）をご覧ください。
本ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは投資家からの資金をま
とめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資することによりその実質的な運用を
行う仕組みです。
［インドネシア株式ファンドにおける運用の仕組み］
＜信託金の限度額＞
○委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を上限として信託金を追加することができます。
○委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
3/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【ファンドの沿革】
2009年11月30日 当初設定、信託契約締結、運用開始
2015年4月7日 ファンドの名称を「NNインドネシア株式ファンド」に変更
2023年7月1日 ファンドの委託会社としての業務をNNインベストメント・パートナーズ株式会社からゴールドマ
ン・サックス・アセット・マネジメント株式会社へ承継
2023年9月8日 ファンドの名称を「インドネシア株式ファンド」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
4/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜契約の主要な内容＞
○募集・販売等に関する契約（委託会社と各販売会社の契約）
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、分配金、償還金および一部解約金の支払等に関する
契約
○証券投資信託契約（委託会社と受託会社間の契約）
証券投資信託の設定から償還までの運営に関する取り決め事項に関する契約
○投資一任契約（委託会社と投資顧問会社間の契約）
委託会社より運用権限の全部または一部を投資顧問会社に委託するための契約
＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）とは
ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要
都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品
取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）
は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2023年6月末現在、グループ全
体で2兆4,573億米ドル（約356兆円＊）の資産を運用しています。
＊米ドルの円貨換算は便宜上、2023年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（1米ド
ル＝144.99円）により、計算しております。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネ
ジメントの東京拠点です。
＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
○資本金 4億9,000万円
○沿革
1996年2月6日 会社設立
2002年4月1日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミ
テッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式
会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に
変更
2023年7月1日 NNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併
○大株主の状況
所有株式数 所有比率
氏名または名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス・アセッ アメリカ合衆国ニューヨーク州
ト・マネジメント・インターナショ ニューヨーク市ウェスト・スト
6,400株 100
ナル・ホールディングス・エルエル リート200番地
シー
5/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
②投資態度
○インドネシア株式マザーファンド受益証券への投資を通じインドネシアの企業の株式（預託証券（DR）を
含みます。）に投資します。
○マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
○実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ジャカルタ総合指数を参考指数とします。なお、本ファンドは参考指数への連動や参考指数を上回ること
を目標とするファンドではありません。
○資金動向、市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。
③投資制限
○株式への実質投資割合には制限を設けません。
○外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
○投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
○同一銘柄の株式への実質組入割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
○同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質組入割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
○同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものへの実質組入割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ファンドの運用
本ファンドの運用は、ライオン・グローバル・インベスターズ・リミテッドが行います。
＜運用プロセス＞
ボトムアップ・アプローチにより、成長性、収益性、安定性、流動性等を総合的に勘案して投資銘柄を選択
し、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味して、ポートフォリオを構築します。
※上記の運用プロセスは本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。本運用プロセスが
その目的を達成できる保証はありません。
7/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。（信託約款第15条）
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。以下同じ。）
a有価証券
bデリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条、
第25条および第26条に定めるものに限ります。）
c金銭債権
d約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、インドネシア株式マザーファンドの受益証券および下記の有価証券（金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。（信託約款第16条第1項）
a株券または新株引受権証書
b国債証券
c地方債証券
d特別の法律により法人の発行する債券
e社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
g特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。）
h協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
i特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第
8号で定めるものをいいます。）
jコマーシャル・ペーパー
k新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権
証券
l外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
n投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
o外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
pオプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に
係るものに限ります。）
q預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
r外国法人が発行する譲渡性預金証書
s指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。）
t抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
u貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示
されるべきもの
8/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
v外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、aの証券または証書およびlならびにqの証券または証書のうちaの証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、bからfまでの証券およびlならびにqの証券または証書のうちbからfまでの証券の性
質を有するものを以下「公社債」といい、mの証券およびnの証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投
資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をするこ
とができます。（信託約款第16条第2項）
a預金
b指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
cコール・ローン
d手形割引市場において売買される手形
e貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変化等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前③に掲げる金融商品により運用することの指図をすること
ができます。
9/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
①運用体制
a．組織
本ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
「計画：Plan」
運用会議の主な内容は以下の通りです。
〇為替、株式、債券、商品市場等の動きを検証
〇株式、債券等のバリュエーションを検討
〇マクロ経済シナリオを決定
〇投資方針を承認
〇複数資産クラスに投資するファンドの資産配分を決定
〇ファンドの運用計画書の承認
「実行：Implement」
運用チームは以下を実行します。
〇運用計画の実施・調整
〇ポートフォリオの構築・見直し
「検証：Review」
経営委員会に対し以下の報告が行われます。
〇ファンドのパフォーマンス（対ベンチマーク、対他社設定ファンドとの相対比較等）やパフォーマンス要
因分析
〇ポートフォリオ分析
委託会社はインドネシア株式マザーファンドの運用指図に関する権限をライオン・グローバル・インベス
ターズ・リミテッドに委託します。運用計画の策定、運用状況の検証、権限の委託先の管理等は委託会社が
行います。
10/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
b．運用体制に関する社内規則等
ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価
証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹
底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行
に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせ
て従うこととなります。）。
c．内部管理体制
委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から
構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断され
た流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。
また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督し
ます。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するととも
に、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（４）【分配方針】
毎決算時（決算日をいいます。決算日は毎年6月7日および12月7日です。ただし、決算日が休業日の場合には翌
営業日となります。）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入（繰越分を含みます。）および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、
分配を行わないこともあります。
③留保益の運用方針について
収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払
いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①信託約款における投資制限
a投資信託証券への投資制限（信託約款第16条第4項）
投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質的な投資は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
b投資する株式等の範囲（信託約款第20条）
（a）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（b）前（a）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
c同一銘柄の株式等への投資制限（信託約款第21条）
（a）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質的な時価総額が、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
（b）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質的な時価総額
が、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
11/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（c）委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞ れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）の実質的な時価総額が、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
d信用取引の指図範囲（信託約款第22条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
（b）（a）の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行うことができる
ものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ⅰ信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ⅱ株式分割により取得する株券
ⅲ有償増資により取得する株券
ⅳ売出しにより取得する株券
ⅴ信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使により取得可能な株券
ⅵ信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
e先物取引等の運用指図・目的・範囲（信託約款第23条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先
物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション
取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
（b）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
（c）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利
にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。
fスワップ取引の運用指図・目的・範囲（信託約款第24条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なっ
た通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託約款第4条に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
（c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
（d）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
g金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（信託約款第25条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第4
条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
（c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額
で行うものとします。
12/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
h各種派生商品の店頭取引の運用指図（信託約款第26条）
（a）委託会社は信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、次に掲げ
る取引（以下、hにおいて店頭取引といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ⅰ有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに規定する取引をいいます。以
下同じ。）
ⅱ有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハに規定する取引をいいます。以
下同じ。）
ⅲ有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ホに規定する取引をいいま
す。以下同じ。）
ⅳ店頭金融先物取引（金融商品取引法第2条第22項に規定する取引をいいます。以下同じ。）
（b）店頭取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
（c）店頭取引の評価は、当該取引の相手方が市場実勢金利をもとに算出した価額で行うものとします。
i有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第27条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社
債を次の要件の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ⅰ株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計
額を超えないものとします。
ⅱ公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（b）（a）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
契約の一部の解約を指図するものとします。
（c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
j有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第28条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証
券または信託約款第29条の規定により借り入れた有価証券を売付けることの指図をすることができま
す。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは買い戻しにより行う
ことの指図ができるものとします。
（b）（a）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
（c）信託財産の一部解約等の事由により、(b)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決
済するための指図をするものとします。
