株式会社イントランス 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 何 同璽
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 北川 雅章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 483,017 937,551 598,187
経常損失(△) (千円) △ 317,450 △ 91,026 △ 471,007
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 318,392 △ 54,406 △ 493,412
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 322,416 △ 58,816 △ 494,145
純資産額 (千円) 862,646 642,967 692,706
総資産額 (千円) 1,354,267 1,158,684 1,181,012
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 8.59 △ 1.47 △ 13.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 52.2 56.2
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 2.96 △ 2.44
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ハーブガーデン運営事業の譲渡を
行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が２社減少しました。同事業からの撤
退により減少した会社は、以下のとおりであります。
（ハーブガーデン運営事業）
株式会社大多喜ハーブガーデン、ハーブ生産出荷組合株式会社
当社グループは、2023年８月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、ホテル運営事業へ経営資源を集中させることを目的とし、株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡を行い、連
結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、第２四半期連結会計期間をもっ
て、当社グループの連結対象から除外となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行による経済活動の回復や、宿泊・飲食サービスがインバウンド需要を伸長するなど、引き続き緩や
かな回復を見せました。
その一方、世界的な金融引き締めによる影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・
エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行等が懸念され、先行き不透明な状況が
続いております。
こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や、物価高による消費
マインド低下等の影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛
であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。
また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の
回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えており
ます。
その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係や中国経済の先行き不安等により、コロナ
禍以前と比較すると未だ低水準に留まっており、インバウンド需要の伸長効果を十分に享受できていない状況が続
いております。
このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施
設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための活動を推進
してまいりました。
この結果、2023年11月８日付「ホテル運営事業における建物賃貸借予約契約締結のお知らせ」にて公表しました
とおり、2027年３月開業予定の「北海道ボールパークホテル（仮称）」の建物賃貸借予約契約締結を決議し、当社
グループがこれまで運営してきたホテルと比較し、より大型の案件着手を開始いたしました。
その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、2023年10月11日付
「連結子会社の送客事業の開始に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、国内インバウンド送客事業を開始し
ました。併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資
のためのファンド組成・運営を準備し、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は937,551千円（前年同四半期比94.1％増)、営業損失は87,086千円（前年同四半期は営業損失
319,553千円)、経常損失は91,026千円（前年同四半期は経常損失317,450千円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は54,406千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失318,392千円)となりました。
セグメント の業績は、次のとおりであります。
なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、2023年８月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお
知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことに
より、同社は第２四半期連結会計期間をもって、当社グループの連結範囲から外れました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しました
が、その他、第２四半期連結会計期間において、販売用不動産の売却が一件成立し、売却額が収益に大きく寄与し
たことで、売上高は495,381千円（前年同四半期比122.4％増）、セグメント利益（営業利益）は221,813千円（前年
同四半期比1,043.8％増）となりました。
（ホテル運営事業）
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ホテル運営事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、自社ブランドやグローバルホテルブラン
ドのホテルの運営に注力しましたが、当社が注力する中国本土からの訪日観光客需要が十分に回復に至っていない
こ と、そして新規ホテルの投資が進まなかったこと等により、売上高は338,636千円（前年同四半期比229.9％
増）、セグメント損失（営業損失）は61,493千円（前年同四半期は111,447千円の営業損失）となりました。
（ハーブガーデン運営事業）
ハーブガーデン運営事業につきましては、第２四半期連結累計期間に連結子会社である大多喜ハーブガーデンの
全株式を譲渡したことにより、連結数値への 取り込み は、第２四半期連結累計期間までとなり、 売上高は103,533千
円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント損失（営業損失）は4,175千円（前年同四半期は16,030千円の営業損
失）とな りました。
（その他）
その他事業につきましては、中国からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公
司における国内インバウンド送客事業、及びジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資
ファンドのいずれも経費のみが発生し、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに売上高はあ
りませんでした。この結果、セグメント損失（営業損失）は25,903千円（前年同四半期は26,944千円の営業損失）
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ16,987千円増加し
1,027,479千円となりました。これは主として、現金及び預金が226,621千円増加したこと等によるものです。固定
資産は前連結会計年度末と比べ49,155千円減少し118,926千円となりました。これは主として、有形固定資産が
61,163千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が9,839千円増加し、12,279千円となりました。こ
の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ 22,328千円減少し、1,158,684千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ16,532千円増加し
195,659千円となりました。これは主として、未払金が17,685千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連