k有価証券の借入れ（信託約款第29条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（b）（a）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（c）信託財産の一部解約等の事由により、（b）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
（d）（a）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
l特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第30条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
m外国為替予約の指図および範囲（信託約款第31条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
13/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（b）（a）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額の差額につき円
換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資
産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。） の為替変動リスクを回避するためにする為替予約の指図についてはこの限りではありません。
（c）（b）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
n資金の借入れ（信託約款第38条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％をこえないことと
します。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
oデリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
p一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」における投資制限
同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投
資信託財産として有する当該株式の総数が当該株式の発行済総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えるこ
ととなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
［参考］ 「インドネシア株式マザーファンド」の投資方針
（1）基本方針
信託財産の積極的な成長をめざして運用を行います。
（2）運用方針
①投資対象
インドネシアの企業の株式（預託証券（DR）を含みます。）を主要投資対象とします。
②投資態度
a株式への投資にあたっては、成長性、収益性、安定性、流動性等を総合的に勘案して投資銘柄を選択しま
す。また、トップダウン・アプローチによる業種別配分を加味し、ポートフォリオを構築します。
b株式（預託証券（DR）を含みます。）への投資比率は、高位を維持することを基本とします。ただし、現
地市場が休場の場合や市況動向によっては、一時的に株式組入比率を引下げる場合があります。
c外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
dライオン・グローバル・インベスターズ・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部または全部を委託
します。
eジャカルタ総合指数を参考指数とします。なお、当マザーファンドは参考指数への連動や参考指数を上回
ることを目標とするファンドではありません。
f資金動向、市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があります。
14/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)投資制限
a株式への投資割合には制限を設けません。
b外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
c投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
d同一銘柄の株式への組入割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
e同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への組入割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
f同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものへの組入割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
gデリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
h一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法
人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
15/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（1）ファンドのリスク
本ファンドは、外貨建株式など値動きのある証券に投資し、為替ヘッジを行いませんので、基準価額は変動し
ます。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。本ファンドの投資
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また本ファンドは、預金保険機構あるいは
保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で本ファンドを購入された場
合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本ファンドの受益権の取得申込者は、本ファンドに係るリ
スク（以下の記載は本ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。）を十分に認識し
ていただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a価格変動リスク
株式等は企業の業績、経済・政治動向、需給関係、その他の要因によりその価格が変動します。
b信用リスク
株式等の発行体企業の倒産または財務状況の悪化等により、当該企業の株式の価格は大きく値下がりし、また
は全く価値のないものになる可能性があります。
c為替変動リスク
本ファンドは、主として外貨建資産に実質的に投資を行いますので、為替変動リスクがあります。本ファンド
は為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、投資している通貨に対し円高になることが
本ファンドの基準価額の下落要因となります。
dカントリーリスク
一般に株式等への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受け
ます。そのため、投資対象株式等の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が
混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。また、エマージング・マーケット（新興国市場）は、一
般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、前記各リスクが大きくなる傾向
があります。また、情報開示制度や決済システム等が十分でない場合があることから、正確な情報に基づいた
投資判断ができない可能性もあります。これらにより、本ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ること
があります。
e流動性リスク
株式等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとす
る株式等の流通量が少ない場合等には、本ファンドが最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性が
あります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能
性があります。
f解約資金の流出に伴うリスク
大量の解約資金を手当てするために保有する株式等を売却する場合、本ファンドの基準価額に影響を与える場
合があります。さらに、本ファンドはファミリーファンド方式による運用のため、マザーファンドの受益証券
に投資する他のファンドの資金動向によっても本ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。また、
売却した株式等の売却代金回収までの期間、一時的に本ファンドで資金借入れを行うことによって本ファンド
の解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は本ファンドが負担することになります。
g換金性が制限されるリスク
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変化等に
よる取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情があるときは、
ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
h投資対象に係る留意点
本ファンドは、特定の国・地域に絞った銘柄選定を行い、ポートフォリオを構築しますので、価格変動リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、流動性リスクが相対的に大きくなる傾向にあり、本ファンドの基準価額の
動きが大きくなる場合があります。
iその他の留意点
○受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相
当する場合があります。また、分配金はファンドの純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産
の減少により基準価額が下落する要因となります。
○本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取
引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を
16/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がありま
す。
j外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点
2014年6月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支
払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分
による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファ
ンドが米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一
定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること
等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象と
ならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問に
ご相談ください。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいま
す。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）
2014年6月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一
定の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却そ
の他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、
外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足
しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、
日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日
米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。
本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要
件を本ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
1．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の
米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」と
いいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
2．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報
を１年に一度IRSに報告すること
3．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから
報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口
座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴
収税を免除される保証もありません。
各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドか
ら、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受
ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体
である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵
守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
（2）リスク管理体制
運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、
運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用
チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項
等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報
告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の
確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
（注1）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、
必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注2）上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。
17/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
※本ファンドでは2023年9月8日以降、取得申込を停止しております。取得申込受付期間中の申込手数料は下記
のとおりです。
＊
①取得申込時の申込手数料は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、取得申込金額、取得申込代金 あるいは
取得申込口数に応じて、3.85％（税抜き 3.5％）を上限とした販売会社が個別に定める率を乗じて得た額と
します。申込手数料は、ファンドあるいは投資環境に関する情報提供等、ならびにファンドの購入に関する
事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。
＊
取得申込金額とは、1口当たりの発行価格に取得申込口数を乗じて得た金額をいいます。取得申込金額に
は、申込手数料ならびに申込手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）
に相当する金額は、含まれません。また取得申込代金とは、取得申込者が申込みに際して支払う金額の総
計をいい、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額が含まれます。
申込手数料については、 販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
②販売会社によっては、当該販売会社で前3ヵ月以内に支払いを受けた投資信託の償還金等、または追加型投資
信託の信託終了の1年前以内等で当該販売会社が定める期間内において換金した代金をもって本ファンドの取
得申込みをする場合には、販売会社が独自に定める手数料の優遇措置等が受けられる場合があります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、信託終了前のご換金の際に「信託財産留保額」をご負担いただき
ます。詳細は「第2 管理及び運営」の「2 換金（解約）手続等」をご参照ください。「信託財産留保額」は換
金を行う受益者と保有を継続する受益者との公平を図るためのもので、換金により発生する組入れ資産の売却
等の費用を賄うために信託財産の一部としてファンド内に留保されます。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に年1.87％（税抜き1.7％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁するものとします。この場合、消費税等
に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率0.913％（税抜き 0.83％）
販売会社 当該純資産総額に対し 年率0.88％ （税抜き 0.80％）
信託報酬の配分
受託会社 当該純資産総額に対し 年率0.077％（税抜き 0.07％）
※信託報酬を対価とする役務の主な内容は下記の通りです。
委託会社：ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書類の作成等を行います。
販売会社：購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等を行います。
受託会社：信託財産の管理や委託会社からの運用指図を実行します。
③上記②の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託財
産から収受した後、販売会社に支払われます。
④委託会社が受ける信託報酬にはインドネシア株式マザーファンドの運用委託先への報酬（年率0.415％以内）
が含まれています。
（４）【その他の手数料等】
①組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託報酬および売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取
引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産保管に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用、
ファンドの借入金利息ならびに借入れの手続きにかかる費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁し
ます。
②信託財産に関する租税、信託事務に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
19/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、当該計算期間を通じて日々、
信託財産の純資産総額に一定の率を乗じて得た額、もしくは固定額を毎計算期末または信託終了のとき、当
該消費税等相当額とともに信託財産中より支弁します。信託財産の財務諸表の監査に要する費用とは、監査
法人に支払うファンドの監査に関する費用をいいます。
※ファンドの申込手数料、信託報酬等、その他の手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有す
る期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
＜収益分配金について＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として20.315％（所得税15％ 復興特別所
得税0.315％ 地方税5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。な
お、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択す
ることもできます。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。また、2038年1月1日からは上記の20.315％の税率は下記の内容に変更される
予定です。
2038年1月1日以降 20％（所得税15％ 地方税5％）
＜一部解約金、償還金について＞
一部解約時および償還時の差益（一部解約時および償還時の価額から取得費（税込申込手数料を含む）を控
除した利益）については、譲渡所得とみなして20.315％（所得税15％ 復興特別所得税0.315％ 地方税
5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座
（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15％ 復興特別所得税0.315％ 地方税
5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。また、2038年1月1日から
は上記の20.315％の税率は下記の内容に変更される予定です。
2038年1月1日以降 20％（所得税15％ 地方税5％）
②法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還
時の個別元本超過額については、地方税の源泉徴収はなくなり、15.315％（所得税15％ 復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは
普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。外貨建資産への投資により外国税額
控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。上記15.315％の税率は2038年1
月1日からは、下記の内容に変更される予定です。
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
＜注1＞個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にか
かる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ただし、保護預りではない受益証券および記名式受益証券については各受益証券毎に、同一ファンドを複数
の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社
であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合には当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞ
く投資コース」の両コースで取得する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜注2＞収益分配金の課税について
①追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
20/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②受益者が収益分配金を受け取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の
場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
額 が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が
普通分配金となります。
＜注3＞税制改正等について
上記は、本書提出日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
21/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
（令和 5 年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,278,883,455 100.1
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △2,517,066 △0.1
合計(純資産総額) 2,276,366,389 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[参考]親投資信託の投資状況
インドネシア株式マザーファンド
（令和 5 年12月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 2,209,572,537 97.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 69,334,243 3.0
合計(純資産総額) 2,278,906,780 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（令和5年12月29日現在）
イ)主要投資銘柄
銘柄 業種 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
口 円 円 円 円
％
インドネシア株式マザーファンド － 607,070,901 3.8386 2,330,302,361 3.7539 2,278,883,455 100.1
注： 投資比率は、純資産総額に対する銘柄の評価額の比率です。
ロ)種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.1
合計 100.1
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
22/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
〔参考〕親投資信託の投資状況
インドネシア株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄（令和5年12月29日現在）
イ)主要投資銘柄（組入上位30銘柄）
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 通貨 業種 数量
（円） （円） （円） （円） （％）
株式 インドネシア BANK RAKYAT INDONESIA 金融
1 IDR 4,036,815 49.91 201,477,437 52.67 212,619,046 9.3
株式 インドネシア BANK CENTRAL ASIA PT 金融
2 IDR 2,448,500 80.96 198,230,560 86.48 211,746,280 9.3
株式 インドネシア 金融
BANK MANDIRI TBK
3 IDR 3,226,816 53.36 172,182,902 56.35 181,831,082 8.0
TELKOM INDONESIA PERSERO
株式 インドネシア インフラ
4 IDR 4,759,200 36.06 171,635,789 36.43 173,387,174 7.6
TBK PT
株式 インドネシア 金融
BANK NEGARA INDONESIA PT
5 IDR 1,698,632 48.07 81,653,240 49.22 83,606,667 3.7
株式 インドネシア 資本財
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
6 IDR 1,472,400 52.67 77,551,308 51.52 75,858,048 3.3
株式 インドネシア GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT テクノロジー
7 IDR 88,946,300 0.85 75,284,148 0.78 69,556,007 3.1
株式 インドネシア 素材
BARITO PACIFIC TBK PT
8 IDR 4,248,132 12.31 52,292,806 12.65 53,738,870 2.4
株式 インドネシア 資本財
UNITED TRACTORS TBK PT
9 IDR 253,863 198.95 50,506,044 208.84 53,016,749 2.3
株式 インドネシア SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 素材
10 IDR 895,866 59.11 52,954,639 57.73 51,718,344 2.3
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK
株式 インドネシア 生活必需品
11 IDR 1,891,600 26.59 50,293,861 26.77 50,641,915 2.2
PT
株式 インドネシア インフラ
INDOSAT TBK PT
12 IDR 518,300 85.56 44,345,748 86.02 44,584,166 2.0
株式 インドネシア KALBE FARMA PT ヘルスケア
13 IDR 2,857,200 15.64 44,686,608 14.90 42,583,709 1.9
MERDEKA BATTERY MATERIALS
株式 インドネシア 素材
14 IDR 8,175,600 5.47 44,753,234 5.01 40,992,458 1.8
TBK
株式 インドネシア エネルギー
AKR CORPORINDO TBK PT
15 IDR 3,050,700 12.88 39,293,016 13.29 40,556,006 1.8
株式 インドネシア テクノロジー
BUKALAPAK.COM PT TBK
16 IDR 19,621,000 1.88 36,824,693 1.95 38,268,798 1.7
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR
株式 インドネシア 生活必需品
17 IDR 373,700 97.98 36,615,126 97.98 36,615,126 1.6
TBK
株式 インドネシア 生活必需品
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT
18 IDR 605,200 59.80 36,190,960 59.34 35,912,568 1.6
株式 インドネシア 素材
VALE INDONESIA TBK
19 IDR 837,100 40.94 34,270,874 40.20 33,654,768 1.5
株式 インドネシア WINTERMAR OFFSHORE MARINE エネルギー
20 IDR 8,643,700 3.33 28,786,978 3.77 32,604,036 1.4
株式 インドネシア BANK JAGO TBK PT 金融
21 IDR 1,134,100 30.76 34,879,926 27.05 30,675,137 1.3
CHAROEN POKPHAND INDONESI
株式 インドネシア 生活必需品
22 IDR 602,100 46.46 27,973,566 46.23 27,835,083 1.2
PT
株式 インドネシア 一般消費財
ACE HARDWARE INDONESIA
23 IDR 4,035,400 6.72 27,101,746 6.58 26,544,861 1.2
株式 インドネシア UNILEVER INDONESIA TBK PT 生活必需品
24 IDR 803,300 32.29 25,940,164 32.57 26,161,874 1.1
株式 インドネシア 素材
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT
25 IDR 1,034,059 23.00 23,783,357 24.75 25,590,892 1.1
株式 インドネシア インフラ
ACSET INDONUSA TBK PT
26 IDR 20,245,000 1.32 26,820,576 1.25 25,330,544 1.1
株式 インドネシア ARCHI INDONESIA TBK PT 素材
27 IDR 6,341,310 4.21 26,725,487 3.77 23,919,421 1.0
BFI FINANCE INDONESIA TBK
株式 インドネシア 金融
28 IDR 2,154,300 10.58 22,792,494 10.86 23,387,081 1.0
PT
株式 インドネシア 生活必需品
MIDI UTAMA INDONESIA TBK PT
29 IDR 5,793,600 4.21 24,411,913 4.01 23,239,288 1.0
株式 インドネシア CARDIG AERO SERVICES TBK PT インフラ
30 IDR 2,771,800 7.31 20,272,945 7.68 21,292,968 0.9
注: 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
23/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ) 種類別および業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 金融 35.3
インフラ 15.2
生活必需品 12.5
素材 11.9
資本財 6.0
テクノロジー 5.3
エネルギー 4.6
ヘルスケア 2.3
一般消費財 1.8
不動産 1.8
運輸・物流 0.3
合計 97.0
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
24/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9計算期間末 (平成26年 6月 9日)
2,938 3,220 1.1469 1.2569
第10計算期間末
(平成26年12月 8日)
3,225 3,526 1.2863 1.4063
第11計算期間末 (平成27年 6月 8日)
3,384 3,384 1.2339 1.2339
第12計算期間末 (平成27年12月 7日)
2,672 2,672 1.0595 1.0595
第13計算期間末 (平成28年 6月 7日)
2,483 2,483 1.0483 1.0483
第14計算期間末 (平成28年12月 7日)
2,517 2,607 1.1156 1.1556
第15計算期間末 (平成29年 6月 7日)
2,529 2,573 1.1407 1.1607
第16計算期間末 (平成29年12月 7日)
2,458 2,521 1.1638 1.1938
第17計算期間末 (平成30年 6月 7日)
2,320 2,320 1.1237 1.1237
第18計算期間末 (平成30年12月 7日)
2,249 2,249 1.1148 1.1148
第19計算期間末 (令和 1年 6月 7日)
2,154 2,154 1.1110 1.1110
第20計算期間末 (令和 1年12月 9日)
2,164 2,164 1.1571 1.1571
第21計算期間末 (令和 2年 6月 8日)
1,589 1,589 0.9333 0.9333
第22計算期間末
(令和 2年12月 7日)
1,831 1,831 1.1080 1.1080
第23計算期間末 (令和 3年 6月 7日)
1,700 1,741 1.2385 1.2685
第24計算期間末 (令和 3年12月 7日)
1,672 1,736 1.2984 1.3484
第25計算期間末 (令和 4年 6月 7日)
2,091 2,231 1.4934 1.5934
第26計算期間末 (令和 4年12月 7日)
2,196 2,196 1.3797 1.3797
第27計算期間末 (令和 5年 6月 7日)
2,590 2,590 1.4568 1.4568
第28計算期間末 (令和 5年12月 7日)
2,403 2,403 1.4616 1.4616
令和 4年12月末日
2,030 ― 1.2985 ―
令和 5年 1月末日
2,190 ― 1.3579 ―
2月末日
2,283 ― 1.3991 ―
3月末日
2,392 ― 1.3566 ―
4月末日
2,503 ― 1.4207 ―
5月末日
2,582 ― 1.4529 ―
6月末日
2,710 ― 1.5191 ―
7月末日
2,729 ― 1.5101 ―
8月末日
2,771 ― 1.5784 ―
9月末日
2,720 ― 1.5862 ―
10月末日 2,365 ― 1.4121 ―
11月末日 2,443 ― 1.4761 ―
12月末日 2,276 ― 1.4279 ―
注：直近20計算期間について記載しています。
25/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第9期 平成25年12月10日～平成26年 6月 9日
1,100
第10期 平成26年 6月10日～平成26年12月 8日 1,200
第11期 平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日 0
第12期 平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日 0
第13期 平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日 0
第14期 平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日 400
第15期 平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日 200
第16期 平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日 300
第17期 平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日 0
第18期 平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日 0
第19期 平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日 0
第20期 令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日 0
第21期 令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日 0
第22期 令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日 0
第23期 令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日 300
第24期 令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日 500
第25期 令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日 1,000
第26期 令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日 0
第27期 令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日 0
第28期 令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日 0
注：直近20計算期間について記載しています。
26/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第9期 平成25年12月10日～平成26年 6月 9日
20.7
第10期 平成26年 6月10日～平成26年12月 8日 22.6
第11期 平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日 △4.1
第12期 平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日 △14.1
第13期 平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日 △1.1
第14期 平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日 10.2
第15期 平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日 4.0
第16期 平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日 4.7
第17期 平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日 △3.4
第18期 平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日 △0.8
第19期 平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日 △0.3
第20期 令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日 4.1
第21期 令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日 △19.3
第22期 令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日 18.7
第23期 令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日 14.5
第24期 令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日 8.9
第25期 令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日 22.7
第26期 令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日 △7.6
第27期 令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日 5.6
第28期 令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日 0.3