結会計年度末に比べ10,878千円増加し320,057千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が
300,000千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27,410千円増加し、
515,716千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,738千円減少し、642,967千円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 37,131,000 37,131,000
(グロース)
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,400
完全議決権株式(その他) 370,684 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,684 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ― 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ― 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,415 779,036
売掛金及び契約資産 48,543 70,553
販売用不動産 339,009 157,742
その他の棚卸資産 13,749 1,582
その他 60,611 18,908
△ 3,837 △ 345
貸倒引当金
流動資産合計 1,010,491 1,027,479
固定資産
有形固定資産 75,684 14,520
無形固定資産 11,817 14,421
投資その他の資産
投資その他の資産 228,580 159,984
△ 148,000 △ 70,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,580 89,984
固定資産合計 168,082 118,926
繰延資産 2,439 12,279
資産合計 1,181,012 1,158,684
負債の部
流動負債
買掛金 3,995 －
1年内返済予定の長期借入金 45,195 30,120
賞与引当金 4,175 3,237
125,760 162,301
その他
流動負債合計 179,126 195,659
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 300,000
長期借入金 271,689 18,670
資産除去債務 30,245 －
7,244 1,387
その他
固定負債合計 309,178 320,057
負債合計 488,305 515,716
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 1,366,614 △ 1,421,021
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 667,318 612,911
その他の包括利益累計額
△ 3,890 △ 8,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,890 △ 8,299
新株予約権 29,278 38,355
純資産合計 692,706 642,967
負債純資産合計 1,181,012 1,158,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 483,017 937,551
209,223 356,717
売上原価
売上総利益 273,794 580,833
販売費及び一般管理費 593,347 667,920
営業損失（△） △ 319,553 △ 87,086
営業外収益
受取利息及び配当金 7 4
為替差益 7,503 4,029
受取遅延損害金 6,043 2,000
2,659 940
その他
営業外収益合計 16,213 6,973
営業外費用
支払利息 3,217 5,941
社債発行費 － 2,813
資金調達費用 72 －
開業費償却 10,608 1,754
212 404
その他
営業外費用合計 14,110 10,913
経常損失（△） △ 317,450 △ 91,026
特別利益
関係会社株式売却益 － 37,700
800 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 800 37,700
税金等調整前四半期純損失（△） △ 316,650 △ 53,325
法人税等 1,742 1,080
四半期純損失（△） △ 318,392 △ 54,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 318,392 △ 54,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 318,392 △ 54,406
その他の包括利益
△ 4,023 △ 4,409
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,023 △ 4,409
四半期包括利益 △ 322,416 △ 58,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 322,416 △ 58,816
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社については、第２四半期連結会計期間における株
式譲渡により、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,786千円 9,462千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
ハーブガーデン
ホテル運営
不動産事業 計
運営事業
事業
売上高
顧客との契約か
206,096 102,640 157,601 466,338 ― ― 466,338
ら 生じる収益
その他の収益 16,678 ― ― 16,678 ― ― 16,678
外部顧客への
222,775 102,640 157,601 483,017 ― ― 483,017
売上高
セグメント利益
19,392 △ 111,447 △ 16,030 △ 108,086 △ 26,944 △ 184,522 △ 319,553
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウ
ンド送客事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
ハーブガーデン
ホテル運営
不動産事業 計
運営事業(注)４
事業
売上高
顧客との契約か
467,797 338,636 103,533 909,967 ― ― 909,967
ら 生じる収益
その他の収益 27,584 ― ― 27,584 ― ― 27,584
外部顧客への
495,381 338,636 103,533 937,551 ― ― 937,551
売上高
セグメント利益
221,813 △ 61,493 △ 4,175 156,144 △ 25,903 △ 217,327 △ 87,086
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウ
ンド送客事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 「ハーブガーデン運営事業」セグメントに分類しておりました株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生
産出荷組合株式会社については、第２四半期連結会計期間において株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失の金額については、連
結除外日までの実績を含んでおります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円59銭 △1円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
△318,392 △54,406
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△318,392 △54,406
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
37,070,600 37,070,600
2022年４月13日及び４月22日開催 2023年４月10日開催の取締役会
の取締役会決議による第６回新株 決議による第１回無担保転換社
予約権 債型新株予約権付社債
新株予約権の数 5,400個 新株予約権の数 30個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 540,000株） （普通株式 4,615,384株）
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
2022年４月13日及び４月22日開 2023年４月10日開催の取締役会
動があったものの概要
催の取締役会決議による第７回 決議による第８回新株予約権
新株予約権 新株予約権の数 46,154個
（普通株式 4,615,400株）
新株予約権の数 5,500個
（普通株式 550,000株）
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
河 合 秀 敏
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントランスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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