注：各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
注：直近20計算期間について記載しています。
27/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第9期 平成25年12月10日～平成26年 6月 9日
479,389,443 947,704,507
第10期 平成26年 6月10日～平成26年12月 8日 601,913,661 656,157,212
第11期 平成26年12月 9日～平成27年 6月 8日 693,768,475 458,708,125
第12期 平成27年 6月 9日～平成27年12月 7日 173,946,102 394,699,788
第13期 平成27年12月 8日～平成28年 6月 7日 86,670,616 240,014,864
第14期 平成28年 6月 8日～平成28年12月 7日 63,890,189 176,290,399
第15期 平成28年12月 8日～平成29年 6月 7日 207,503,412 246,431,816
第16期 平成29年 6月 8日～平成29年12月 7日 160,655,386 266,065,649
第17期 平成29年12月 8日～平成30年 6月 7日 195,238,087 242,198,513
第18期 平成30年 6月 8日～平成30年12月 7日 120,181,218 167,273,286
第19期 平成30年12月 8日～令和 1年 6月 7日 112,296,912 191,155,904
第20期 令和 1年 6月 8日～令和 1年12月 9日 102,158,352 170,836,858
第21期 令和 1年12月10日～令和 2年 6月 8日 210,396,315 378,164,290
第22期 令和 2年 6月 9日～令和 2年12月 7日 200,489,063 249,950,745
第23期 令和 2年12月 8日～令和 3年 6月 7日 199,933,323 480,344,252
第24期 令和 3年 6月 8日～令和 3年12月 7日 254,450,404 339,422,923
第25期 令和 3年12月 8日～令和 4年 6月 7日 379,345,215 266,538,747
第26期 令和 4年 6月 8日～令和 4年12月 7日 402,092,709 210,871,558
第27期 令和 4年12月 8日～令和 5年 6月 7日 405,531,718 219,094,591
第28期 令和 5年 6月 8日～令和 5年12月 7日 185,593,143 319,186,575
注：直近20計算期間について記載しています。
28/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
※本ファンドでは2023年9月8日以降、取得申込を停止しております。取得申込受付期間中の申込（販売）手続は
下記のとおりです。
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
本ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後に自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」と、収益の
分配が行われるつど収益分配金を受取る「一般コース」があり、取扱い可能なコースは販売会社により異なる場
合があります。「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める自動けいぞ
く投資約款にしたがい契約を締結します。
受益権の申込単位は販売会社が定める単位とします。
受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等に相
当する金額を加算した価額とします。なお、「自動けいぞく投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額
は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします（申込手数料はかかりません。）。
販売会社および委託会社の営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。また、インドネシア証券取引所の休場日、インドネシアの銀行の休業日、シンガポールの
銀行の休業日においては、取得の申込みを受付けないものとします。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関
等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。な
お、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿へ
の新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金（解約）することができ
ます。換金単位は販売会社が定める単位とします。
販売会社および委託会社の営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日
の取扱いとなります。また、インドネシア証券取引所の休場日、インドネシアの銀行の休業日、シンガポールの
銀行の休業日においては、換金の申込みを受付けないものとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求に制限を設けさせて頂く場合があります。
一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額の0.5%）を控
除した額となります。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03－6437－6000 （営業日の9：00～17：00）
解約代金の支払いは原則として解約の請求受付日から起算して6営業日目から販売会社で支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権
の解約の受付を中止することがあります。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行
うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われ
ます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
29/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額を
いいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
した金額をいいます。この場合、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下
同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ます。
基準価額は、原則として、委託会社の営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日な
らびに12月31日、1月2日、1月3日以外の日とします。）に計算されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、
原則として計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03－6437－6000 （営業日の9：00～17：00）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則として無期限です。ただし、後記(5)aにより信託契約を解約し、信託を終了させる
ことがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年6月8日から12月7日まで、および12月8日から翌年6月7日までとします。ただし、
各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その
翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
a信託の終了
（a）委託会社は、本ファンドの受益権の口数が10億口を下回った場合、もしくはこの信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（b）委託会社は、前（a）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該
決議の日の2週間前までに、本ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
（c）前（b）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下当（c）において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（d）前（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
（e）前（b）から（d）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、本ファンドのすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
（b）から（d）までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（f）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
（g）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託
会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「b 信託約款の変更」の手続きに
おいて書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
30/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（h）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b信託約款の変更
（a）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、信託約款を変更すること、または本ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、信託約款は当「b信託約款の変更」に定める以外の方法によって変更するこ
とができないものとします。
（b）委託会社は、前（a）の事項（変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事
項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、併
合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、本ファンドの知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
載した書面決議の通知を発します。
（c）前（b）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属する
ときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下当（c）において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行
使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（d）前（b）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
（e）書面決議の効力は、本ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
（f）前（b）から前（e）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、本ファンドのすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
には適用しません。
（g）前（a）から前（f）までの規定にかかわらず、本ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（h）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更することがあります。この場合、前（a）か
ら前（g）までの手続きを準用します。
c反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部を解約することに
より当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または信託約款の重大な変更等を行う場合において、投資信
託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けま
せん。
d運用報告書
委託会社は、計算期間の末日ごとおよび償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付
運用報告書を信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。
e公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
f関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごとに自動的に更
新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。
（参考）
インドネシア株式マザーファンドの運用に関して、委託会社と投資顧問会社との間で締結された投資一任契約
の有効期間は、無期限とします。ただし、委託会社または投資顧問会社が他方の当事者に対し、90日前までに
通知することにより契約を終了することができます。
31/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受
益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
(1)収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、
「一般コース」の場合、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しなかったとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配
金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日目までにお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引
き後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されま
す。
(2)償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以内
の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払
を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属しま
す。
(3)受益権の換金（一部解約の実行）請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行を請求することにより、委託会社に受益権の換金を請求することがで
きます。
(4)受益権均等分割
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて均等に本ファンドの受益権を保有します。
(5)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
32/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて
作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）令和5年9月8日をもって、 ファンド名称を「ＮＮインドネシア株式ファンド」から「インドネシア株式ファン
ド」に変更いたしました。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間（令和5年6月8日から令和5年
12月7日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
33/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【インドネシア株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期計算期間末 第28期計算期間末
(令和 5年 6月 7日現在) (令和 5年12月 7日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 26,112,730 39,802,641
2,590,653,569 2,403,875,490
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,616,766,299 2,443,678,131
資産合計 2,616,766,299 2,443,678,131
負債の部
流動負債
未払解約金 4,671,191 14,972,049
未払受託者報酬 877,100 1,015,273
未払委託者報酬 20,423,850 23,641,211
121,269 120,590
その他未払費用
流動負債合計 26,093,410 39,749,123
負債合計 26,093,410 39,749,123
純資産の部
元本等
元本 1,778,333,385 1,644,739,953
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 812,339,504 759,189,055
（分配準備積立金） 340,099,435 286,941,968
2,590,672,889 2,403,929,008
元本等合計
純資産合計 2,590,672,889 2,403,929,008
負債純資産合計 2,616,766,299 2,443,678,131
34/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
営業収益
168,860,876 40,621,921
有価証券売買等損益
営業収益合計 168,860,876 40,621,921
営業費用
受託者報酬 877,100 1,015,273
委託者報酬 20,423,850 23,641,211
124,301 126,732
その他費用
営業費用合計 21,425,251 24,783,216
営業利益又は営業損失（△） 147,435,625 15,838,705
経常利益又は経常損失（△） 147,435,625 15,838,705
当期純利益又は当期純損失（△） 147,435,625 15,838,705
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,399,099 20,072,052
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 604,367,121 812,339,504
剰余金増加額又は欠損金減少額 139,942,974 96,644,909
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
139,942,974 96,644,909
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,805,315 145,562,011
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,805,315 145,562,011
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 812,339,504 759,189,055
35/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは
識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第27期計算期間末 第28期計算期間末
(令和 5年 6月 7日現在) (令和 5年12月 7日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,778,333,385口 1,644,739,953口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4568円 1口当たり純資産額 1.4616円
(10,000口当たり純資産額) (14,568円) (10,000口当たり純資産額) (14,616円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
当ファンドの主要投資対象である、インドネシア株式マザーファ 当ファンドの主要投資対象である、インドネシア株式マザーファ
１. １.
ンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の全部または一部を ンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の全部または一部を
委託する為に要する費用 委託する為に要する費用
支払金額 3,345,159円 支払金額 4,381,901円
分配金の計算過程 分配金の計算過程
２. ２.
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 48,542,577円 費用控除後の配当等収益額 1,891,938円
A A
費用控除後・繰越欠損金補填 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 0円
B B
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 472,240,069円 収益調整金額 472,247,087円
C C
分配準備積立金額 291,556,858円 分配準備積立金額 285,050,030円
D D
当ファンドの分配対象収益額 812,339,504円 当ファンドの分配対象収益額 759,189,055円
E=A+B+C+D E=A+B+C+D
当ファンドの期末残存口数 1,778,333,385口 当ファンドの期末残存口数 1,644,739,953口
F F
10,000口当たり収益分配対象 4,567円 10,000口当たり収益分配対象 4,615円
G=E/F×10,000 G=E/F×10,000
額 額
10,000口当たり分配金額 0円 10,000口当たり分配金額 0円
H H
収益分配金金額 0円 収益分配金金額 0円
I=F×H/10,000 I=F×H/10,000
36/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 同左
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価
証券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを
目的としております。
２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価
証券の内容については、有価証券に関する注記に記載され
ております。これらは、価格変動リスク、為替変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
37/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 (令和5年6月8日から令和 5年6月30日まで)
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員
投資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び
析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパ
投資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分
フォーマンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価し
析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパ
ております。また、投資リスクの管理においては、コンプ
フォーマンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価し
ライアンス部及びCIO（チーフ・インベストメント・オフィ
ております。また、投資リスクの管理においては、コンプ
サー）が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク
ライアンス部及びCIO（チーフ・インベストメント・オフィ
及び流動性リスク等をモニターしており、委員会において
サー）が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク
報告されております。
及び流動性リスク等をモニターしており、委員会において
○市場リスクの管理
報告されております。
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファン
○市場リスクの管理
ド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファン
定されるリスクとを比較分析することによって管理してお
ド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想
ります。
定されるリスクとを比較分析することによって管理してお
○信用リスク及び流動性リスクの管理
ります。
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分
○信用リスク及び流動性リスクの管理
析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分
リスクを管理しております。また、市場流動性の状況を把
析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用
握し、流動性リスクを管理しております。
リスクを管理しております。また、市場流動性の状況を把
握し、流動性リスクを管理しております。
(令和5年7月1日から令和 5年12月7日まで)
リスク管理担当では、運用チームから独立した立場で、法
令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また
日々のポジションのモニタリングを行っております。
また、リスク管理担当がファンドのリスク管理を行いま
す。リスク管理担当は、運用チームから独立した立場で、
運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモ
ニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員
会に報告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構
成されており、リスク管理担当からの報告事項等（ファン
ドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関す
る事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、
検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファ
ンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時
対応策の策定・検証などを行います。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第27期計算期間末 第28期計算期間末
(令和 5年 6月 7日現在) (令和 5年12月 7日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額 １.貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
38/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
○親投資信託受益証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してい
るため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
種類
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 169,813,973 24,861,630
合計 169,813,973 24,861,630
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第27期計算期間 第28期計算期間
自 令和 4年12月 8日 自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年 6月 7日 至 令和 5年12月 7日
期首元本額 1,591,896,258円 期首元本額 1,778,333,385円
期中追加設定元本額 405,531,718円 期中追加設定元本額 185,593,143円
期中一部解約元本額 219,094,591円 期中一部解約元本額 319,186,575円
39/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額(円) 備考
親投資信託受益 インドネシア株式マザーファンド 626,237,558 2,403,875,490
証券
合計 626,237,558 2,403,875,490
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
40/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「インドネシア株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
インドネシア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(令和 5年12月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 53,695,657
金銭信託 20,724,687
株式 2,327,596,804
1,891,993
未収配当金
流動資産合計 2,403,909,141
資産合計 2,403,909,141
負債の部
流動負債
2,913
その他未払費用
流動負債合計 2,913
負債合計 2,913
純資産の部
元本等
元本 626,237,558
剰余金
1,777,668,670
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,403,906,228
純資産合計 2,403,906,228
負債純資産合計 2,403,909,141
41/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示される
気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３.収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上してお
ります。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは
識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
(令和 5年12月 7日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
626,237,558口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.8386円
(10,000口当たり純資産額) (38,386円)
42/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年12月 7日
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しておりま
す。保有する有価証券の内容については、有価証券に関する注記に記載されております。これらは、価格変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。当ファンドは、為替変動リスクを回避する目的、又
は外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を行っております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制
(令和5年6月8日から令和 5年6月30日まで)
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析では、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマ
ンス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス
部及びCIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スク等をモニターしており、委員会において報告されております。
○市場リスクの管理
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファンド商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定
されるリスクとを比較分析することによって管理しております。
○信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リ
スクを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
(令和5年7月1日から令和 5年12月7日まで)
リスク管理担当では、運用チームから独立した立場で、法令や信託約款等に実際の売買取引が則っているか、また日々
のポジションのモニタリングを行っております。
また、リスク管理担当がファンドのリスク管理を行います。リスク管理担当は、運用チームから独立した立場で、運用
チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報
告します。
リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理担当からの報告事項等（ファンド
の運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検
討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対
応策の策定・検証などを行います。
４.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
43/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の時価等に関する事項
(令和 5年12月 7日現在)
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２.時価の算定方法
○株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しているため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △100,707,348
合計 △100,707,348
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 令和 5年 6月 8日
至 令和 5年12月 7日
該当事項はありません。
（その他の注記）
(令和 5年12月 7日現在)
令和 5年 6月 8日
子ファンドの期首
期首元本額 683,081,150円
対象期間中の追加設定元本額 29,513,507円
対象期間中の一部解約元本額 86,357,099円
期末元本額 626,237,558円
令和 5年12月 7日現在の元本の内訳※
インドネシア株式ファンド 626,237,558円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
44/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 インドネシアル AKR CORPORINDO TBK PT 3,050,700 1,400.00 4,270,980,000.00
ピア
MEDCO ENERGI INTERNASIONAL 3,550,940 1,030.00 3,657,468,200.00
UNITED TRACTORS TBK PT 253,863 21,625.00 5,489,787,375.00
WINTERMAR OFFSHORE MARINE 8,643,700 362.00 3,129,019,400.00
ANEKA TAMBANG TBK PT 791,500 1,700.00 1,345,550,000.00
ARCHI INDONESIA TBK PT 648,510 422.00 273,671,220.00
BARITO PACIFIC TBK PT 4,195,732 1,310.00 5,496,408,920.00
INDAH KIAT PULP & PAPER PT 141,800 8,400.00 1,191,120,000.00
MERDEKA BATTERY MATERIALS TB 8,175,600 595.00 4,864,482,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 1,034,059 2,500.00 2,585,147,500.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA PT 154,000 7,100.00 1,093,400,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 946,266 6,425.00 6,079,759,050.00
TIMAH TBK PT 273,400 675.00 184,545,000.00
TRIMEGAH BANGUN PERSADA TBK 809,300 1,015.00 821,439,500.00
VALE INDONESIA TBK 837,100 4,450.00 3,725,095,000.00
ACSET INDONUSA TBK PT 20,245,000 144.00 2,915,280,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 1,472,400 5,725.00 8,429,490,000.00
PEMBANGUNAN PERUMAHAN PERSERO 2,791,808 550.00 1,535,494,400.00
TBK
SURYA PERTIWI TBK PT 1,355,100 560.00 758,856,000.00
WIJAYA KARYA PT 1,660,200 344.00 571,108,800.00
BLUE BIRD TBK PT 436,600 1,895.00 827,357,000.00
CARDIG AERO SERVICES TBK PT 2,771,800 795.00 2,203,581,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 469,276 4,940.00 2,318,223,440.00
SELAMAT SEMPURNA PT 293,400 1,940.00 569,196,000.00
ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI TBK 2,601,800 605.00 1,574,089,000.00
MEDIA NUSANTARA CITRA TBK PT 163,000 392.00 63,896,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA 4,035,400 730.00 2,945,842,000.00
BUKALAPAK.COM PT TBK 19,621,000 204.00 4,002,684,000.00
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT 88,946,300 92.00 8,183,059,600.00
MAP AKTIF ADIPERKASA PT 834,700 800.00 667,760,000.00
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT 458,800 496.00 227,564,800.00
MIDI UTAMA INDONESIA TBK PT 5,793,600 458.00 2,653,468,800.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 1,891,600 2,890.00 5,466,724,000.00
ASTRA AGRO LESTARI TBK PT 263,877 7,075.00 1,866,929,775.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 602,100 5,050.00 3,040,605,000.00
CISARUA MOUNTAIN DAIRY PT TB 156,600 3,800.00 595,080,000.00
DHARMA SATYA NUSANTARA PT 2,533,800 530.00 1,342,914,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 373,700 10,650.00 3,979,905,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 605,200 6,500.00 3,933,800,000.00
JAPFA COMFEED INDONES-TBK PT 1,390,500 1,225.00 1,703,362,500.00
MALINDO FEEDMILL TBK PT 214,200 530.00 113,526,000.00
45/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MAYORA INDAH PT 108,925 2,440.00 265,777,000.00
MULTI BINTANG INDONESIA PT 129,500 8,025.00 1,039,237,500.00
PP LONDON SUMATRA INDONES PT 2,682,800 905.00 2,427,934,000.00
TUNAS BARU LAMPUNG TBK PT 124,114 745.00 92,464,930.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 803,300 3,510.00 2,819,583,000.00
MITRA KELUARGA KARYASEHAT TB 430,100 2,780.00 1,195,678,000.00
KALBE FARMA PT 2,857,200 1,700.00 4,857,240,000.00
BANK CENTRAL ASIA PT 2,616,400 8,800.00 23,024,320,000.00
BANK DANAMON INDONESIA TBK 193,200 2,810.00 542,892,000.00
BANK JAGO TBK PT 730,900 3,030.00 2,214,627,000.00
BANK MANDIRI TBK 3,656,216 5,800.00 21,206,052,800.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 1,698,632 5,225.00 8,875,352,200.00
BANK PAN INDONESIA TBK PT 226,700 1,125.00 255,037,500.00
BANK RAKYAT INDONESIA 4,327,515 5,425.00 23,476,768,875.00
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT 3,446,744 1,265.00 4,360,131,160.00
PT BANK BTPN SYARIAH TBK 865,600 1,625.00 1,406,600,000.00
ASHMORE ASSET MANAGEMENT IND 1,906,800 950.00 1,811,460,000.00
BFI FINANCE INDONESIA TBK PT 2,154,300 1,150.00 2,477,445,000.00
SARATOGA INVESTAMA SEDAYA TB 351,600 1,625.00 571,350,000.00
INDOSAT TBK PT 518,300 9,300.00 4,820,190,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 1,863,200 950.00 1,770,040,000.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT 4,759,200 3,920.00 18,656,064,000.00
XL AXIATA TBK PT 539,630 2,140.00 1,154,808,200.00
CIKARANG LISTRINDO TBK PT 2,632,100 730.00 1,921,433,000.00
PERTAMINA GEOTHERMAL ENERGY 519,400 1,100.00 571,340,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA PT 1,974,200 1,125.00 2,220,975,000.00
ALAM SUTERA REALTY TBK PT 798,000 167.00 133,266,000.00
BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTATE 11,853,700 136.00 1,612,103,200.00
TBK PT
BUMI SERPONG DAMAI PT 561,100 1,025.00 575,127,500.00
CIPUTRA DEVELOPMENT TBK PT 696,570 1,150.00 801,055,500.00
PAKUWON JATI TBK PT 1,750,500 420.00 735,210,000.00
PURADELTA LESTARI TBK PT 1,337,000 174.00 232,638,000.00
SUMMARECON AGUNG TBK PT 330,383 570.00 188,318,310.00
小計
銘柄数：74 254,932,060 245,010,189,955.00
(2,327,596,804)
組入時価比率：96.83% 100.00%
合 計 254,932,060 2,327,596,804
(2,327,596,804)
(注)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
46/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
47/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】2023年12月29日
Ⅰ 資産総額 2,285,561,333 円
Ⅱ 負債総額 9,194,944 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,276,366,389 円
Ⅳ 発行済口数 1,594,155,602 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4279 円
（1万口当たり純資産額） （14,279 円）
（参考）
「インドネシア株式マザーファンド」の純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,278,908,633 円
Ⅱ 負債総額 1,853 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,278,906,780 円
Ⅳ 発行済口数 口
607,070,901
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7539 円
（1万口当たり純資産額） （37,539 円）
48/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 投資信託受益証券の名義書換の事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った
場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から
記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請
求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請がある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が
必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けること
ができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の
実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令等にしたがって取扱われます。
49/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額：金4億9,000万円
② 発行する株式の総数：8,000株
③ 発行済株式の総数：6,400株
④ 最近5年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締
役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括しま
す。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。
委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会
に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限
度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。
リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレー
ショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当
社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができ
ます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守する
とともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議
決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。
新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分
配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。
監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部
によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所
属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によ
るタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運
用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当しま
す。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を
行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファン
ド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。
50/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されま
す。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの
構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を
行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行う
とともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 委託会社の運用するファンド
2023年12月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 149 5,461,472,613,753
単位型株式投資信託 3 147,478,023,835
合計 152 5,608,950,637,588
51/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成
19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（2022年１月１日から2022年12月
31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、金融商品取
引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
52/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 5,300,580 4,328,077
短期貸付金 19,685,566 19,619,343
支払委託金 12 12
収益分配金 12 12
前払費用 293,390 405,004
未収委託者報酬 4,712,043 3,695,796
未収運用受託報酬 1,806,227 2,213,112
未収収益 76,694 109,058
その他流動資産 1,201 1,434
流動資産計 31,875,717 30,371,839
固定資産
無形固定資産 232,062 283,171
ソフトウェア 232,062 283,171
投資その他の資産 2,398,920 1,968,039
投資有価証券 102,402 －
長期差入保証金 45,217 37,763
繰延税金資産 1,875,085 1,492,540
その他の投資等 376,214 437,734
固定資産計 2,630,982 2,251,210
資産合計 34,506,699 32,623,050
53/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第27期 第28期
期別
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 98,250 109,298
未払金 3,944,504 2,893,551
未払収益分配金 80 92
未払手数料 2,082,740 1,645,125
その他未払金 1,861,684 1,248,333
未払費用 ＊１ 3,665,192 3,014,873
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 5,000,000
長期借入金
未払法人税等 1,851,474 569,429
未払消費税等 835,489 192,612
その他流動負債 206,851 204,543
流動負債計 12,601,763 11,984,309
固定負債
関係会社長期借入金 5,000,000 －
退職給付引当金 453,175 569,904
長期未払費用 ＊１ 1,926,450 1,154,342
固定負債計 7,379,625 1,724,247
負債合計 19,981,389 13,708,556
純資産の部
科目 内訳 金額 内訳 金額
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金 390,000 390,000
資本準備金 390,000 390,000
利益剰余金 13,644,338 18,034,494
その他利益剰余金 13,644,338 18,034,494
繰越利益剰余金 13,644,338 18,034,494
株主資本合計 14,524,338 18,914,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 972 －
評価・換算差額等合計 972 －
純資産合計 14,525,310 18,914,494
負債・純資産合計 34,506,699 32,623,050
54/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第27期 第28期
期別 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 36,507,456 34,894,167
運用受託報酬
＊２ 10,477,787 10,103,002
その他営業収益 ＊２ 4,830,349 4,788,944
営業収益計 51,815,594 49,786,114
営業費用
支払手数料 17,117,709 16,464,977
広告宣伝費 97,432 62,840
調査費 14,970,069 14,690,960
委託調査費 ＊２ 14,970,069 14,690,960
委託計算費 359,564 365,661
営業雑経費 319,051 299,250
通信費 26,474 27,906
印刷費 248,216 214,623
営
協会費 44,360 56,720
業
営業費用計 32,863,826 31,883,691
損
益
一般管理費
の
給料 7,979,647 6,462,941
部
役員報酬 217,075 212,048
給料・手当 3,516,747 3,440,410
賞与 1,947,536 1,235,240
株式従業員報酬 ＊１ 954,587 218,692
経
その他の報酬 1,343,699 1,356,549
常
損
交際費 31,673 46,002
益
寄付金 89,689 38,520
の
旅費交通費 51,224 128,734
部
租税公課 172,609 148,134
退職給付費用 225,127 246,591
固定資産減価償却費 251,336 33,398
事務委託費 2,809,506 3,373,227
諸経費 911,677 1,024,519
一般管理費計 12,522,492 11,502,070
営業利益 6,429,274 6,400,352
営業外収益
収益分配金 62,827 280
受取利息 63,078 159,673
投資有価証券売却益 144,479 －
雑益 1,354 －
営
＊１
業
株式従業員報酬 － 91,458
＊２
外
損 営業外収益計 271,739 251,411
益
営業外費用
の
支払利息 ＊２ 77,330 67,253
部
＊１
株式従業員報酬 692,245 －
＊２
為替差損 19,128 83,425
投資有価証券売却損 － 5,383
営業外費用計 788,703 156,062
経常利益 5,912,310 6,495,701
税引前当期純利益 5,912,310 6,495,701
法人税、住民税及び事業税 2,522,432 1,722,571
法人税等調整額 △522,524 382,974
当期純利益 3,912,403 4,390,156
55/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
第27期（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2021年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 9,731,934 9,731,934 10,611,934 84,781 84,781 10,696,716
事業年度中の変動額
当期純利益
3,912,403 3,912,403 3,912,403 3,912,403
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△83,809 △83,809 △83,809
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 3,912,403 3,912,403 3,912,403 △83,809 △83,809 3,828,594
計
2021年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
（単位：千円）
第28期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益剰余金 計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
2022年１月１日残高
490,000 390,000 390,000 13,644,338 13,644,338 14,524,338 972 972 14,525,310
事業年度中の変動額
当期純利益
4,390,156 4,390,156 4,390,156 4,390,156
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
△972 △972 △972
（純額）
事業年度中の変動額合
－ － － 4,390,156 4,390,156 4,390,156 △972 △972 4,389,184
計
2022年12月31日残高
490,000 390,000 390,000 18,034,494 18,034,494 18,914,494 － － 18,914,494
56/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法による原
価法）ないし償却原価との評価差額については全部純資産直入法に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に
基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の年
金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用しており
ます。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証しており、これ
の将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会
計処理方法により、引当金を計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理
しております。
(3）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46
条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
４．収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびその
他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合
があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
57/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産
価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座
によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当該報酬
は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。ま
た、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関係会社との
契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取り
ます。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定められ
た算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該報酬
は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供
する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定
割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマン
ス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されま
す。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益とし
て認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎とな (1）株式従業員報酬の会計処理方法
る事項 役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・サッ
クス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業会計基
準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」及び企業
会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計
基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及び付与された
株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間にわたり人件費
（一般管理費）として処理しております。また、ザ・ゴールドマ
ン・サックス・グループ・インクとの契約に基づき当社が負担す
る、権利付与日以降の株価の変動により発生する損益については
営業外損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
58/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７
月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首
から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては、記載して
おりません。
未適用の会計基準等
「時価の算定に関する会計基準の適用指 (1）概要
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表
年６月17日） に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関
する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、現時点で評価中であります。
59/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第27期 第28期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
流動負債 流動負債
未払費用 1,521,506千円 未払費用 1,683,024千円
固定負債 固定負債
長期未払費用 1,834,697千円 長期未払費用 1,038,102千円
（損益計算書関係)
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
＊１ 株式従業員報酬 ＊１ 株式従業員報酬
役員及び従業員に付与されておりますザ・ゴール 同左
ドマン・サックス・グループ・インク株式に係る
報酬に関するものであり、当該株式の株価及び付
与された株数に基づき算出し配賦されておりま
す。
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 営業収益
運用受託報酬 5,286,529千円 運用受託報酬 5,516,066千円
その他営業収益 4,541,068千円 その他営業収益 4,515,594千円
営業費用 営業費用
委託調査費 14,970,069千円 委託調査費 14,690,960千円
営業外費用 営業外収益
株式従業員報酬 692,245千円 株式従業員報酬 91,458千円
支払利息 77,330千円 営業外費用
支払利息 67,253千円
60/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,400 － － 6,400
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項は 同左
ありません。
61/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
62/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,300,580 5,300,580 －
短期貸付金 19,685,566 19,685,566 －
未収委託者報酬 4,712,043 4,712,043 －
未収運用受託報酬 1,806,227 1,806,227 －
投資有価証券
その他投資有価証券 102,402 102,402 －
未払手数料 2,082,740 2,082,740 －
その他未払金 1,861,684 1,861,684 －
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
2,000,000 2,000,000 －
長期借入金
関係会社長期借入金 5,000,000 5,000,000 －
金融商品の時価の算定方法
現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間
で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券につい
ては、投資信託であり、直近の基準価額によっております。
一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反
映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え
られるため、当該帳簿価額によっております。
金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,300,580 － － － － －
短期貸付金 19,685,566 － － － － －
未収委託者報酬 4,712,043 － － － － －
未収運用受託報酬 1,806,227 － － － － －
長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
2,000,000 － － － － －
会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 5,000,000 － － － －
63/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を含む金融商品取引法により金融商品取引業者が行うことができる業務、
及びこれに付帯関連する業務を行っております。これらの業務に関連し、当社は、主に現金・預金、短期貸付金、
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び投資有価証券といった金融資産を保有しております。なお、当社は、資金
運用については短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定する方針です。投資有価証券は事業推進目的のため
に保有する当社設定の投資信託であります。また、主な金融負債は未払手数料、その他未払金及び関係会社長期借
入金であります。
(2）金融商品に係るリスク及びその管理体制
金融商品に係るリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等であります。当社は、効率的なリスク管理が
極めて重要であると考えており、職務の分掌と経営陣による監督は、当社リスク管理手続の重要な要素でありま
す。
信用リスク
当社の信用リスクは主に、銀行預金、短期貸付金、営業債権（当社が運用する投資信託から受領する委託者報酬及
び投資一任契約に基づき顧客から受領する運用受託報酬等）に係るものがあります。銀行預金に係る信用リスクに
ついては、預金先銀行の信用力を口座開設時およびその後継続的に評価することによって管理しております。短期
貸付金に係る信用リスクについては貸付先をゴールドマン・サックス証券株式会社とし、定期的に金額その他条件
を見直すことによって管理しております。
また、営業債権は一年以内に回収される債権であり、社内規程に沿ってリスク管理を行っております。なお、過去
に未収委託者報酬及び未収運用受託報酬を回収できなかったケースはございません。
市場リスク
当社は、海外の関連会社との取引により生じた外国通貨建て資産負債を保有していることから、為替相場の変動に
よるリスクに晒されております。当社は為替リスクを管理するため、外貨建資産負債の純額が予め社内で設定した
水準を越える場合、当該通貨の売買を行い、為替リスクを削減しております。また、当社は事業推進目的のために
当社設定の投資有価証券を保有していることから、基準価額の変動による価格変動リスクに晒されております。係
る投資有価証券については運用を行う資産の種類を文書に定め、取得にあたり事前に社内委員会にて検討・承認を
し、保有の目的が達成されたと判断された時点で適時処分しております。
流動性および資金調達リスク
当社は、資金運用を短期的な預金や貸付金等の短期金融商品に限定することで流動性リスクを管理しており、当社
において流動性リスク及び資金調達リスクは非常に低いものと考えております。また、ゴールドマン・サックスの
グループ会社との間で融資枠を設定し、緊急時の資金調達手段を確保し、資金調達リスクに備えております。
64/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日現在における貸借対照表計上額、貸借対照表日における時価及びその差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
5,000,000 5,000,000 －
長期借入金
負債計 5,000,000 5,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及びその他未払金について
は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）長期借入金の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
一年内返済予定の関係
5,000,000 － － － － －
会社長期借入金
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社
－ 5,000,000 － 5,000,000
長期借入金
負債計 － 5,000,000 － 5,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
65/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの １．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
貸借対照
取得原価 差額
表計上額
区分 種類
（千円） （千円）
（千円）
貸借対照表計上
額が取得原価を 投資証券
101,000 102,402 1,402
超えるもの
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 ２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
2,645,479 189,953 45,474 97,616 85 5,468
（デリバティブ取引関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該 同左
当事項はありません。
66/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・ 当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）及びキャッシュ・
バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。 バランス型年金制度（ＣＢ）を採用しております。
２．キャッシュ・バランス型年金制度 ２．キャッシュ・バランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 399,712 千円 退職給付債務の期首残高 539,048 千円
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の発生額 △4,396 数理計算上の差異の発生額 36,748
退職給付の支払額 △60,833 退職給付の支払額 △41,086
過去勤務費用の発生額 78,267 過去勤務費用の発生額 －
退職給付債務の期末残高 退職給付債務の期末残高
539,048 672,094
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され (2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され
た退職給付引当金の調整表 た退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 539,048 積立型制度の退職給付債務 672,094
未認識数理計算上の差異 △7,606 未認識数理計算上の差異 △39,575
未認識過去勤務費用 △78,267 未認識過去勤務費用 △62,613
貸借対照表に計上された負債の額 貸借対照表に計上された負債の額
453,175 569,904
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 124,713 勤務費用 135,012
利息費用 1,585 利息費用 2,371
数理計算上の差異の費用処理額 5,657 数理計算上の差異の費用処理額 4,778
過去勤務費用の費用処理額 － 過去勤務費用の費用処理額 15,653
確定給付制度に係る退職給付費用 確定給付制度に係る退職給付費用
131,956 157,816
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.44 ％ 割引率 1.09 ％
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,862千円で 当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,630千円で
あります。 あります。
67/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 745,684 千円 未払費用 412,918 千円
退職給付引当金 138,762 退職給付引当金 174,504
長期未払費用 302,871 長期未払費用 302,289
無形固定資産 207,399 無形固定資産 224,786
480,797 378,040
その他 その他
小計 1,875,515 小計 1,492,540
繰延税金資産合計 1,875,515 繰延税金資産合計 1,492,540
繰延税金負債 繰延税金負債
△429 －
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
小計 △429 小計 －
繰延税金負債合計 △429 繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 1,875,085 繰延税金資産純額 1,492,540
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
（調整） （調整）
賞与等永久に損金に算入されない 賞与等永久に損金に算入されない
3.06 ％ 1.76 ％
項目 項目
0.15 0.03
その他 ％ その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
33.83 ％ 32.41 ％
担率 担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正 税金負債の金額の修正
該当事項はありません。 該当事項はありません。
68/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
（セグメント情報等）
第27期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 36,507,456 10,477,787 4,830,349 51,815,594
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
46,436,867 5,378,726 51,815,594
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
第28期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
69/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフショア・ファンド
委託者報酬 運用受託報酬 合計
関連報酬等
外部顧客からの収益 34,894,167 10,103,002 4,788,944 49,786,114
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
44,148,078 5,638,035 49,786,114
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
70/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,541,068
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
128
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,286,529 365,955
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,970,069
未払費用
1,155,551
一年内返
済予定の
資金援助
関係会社
ザ・ゴール 2,000,000
アメリカ （注２）
長期借入
ドマン・
被所有
合衆国 費用の振
10,712
金
親会社 サックス・ 持株会社 営業外費用
769,575
ニュー 替
間接 100％
百万ドル
グループ・
ヨーク州
（注３）
長期未払
インク
1,834,697
株式報酬
費用
関係会社
長期借入
5,000,000
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
71/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第27期
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） (千円)
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,685,566
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 63,078 59,590
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
909,832
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 605,697
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
72/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
親会社及び法人主要株主等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
その他営業収
4,515,594
ゴールドマ
益
ン・サック アメリカ
被所有 投資助言
ス・アセッ 合衆国 投資顧問
129
親会社 運用受託報酬 未払費用
5,516,066 694,963
ト・マネジ ニュー 業
百万ドル 間接 75％ （注１）
メント・エ ヨーク州
ル・ピー
委託調査費
14,690,960
未払費用
988,061
資金援助
ザ・ゴール 一年内返
アメリカ （注２）
ドマン・ 済予定の
被所有
合衆国 費用の振 営業外収益 91,458
10,712
親会社 サックス・ 持株会社 関係会社
5,000,000
ニュー 替 営業外費用
間接 100％
百万ドル
67,253
グループ・ 長期借入
ヨーク州
（注３）
インク 金
株式報酬
長期未払
1,038,102
費用
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、関係会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）借入利率は市場金利を勘案して決定しております。当初借入期間は２年であり、担保は差し入れておりま
せん。
（注３）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
73/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第28期
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
兄弟会社等
資本金 事業の内 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 又は出 容又は職 所有（被所 者との関 取引の内容 科目
称
（千円） （千円）
資金 業 有）割合 係
短期貸付
19,619,343
金
ゴールドマ
資金の調
親会社
ン・サック 東京都港 金融商品
83,616
達
の 営業外収益 未収収益
― 159,666 108,479
ス証券株式 区 取引業
百万円
子会社
（注１）
会社
未払費用
159,641
費用の振
ゴールドマ
替
親会社 ン・サック
英国
598
の ス・イン 証券業 未払費用
― （注２） ― ― 590,016
ロンドン
百万ドル
子会社 ターナショ
資産の保
ナル
有等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、グループ会社間の契約に基づき決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホールディングス・エル・エル・シー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（未上場）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル・ホールディングス・エル・エル・
シー（未上場）
74/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第27期 第28期
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,269,579円81銭 １株当たり純資産額 2,955,389円71銭
１株当たり当期純利益金額 611,313円01銭 １株当たり当期純利益金額 685,961円89銭
損益計算書上の当期純利益 3,912,403千円 損益計算書上の当期純利益 4,390,156千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式に係る当期純利 3,912,403千円 いられた普通株式に係る当期純利 4,390,156千円
益 益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 6,400株 普通株式 6,400株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
資産の部 千円
流動資産
現金・預金 4,945,252
短期貸付金 12,865,838
支払委託金 12
前払費用 406,887
未収委託者報酬 4,037,800
未収運用受託報酬 1,059,182
未収収益 196,624
その他流動資産 290
流動資産計 23,511,888
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 272,861
無形固定資産計 272,861
投資その他の資産
投資有価証券 103,790
関係会社株式 7,766,200
長期差入保証金 38,258
繰延税金資産 1,242,820
その他の投資等 296,130
投資その他の資産計 9,447,198
固定資産計 9,720,060
資産合計 33,231,948
76/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第29期 中間会計期間末
（2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
負債の部 千円
流動負債
預り金 116,611
未払金 1,862,965
未払費用 2,459,876
未払法人税等 864,912
未払消費税等 ＊１ 208,035
賞与引当金 955,599
その他流動負債 192,769
流動負債計 6,660,770
固定負債
関係会社長期借入金 4,000,000
退職給付引当金 642,716
長期未払費用 745,558
固定負債計 5,388,274
負債合計 12,049,045
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
資本準備金 390,000
資本剰余金合計 390,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 20,300,274
利益剰余金合計 20,300,274
株主資本合計 21,180,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,629
評価・換算差額等合計 2,629
純資産合計 21,182,903
負債・純資産合計 33,231,948
77/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
区分 注記番号 金額
千円
営業収益
委託者報酬 16,318,524
運用受託報酬 4,688,693
その他営業収益 2,416,697
営業収益計 23,423,915
営業費用及び一般管理費 20,174,533
営業利益 3,249,381
営業外収益 ＊１ 88,782
営業外費用 ＊２ 29,457
経常利益 3,308,706
税引前中間純利益 3,308,706
法人税、住民税及び事業税 794,366
法人税等調整額 248,559
中間純利益 2,265,780
78/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
(1）子会社株式及び関連会社株式
１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法
による原価法）ないし償却原価との評価差額については全部純
資産直入法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
無形固定資産
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（３年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金
３．引当金の計上基準
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員
に対する賞与の支給見込額のうち、当会計期間に帰属する額を
計上しています。
(3）退職給付引当金
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型の
年金制度（ＣＢ）の２本立てからなる退職年金制度を採用して
おります。また、当該ＣＢには、一定の利回りを保証してお
り、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準
に準じた会計処理方法により、引当金を計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
(4）金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第
46条の５第１項に基づく責任準備金を計上しております。
79/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
項目
至 2023年６月30日）
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬およびそ
４．収益および費用の計上基準
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって月次、年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。
(2）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象
口座によって年４回、年２回もしくは年１回受け取ります。当
該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しており
ます。また、当社の関係会社から受け取る運用受託報酬は、関
係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、月
次で受け取ります。
(3）その他営業収益
関係会社からの振替収益は、当社の関係会社との契約で定めら
れた算式に基づき月次で認識され、月次で受け取ります。当該
報酬は当社が関係会社にオフショアファンド関連のサービス等
を提供する期間にわたり収益として認識しております。
(4）成功報酬
成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一
定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識さ
れます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
(1）株式従業員報酬の会計処理方法
５．その他中間財務諸表作成のための基礎
役員及び従業員に付与されております、ザ・ゴールドマン・
となる事項
サックス・グループ・インク株式に係る報酬については、企業
会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に
関する会計基準の適用指針」に準じて、権利付与日公正価値及
び付与された株数に基づき計算される費用を権利確定計算期間
にわたり人件費（営業費用及び一般管理費）として処理してお
ります。また、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・イン
クとの契約に基づき当社が負担する、権利付与日以降の株価の
変動により発生する損益については営業外損益として処理して
おります。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
80/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
会計方針の変更
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
時価の算定に関する会計基準の適用指針の
指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」
適用
という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
81/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第29期 中間会計期間末
項目
（2023年６月30日）
＊１ 消費税等の取扱い 控除対象の仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負
債に表示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期 中間会計期間
項目 （自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
＊１ 営業外収益のうち主要なもの
株式従業員報酬 51,212千円
受取利息 37,570千円
＊２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 17,139千円
為替差損 12,318千円
82/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項はありません。
（金融商品関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 103,790 103,790 －
資産計 103,790 103,790 －
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 4,000,000 4,000,000 －
負債計 4,000,000 4,000,000 －
（注１）現金・預金、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は次のとおりであり、１．金融商品の時価等に関する事項及び２．金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
子会社株式 7,766,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
83/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － 103,790 － 103,790
資産計 － 103,790 － 103,790
(2）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
合計
レベル１ レベル２ レベル３
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金 － 4,000,000 － 4,000,000
負債計 － 4,000,000 － 4,000,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。これに伴い、レ
ベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これに
伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第29期 中間会計期間末（2023年６月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 7,766,200千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
投資信託 103,790 100,000 3,790
取得原価を超えるもの
84/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
共通支配下の取引等
企業結合の概要等は注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．収益の分解情報
収益の分解情報は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
85/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは、投資運用業者として単一であるため、該当事項はありません。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
オフショア・
委託者報酬 運用受託報酬 合計
ファンド関連報酬等
外部顧客からの収益 16,318,524 4,688,693 2,416,697 23,423,915
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
20,480,962 2,942,953 23,423,915
営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
86/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第29期 中間会計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,309,828円72銭
１株当たり中間純利益金額 354,028円15銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載し
ておりません。
（１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益 2,265,780千円
１株当たり中間純利益金額の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,265,780千円
差 額 －千円
期中平均株式数
普通株式 6,400株
87/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第29期 中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
企業結合等関係
当社は、2023年５月29日開催の当社取締役会において、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を取得す
ることについて決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2023年６月１日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年３月29日開催の当社取締役会において、当社とNNインベストメント・パートナーズ株式会社との
間で合併契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。本合併契約に基づき、当社とNNインベストメ
ント・パートナーズ株式会社は、2023年７月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NNインベストメント・パートナーズ株式会社
事業の名称： 投資運用業、投資助言・代理業等
(2）企業結合を行った主な理由
2022年４月にザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクがNNグループN.V.よりNNインベストメント・パート
ナーズを買収し、日本拠点であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社を当社に統合することを決定したこ
とによるものであります。
(3）結合後企業の名称
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(4）企業結合日及び企業結合の法的形式
2023年６月１日：株式取得
2023年７月１日：当社を存続会社、NNインベストメント・パートナーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5）取得した議決権比率
100％
(6）取得した株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,766,200千円
取得原価 7,766,200千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
88/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止
されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託
会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又
は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定
める行為
５【その他】
（1）委託会社に関し、定款の変更、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりま
せん。委託会社は、2023年7月1日にNNインベストメント・パートナーズ株式会社と合併しました。
（2）本書提出日現在の前1年以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影
響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりません。
89/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2023年12月末現在）
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいま
す。
（2）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2023年12月末現在）
株式会社SBI証券 54,323百万円 金融商品取引法に定める第一
種金融商品取引業を営んでい
香川証券株式会社 555百万円
ます。
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
三田証券株式会社 500百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
日産証券株式会社 1,500百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式会
1,000百万円
社
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
フィデリティ証券株式会社 12,657百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
立花証券株式会社
6,695百万円
Jトラストグローバル証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
岡三にいがた証券株式会社 852百万円
ソニー銀行株式会社 38,500百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融商品取引法に
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
基づく登録を受けて証券投資
信託の取扱いを行っていま
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
す。
（3）投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
（2023年12月末現在）
ライオン・グローバル・インベスター 62,500,000シンガポールドル シンガポールにおいて有価証
ズ・リミテッド 券にかかる投資顧問業を行っ
ています。
90/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（2）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金および一部
解約金の取扱い等の業務を行います。
（3）投資顧問会社
委託会社から運用の権限の委託を受けてインドネシア株式マザーファンドの運用を行います。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
（2）販売会社
該当事項はありません。
（3）投資顧問会社
該当事項はありません。
91/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
本ファンドについては、当計算期間において、金融商品取引法第25条第1項に掲げる次の書類を提出しております。
2023年6月30日 有価証券届出書の訂正届出書
2023年9月7日 有価証券報告書
92/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年３月３日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの
第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
93/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
94/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和6年1月24日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているインドネシア株式ファンド（旧ファンド名 NN インドネシア株式ファンド）の令和5年6月8日から令和5年12月
7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インドネ
シア株式ファンド（旧ファンド名 NN インドネシア株式ファンド）の令和5年12月7日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
95/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社 （有価証券報告書提出会社） が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年９月１日
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 郷 篤
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの
第29期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
97/98
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(E12457)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
